米国における大麻の企業活動化は着々と進んでいるようだ

　先の記事（リンク）では、四大薬物（コカイン、ヘロイン、覚醒剤、大麻）のうち、大麻だけが自家消費が主流のようで、一線を画しているようである旨を述べたところであるが、米国における大麻の企業活動化は、着々と進んでいるようである。フォーブスは、本（2016）年1月17日のニュースで以下のように伝えている。

米テラテック　買収で合法大麻の統合サプライチェーンを確立 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
2016年1月17日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160117-00010928-forbes-bus_all

農業法人のテラテックはこのほど、医療用大麻の調剤薬局「ブリューム・オークランド」で知られるカリフォルニア州オークランドのブラックオーク・ギャラリーとの合併を発表した。これにより、医療用大麻の栽培から販売までを一貫して手掛ける同国初の（＃株式公開、デレク・ピーターソンCEOへのインタビュー）企業が誕生する。

　上記記事に紹介されたテラテックのウェブサイトへのリンクは、次のとおりである。

Terra Tech Corp. (TRTC)
http://www.terratechcorp.com/


 　同誌はまた、本年1月3日付の記事で、ワシントンD.C.を拠点とするスタートアップ企業のニューフロンティア・フィナンシャルへのインタビューを通じて、今後3年間に1兆円規模の娯楽・医療用の大麻市場が形成されるという同社の予測を伝えている（リンク）。 これらのニュースは、TPPにより日本の犯罪予防対策が影響されうると指摘してきた四要素（銃器、ポルノグラフィ、薬物、賭博）のうち、薬物についても、大麻の解禁が模索される前振りかもしれない。

米国の“合法大麻”市場　3年後には1兆円を突破との予測 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160103-00010751-forbes-bus_all


　もっとも、先の記事（リンク）で指摘したように、米国の批准がなければTPPの発効はない。また、4年後といわれる発効の時期を迎えたとき、わが国がどのような状況を迎えているのかは、なかなか予測しにくい状況であることは確かである。病状の回復の見込みのない患者に対して医療用大麻が処方されているなどと聞くが、大麻の疼痛抑制効果が確かなものだとすると、わが国でも、大麻解禁の可能性は、福島第一原発事故による晩発性の健康状態の悪化という状況ゆえに、高くなるものと予測される。また、この方面については十分なリサーチを行っていないので、私には分からないことだらけであるが、麻の栽培は、わが国の伝統や文化に深い関連を有していると聞く。大麻の支持者によると、その解禁を妨げる国内事情は、もっぱら既存の法規範にあるようであるが、私自身は、その尊重が基本であるから、大麻の是非自体については、これ以上のコメントのしようもない（、つまり、デュープロセスに基づいて変えない限りは、その使用に反対である）。ただ、わが国側のTPPの締結に関係した人物らは、大麻に対しても、十分なリサーチを行ったとは認められない。TPP締結関係者の調査不足（の跡がうかがえること）と周知不足という点に対しては、批判を改めて加えておきたい。