補足・はじめに
全文を和訳したが、今回、下敷きとしてGoogle翻訳を利用してみた。おそらく他者がどこかクローズドである筈の場所で先行し和訳したものを参照した結果が一部に返されている、と認められはした。が、全文に逐一手を入れてはある。本段落で事情を明かさなければ、看過されてしまった作業過程とも思われる。
機械翻訳が全ての文の構文をほぼ正しく訳出していたことには驚かされた。ただ、機械翻訳は、接続詞のandとorを日本語で正しく配列することが苦手なようであるとも見える。これは、私を含めた日本人による典型的な翻訳上の誤りを反映しているものとも認められる。andとorで括られる塊を正しく配列できるようになれば、大抵の大学の学部卒の日本人や私よりも、機械翻訳の方が、速さは当然のこと、正確さも上回るように訳出できるようになってしまうのではなかろうか。
今回の作業は、人工知能の性能向上に改めて驚かされる体験であり、シンギュラリティの語を改めて実感させられた一幕であった。また、ここで敢えて挑戦的に記しておけば、私の今回の作業もまた、シンギュラリティを加速させてしまう方向に機能している。何故に挑戦的であるかといえば、日本語がおかしいぞ、と言いうることが出来るのは、ここ幾らかの間に限定されるであろうからである。我々に文句を付けようのない名文を人工知能が日本語でも産出し始めれば、また英文は第二言語の話者の能力を超えるようになってはいるが、人類に退避する言語は無くなっていくのではないかとも思えた次第である。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクに係る国家緊急事態宣言の布告
発布：2020年3月13日
2019年12月、SARS-CoV-2（「ウイルス」）として知られる新規（新型）コロナウイルスが中華人民共和国湖北省武漢で初めて検出され、コロナウイルス感染症COVID-19のアウトブレイクを引き起こし、現在、世界的に蔓延している。保健福祉長官（HHS）は、2020年1月31日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、公衆衛生サービス法（42 USC 247d）第319条に基づき、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。私は、米国でのウイルスの蔓延を制御するため、新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクが生じた中華人民共和国・イランイスラム共和国・ヨーロッパのシェンゲン協定加盟国を含む特定地域に過去14日以内に物理的に滞在していた外国人の入国を一時停止することを含め、徹底的な措置を講じた。連邦政府は、州および地方自治体と共同し、外国から避難した個人に対する連邦検疫を導入、公衆衛生サービス法（42 USC 247d‑6d）の第319F‑3条に基づく宣言の発布、個人用保護具の取得を加速し研究室での新しい検査機能の導入を合理化するための政策の発表を含め、ウイルスの蔓延を遅らせ影響を受けた人々を治療するための予防的かつ積極的な措置を講じている。2020年3月11日、世界保健機関は、世界中および米国全土の多くの場所で感染率が上昇し続けているため、新型コロナウイルス感染症の流行はパンデミックとして特徴づけられる可能性があると発表した。
わが国コミュニティ内での新型コロナウイルス感染症が蔓延していることにより、わが国の医療システムは負荷を強いられつつある。2020年3月12日の時点で、47州の1,645人が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因となるウイルスに感染している。全国の病院や医療施設は、その準備態勢を評価し、収容能力と能力の急増に備えることが義務付けられている。しかし、米国でウイルスを成功裏に封じ込め戦うには、追加の対策が必要である。
今、これゆえ、アメリカ合衆国大統領である私ドナルド・J・トランプは、国家緊急事態法（50 USC 1601以降）の第201条及び第301条、社会保障法（SSA）第1135条及び同改正法（42 USC 1320b-5）に定められた範囲を含むアメリカ合衆国の憲法及び法律により、私に与えられた権限により、米国における新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクが2020年3月1日を開始日とする国家非常事態に相当することをここに認め、宣言する。この宣言に従い、私は次のように指示する。
第1条 緊急事態当局。HHS長官は、SSAの第1135条に基づく権限を行使し、メディケア、メディケイド、及び州の児童健康保険プログラム、及び医療保険の相互運用性と責任に関する法律のプライバシー規則の特定の要件を、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受けて宣言された健康上の緊急事態期間の間、一時的に免除または変更できる。
第2条 認証と通知。この権限を行使する際、HHS長官は、SSAのセクション1135（d）の要求に応じ、証明書を提出し、議会に事前に書面による通知を行うものとする（42 USC 1320b-5（d））。
第3条 一般規定。（a）この宣言のいかなる内容も、以下を損なう、または影響を与えるものと解釈されないものとする。
（i）法律により行政部門、行政機関、またはその長に与えられる権限。または
（ii）予算、行政、または立法の提案に関する管理予算局の局長の職務。
（b）この宣言は、適用法に従い、予算が利用可能であることを条件として実施されるものとする。
（c）この宣言は、米国・その省庁・機関・団体、またはこれらの役員・従業員・代理人、またはその他の人格に対し、いかなる当事者によっても、法律または衡平法により執行可能な、実質的なまたは手続上のいかなる権利または利益を生み出すことを意図したものではなく、またそうするものではない。
これを証するため、主の御年2020年・アメリカ合衆国独立244年の3月13日、私はここに署名する。
ドナルド・J・トランプ