わが国では、「テロの季節」の役者として、いわゆるネット右翼を登用するためであると考えられるが、彼らへの精神的ストレスが着々とかけられつつある。2ちゃんねる（本家）では、安倍晋三氏が「税金というのは国民から吸い上げたもので」と発言したことに対して、犯罪になり得る書込みがあるにもかかわらず、それらが放置されている（
リンク）。前年末の従軍慰安婦についての日韓合意も、ネット右翼の一部などの大きな反発を受けている。現政権の合意に対する擁護的意見に対しても相当の罵詈雑言が投げかけられる状態にある。
前記事（
リンク）では、北朝鮮の核実験に対する日本国政府と日本国民との関係を考察したが、本記事では、北朝鮮政府と「戦争屋」の存在を考察に含めて、内容を更新したい。その準備として、まず、「戦争屋」の定義を行う。「戦争屋」とは、過去に「軍産複合体」と呼ばれた概念に近い用語であるが、範疇がやや異なる。「戦争屋」とは、軍隊や軍事産業に所属する人物のうち、無用な戦争や戦争への準備を通じて、過剰な私益を積極的に追求する目的を共有する人物らの深い交友関係・家族関係を指すと同時に、この関係に含まれる人物らを指す。従来の「軍産複合体」が退役軍人などの「弱い紐帯」による産業の裾野までも含むように、広義に用いられることとは、異なる概念である。国民の不幸を防ぐために、警察や軍隊は必要である。しかし「戦争屋」は、士業に要求される倫理を無視する連中であり、国民の差別意識を助長することにより無用な対立を画策し、低質な装備を高値で両方の陣営に供給し、不当な利益を独占的に享受することを目的として積極的に活動する。「戦争屋」の具体的な例として、経済団体連合会に所属する企業を挙げることができ、彼らの政治献金は、このような文脈でとらえられ、批判的に検証される必要がある。「戦争屋」とそのほかの軍事産業関係者を峻別する基準として、マッチポンプを図ったことがあるか、というものを挙げることができる。この点、石原慎太郎氏は、明らかに「戦争屋」である。尖閣諸島を国有化するとして彼をはじめとする「右翼」が寄付を募集した際、これに応募した人物らも「戦争屋」であるとみなすことができる。また、私は、以前の記事において、長谷川幸洋氏をこの系列に属す人物と見ることが可能であることを示した（
リンク）。「戦争屋」という表現は、もちろん、ナオミ・クライン氏の提唱した「ショック・ドクトリン」に影響を受けており、古歩道ベンジャミン氏や（陰謀論という概念において彼と対立する）飯山一郎氏などに多用されてきたことを参考にしてもいる。なお、本段落において「戦争屋」を定義するに至った（恥ずかしい）動機は、定義の系譜について、まだまだ多くの調査が必要であるために、自分で定義することにより煩雑さを避けた、というものである。
「テロの季節」は、中東地域などへの自衛隊派遣から利益を得ることを企図する「戦争屋」の計画であり、常套手段である。前年1月中の（後藤・湯川両氏の）邦人人質殺害事件やそれを遡る2013年のリビアにおける邦人企業人質事件は、それらの計画のために準備されたものである。今上天皇の前年の終戦記念日におけるお言葉は、戦争へと国を向かわせるにあたり、いわゆる偽計や謀略が用いられる危険性を指摘されたものであると理解することもできる。戦争により利益を上げることのできる集団は、人の生命が軽んじられる状態を意図的かつ継続的に作り出すことにより、人の生命を軽んじる状態の最たるものである戦争へと他国民・自国民の双方を駆り立てるのである。
もっとも、中東地域への自衛隊の派遣は、ロシアのシリア政府への支援開始により、自称イスラム国
※２の勢力が大幅に弱められたために、日本国民にとって現実味を失っている
※３。今後も、何らかの形で自称イスラム国やアル・カイーダに連なる人物がテロ行為を企図することはあろうが、わが国では、この点において、人権問題となりかねない程度に監視活動が進められている。また、彼らの外見や母語がわが国におけるテロ行為に相当程度のハンディキャップとなっていることもある。日本人の協力者は、彼らの活動にとって必須であり、ゆえに、監視活動がより容易になっているのである。この容易さと、法治国家の根幹である法の遵守の精神を危険に晒しているにもかかわらず、仮に、イスラーム過激派とされる人物らによるテロ活動が達成されたとすれば、それは、9.11と同程度のテロを抑止すべき組織のお粗末さの表れと見なすことができることとなる。かと言って、未然にイスラーム過激派によるテロ活動が直前に抑止されたとしても、それは、当局への賞賛を集めることになりはしても、「戦争屋」の利益を増加させることにはならない。「戦争屋」にとって、イスラーム過激派の日本における利用は、労多くして益少なしなのである。
自称イスラム国という役者の代役として、北朝鮮による核実験（から生じる対立）が用意されたものと看取することは、彼らの双方に財政的支援を施してきた「戦争屋」という集団が存在するという事実を理解しさえすれば、さほど困難なことではない。核実験において使用されたという水爆の件については、後ほど言及することになるが、核実験という行為そのものは、拉致被害を生じさせた王朝の後継者である金正恩氏への日本国民の反発を高め、日本国内における北朝鮮関係者への敵意を煽る効果を持つ。また、周知のように、いわゆる在日朝鮮人のコミュニティは、数十万の単位で存在し、外見も日本人と見分けがつかず、日本語をネィティブとして話すことができる。この条件
※４は、日本国内におけるネット右翼の直接行動を全国的な脅威にまで広げる可能性を持つとともに、戒厳令を正当化する根拠となりうる。（もちろん、北朝鮮関係者がテロを実行すると述べているわけではなく、取締り側の論理として悪用される余地があると述べているに過ぎない。）
北朝鮮や韓国への敵意を煽る人物らの財政は、新興カルト宗教や企業ゴロにつながる人物らの国際的な関係
※５によって担保されている。これらの人物らは、おおむねアンダーグラウンド業界を通じて複数の事象に重複する形で関与し続けてきた集団であると考えて良い。北朝鮮に対する敵意が結果として国際的な利益共同体を潤しているという考え方は、論理上、否定できないものである。もちろん、北朝鮮による拉致被害は、紛れもない犯罪であり、国家のみが解決できるものである。そうである以上、国民は、輿論の構成を通じて、国家に圧力をかけるべきではある。しかし、現政権は、口だけは達者なように見えるが、実際の解決に向けた努力を重ねているようにはとても見えない。このとき、拉致問題の解決の先送りと、それに伴い生じる日本国民の対立感情は、日本内外の軍需産業にとって利益創出に利用できることに気が付けば、現政権と国内外の軍需産業との間に金銭上の共同関係が存在していても矛盾しないことに気が付くはずである。防衛省、自衛隊そのものにではなく、軍需産業という利益集団に注目するとき、韓国との従軍慰安婦合意や、北朝鮮による「核実験」などのそれぞれは、ネット右翼を吹き上げさせるための手段であり、わが国や他国の軍需産業へと最終的に利益を誘導するための機能も同時に果たしうることが分かる。北朝鮮を国民が非難することは、北朝鮮を批判するという本来の目的を果たすことにもなるが、同時に、政権中枢と関係性を有しうる利権集団に手を貸すことにもなりかねないことでもある。仮に、北朝鮮を批判するのであれば、「戦争屋」をも批判しなければ、一国民としては、国民益に適うように行動したとは言えないのである。
実は、北朝鮮との対立によって利益を受ける層は、閨閥を通じて、政権中枢と一体化している。安倍晋三氏の兄は三菱商事に勤務している。同社の取扱商品が軍需品であることに留意すれば、ここに明確なコミュニケーションが存在せずとも、お互いの存在を意識した連携（阿吽の呼吸）が存在するとみなすことに、何ら問題はない。広瀬隆氏は、わが国における閨閥の広がりを『私物国家』に示し、海外においても同様の閨閥が広がっていることを『赤い楯』において示した。閨閥に着目する方法は、広瀬氏の前後にも類例があるが、それら類書については十分に目を通していないので、この話については、別の機会に改めてまとめることとしたい。これらの家族・社会関係に注目するとき、金正恩氏の「スイス留学」は、われわれ一般庶民の知る社会関係とは異なった国際的な関係を構築することに寄与していることに気が付くのである。
ここで、北朝鮮により使用されたとされる核の性質に注目しよう。この「水爆」は、わが国の安全保障にとって、深刻な意味を有するものである。なぜなら、大槻義彦氏が重水素や三重水素の量を少なくしつつも核融合の生じる条件（ローソン条件）を満たすという実験を実施した可能性（
リンク）を指摘し、また北朝鮮がロシアなどからその条件を満たす水爆の製造方法を導入した蓋然性（
リンク）を指摘しているが、北朝鮮の核実験の結果は、この定性的な推測と、何らの矛盾を来さないからである。タングステンの外殻により、少量の重水化リチウムでも爆縮による圧力上昇を可能とした水爆がすでに存在することが指摘されている（飯山一郎氏、
リンク）。無学なネット民がTNT火薬換算の計算を誇らしげに提示し、嘘であると断定しているようであるが、私は、大槻氏や飯山氏の見解を受け容れることに、定性的な問題がないと判断する。このタングステン水爆なるものは、飯山氏の情報源によれば、大きさがスーツケース大であるという。その大きさでM6程度のエネルギーが出せるということは、9.11級のテロ事件の実行が相当程度、容易になったことを意味する。わが国は、北朝鮮人脈・金脈の存在と（中国経由の多量の）物流の存在ゆえに、このクラスの攻撃をいつでも受ける可能性を有するに至ったと見ることも可能である。前記事（
リンク）では、北朝鮮に対する非難が北朝鮮によるわが国の放射能禍への言及となって返ってくるリスクについて述べた。しかし、このタングステン水爆の存在を前提とすると、一般人にとっては、わが国の放射能禍を非難されるとしても、タングステン水爆の存在を非難することが重要であることのように思われることは、至極もっともではある。
しかし、ここで留意すべきは、（タングステン）ミニ水爆が真に北朝鮮国内で製造されたものであるのか否か、北朝鮮がわが国から得ている利益がどの程度であるのか、という二点である。この二点の読みが異なると、今後のわが国が取るべき対応について、まったく異なった見解を得ることになろう。わが国にとっての北朝鮮問題の解決のためには、後者が重要であるが、本記事の焦点は、前者（国内での製造）に専ら係るため、この点だけを考察することとしよう。北朝鮮国内の（人的・物的）資源によりミニ水爆が自律的に製造可能であるならば、北朝鮮は、いわゆる「戦争屋」との関係を断ち切ることすら可能となったと言える。他方、今回、ミニ水爆が外国から搬入されたものであるならば、主導権は「戦争屋」の下にあることになる。
私が恐れることは、逆説的な表現に聞こえるが、「戦争屋」にのみミニ水爆の製造が独占されている状態である。「戦争屋」は、自身の利益のためであれば、随意、誰にでもミニ水爆を拡散するであろうからである。ミニ水爆の製造工程が一貫して北朝鮮に独占されていた方が、むしろ、従来の核不拡散体制にとっては好都合である。北朝鮮もわが国も、北朝鮮とわが国とが共存する方が両国にとって長期的な繁栄を享受できる可能性が高くなる、と読んでいるであろう。北朝鮮がわが国の経済から大きく利益を享受しているのであれば、北朝鮮が核兵器をわが国に対して使用する状況は、よほどの場合に限定される。なぜなら、北朝鮮がわが国の経済から得ている恩恵が小さなものであっても、核兵器の使用は、戦争へと至るものであり、国際的な侵攻を自ら招くものとなるからである。北朝鮮が製造を独占している場合、ミニ水爆の流通自体が避けられることになる。なぜなら、ミニ水爆が使用されたとき、製造者である北朝鮮までもが制裁の対象に含まれるからである。製造者である北朝鮮は、慎重に、提携相手の理性を判定し、供給先と北朝鮮との利益が合致するときにのみ、ミニ水爆を提供するであろう。このとき、「戦争屋」と北朝鮮とが恒常的に連合するとは考えにくい。なぜなら、刃を売主にも向けかねない「戦争屋」に、不用意に刀を与える製造者はいないからである。必ずや、何らかの歯止めをかけて供給することになる。長くなったが、いずれにしても、北朝鮮の手によりミニ水爆の製造工程が管理されている方が、逃亡先を複数所有する「戦争屋」が独占しているよりも、ミニ水爆は不拡散状態を維持できるのである。
このような「危機」に際して、戦後のわが国は、ほとんどいつも、「何もしない」ことを基本的方針としてきた。この方針は、意図的であるか否かにかかわらず、結果としては変わらないものである。今回も、つまり、核実験という武力を想起させる北朝鮮の行動に対しても、わが国は、中身を伴う対立の昂進を避けるため、従来の制裁内容を超えるような、北朝鮮に実効的なダメージを与える方法を取ることはないであろう。実際に、核実験後2週間を迎えようとしているときに、わが国は、周辺諸国との協議を行うことを外務大臣が述べているに留まる状態である
※６。問題の深刻さに比較して動きが鈍いように見えることは、好意的に解釈すれば、核実験という推移に対して非難以上の具体的な策を講じることの無益さを政府が理解していることをうかがわせる材料であるし、悪意をもって解釈すれば、単に無能・無策を疑わせる材料である。いずれにしても、北朝鮮という国に対して、わが国が大きな動きを作ることは考えにくいことである。
問題は、政権の中枢にまで食い込んでいる「死の商人」ネットワークの手に「ミニ水爆」の製造技術が握られており、核実験の実施によって恩恵を被る北朝鮮に「ミニ水爆」を提供した場合である。この場合、わが国は、とことんまで搾取されることになる。また、この場合、「北朝鮮の脅威」を大義名分とした政権の私益追求に対して、わが国の安全を担保すべき部署が「待ったをかける」ことができていないことになる。この安全保障部局が有効に機能していないという状態が事実であるとすれば、この状態は、諸外国の安全にとっても大きな脅威となる。なぜなら、わが国を養分として、「戦争屋」が生き延びるための利潤を上げ、次なる「ミニ水爆」の提供をいずれかで図ることができることになるからである。
今回の核実験に対して「国民から見て有効な手立て」を政権が実行しないことは、「テロの季節」を準備するということにも寄与することとなる。対立から利益を得る「戦争屋」にとっては、（核の装備を世界に向けて宣言できる）北朝鮮にも恩を売ることができるし、一石二鳥の企画なのである。弱腰に見える政権の対応は、北朝鮮の対応がどうあれ、国内の不穏分子を感情的に高ぶらせることにも役立つ。この結果、ヘイトスピーチが勢い付き、「戦争屋」に所属する（たとえば）櫻井よしこ氏の手を離れるようになると、櫻井氏にとっても離脱する契機が生まれる。後は、つかず離れず、燃料を投下すれば、勝手に吹き上がり層は爆発することになる。従軍慰安婦合意に対する櫻井氏の安倍晋三氏への擁護は、このような効果を狙ってマスコミに流されたと見ることが可能である。
こうしたとき、戦争を避けるためには一定程度の対策を必要だと考えつつも、平和への努力を惜しむべきではないと考える穏健派（ハト派！）は、いかに考慮すべきであろうか。社会は、これらの吹き上がり層をスルーすることが基本である。刑事司法機関は厳正に事に臨み、あらゆるネット右翼を、少なくとも従来の極左と同程度の重点的な取締の対象とすべきである。社会が冷静さを保ち、刑事司法機関の厳正さを期待し、刑事司法機関が社会の付託に応じることこそが重要である。こうしてこそ、たとえテロが起きたとしても、その余波を乗り切ることができるようになるのである、と私は考える。
最後に改めて、まとめておこう。前記事において、私は、北朝鮮が核実験に際して、福島第一原発事故による汚染に言及しない代わり、核実験についてはガタガタ言うな、というメッセージを発していたのではないか、国民がガタガタ言うのは愚策である、と推測した。北朝鮮と「戦争屋」というプレイヤーを新たに考察対象に加えると、次のようになる。騒ぐなという北朝鮮のメッセージを日本国政府が無視して非難を加えたことは、（１）「ミニ水爆」が「戦争屋」製造のものであるとしたら「戦争屋」の思う壺であり、騒いだ日本国民は、自らの首を一層絞めたことになる、（２）北朝鮮単独による開発であれば、北朝鮮と日本国政府との「心理戦」において、日本国民がほどほどに騒ぐことは、日本国政府にとって一枚の手札になりうるものの、度を過ぎて騒ぐと、放射能禍を逆に突き付けられる材料となり、やはり愚かということになる。なお、放射能禍を指摘する「危険厨」は他国の謀略に乗せられているという認識が存在しており、「危険厨」は売国奴であるという指摘が存在することは承知しているが、「危険厨」の指摘が正しかったとき、「危険厨」が売国奴であると指摘した者こそが売国奴であったことになることは、今一度、指摘しておこう。
※１ ただし、「税金吸い上げ」発言は、発言のなされた木曜日から3日経過することになるが、わが国のマスメディアでは、まったく報道されていない。SNSや掲示板においても、安倍政権に対する反対派のみがこの事実を取り上げている。2016年1月24日時点のツイッターまとめサイト『Togetter』は、多くのネット右翼がまとめを作成しているものの、この発言についてのまとめは一切見られない。これらの事実は、報道統制がなされていること、同時に、自由に見えるSNS界隈において、相当程度の（政治上の）ステルスマーケティングがなされていることをうかがわせるものである。
※２ 「自称イスラム国（so-called Islamic State）」という表現は、BBCも良く使用する。欧州において、「自称イスラム国」の出自がバレていることと、また、その壊滅時における報道責任の回避のための表現であると思われる。この事情がわが国の報道機関にも適用されうるのか否かは、未調査である。
※３ ロシア外交について、多少の動きがあるように報道があるが、この点をふまえたロシア外交が必要であろう。なぜなら、自称イスラム国の脅威を減じてもらったという事実によって、第三者的な視点からみれば、日本国民は、ロシア国民に借りを一つ作った状態にあるためである。
※４ むろん、北朝鮮関係者の全員がテロの容疑者であると言うつもりはまったくない。戦争やそれに準じる状態から金銭上の利益を得る集団にとって、より大きな利益を得るための環境や条件を合理的に追求すれば、このような結論を得ることが可能であることを指摘したいだけである。
※５ これらの人脈が他国籍・多国籍にわたることは、それなりに知られた事実である。たとえば、「右翼」の発言者として著名な櫻井よしこ氏の出自について、副島隆彦氏は、台湾出身であることを述べている。この事実が公表されてしばらく経つが、櫻井氏自身が正式に抗議したという話は聞かない。ゆえに櫻井氏の出自が事実であるものと推認することは、相当に合理的である。櫻井氏は、アメリカ国内にも人脈を有する新興宗教に深い関係を有する報道紙の記者出身である。
※６ 岸田外務大臣会見記録 ｜ 外務省（平成28年1月19日（火曜日）8時37分）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000291.html
先日行われました日米韓の次官協議におきましては，この制裁，国連安保理の決議の採択に向けて協力することを確認し，是非，3か国で協力をしながら議論をリードしていこうということを確認いたしました。
中国やロシアとも協力していくことも確認されたわけですが，その後，決議に関しましては，関係国の間で二国間の働きかけ等が行われている状況です。引き続き様々な働きかけが続けられているという状況で，まだ何も具体的なものは決まっていないと承知をしています。
