Weekly geo-political news and analysis（日本語版、有料）
http://benjaminfulford.jp/%E2%97%86%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%80%81%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%90%BD%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3/
一本目の気になるニュースは、今年（2015年）1月8日のホアキン・グスマン氏（別名：麻薬王エル・チャポ）の身柄拘束に関連してのニュースである。グスマン氏の逮捕は、本日の夕方のテレビのニュースでも報道されていたようなので、この事実自体をガセと断じる人はいないであろう。古歩道氏の面目躍如たるところは、
ペンタゴン筋によると、グスマンは既にブッシュ一族の国際麻薬ビジネスについても白状しているという。皆が待ちくたびれているであろうブッシュ一族の逮捕劇にも、ようやく現実味が帯びてきた模様だ。と報じていることである。実際、この「国際麻薬ビジネス」については、ブッシュ一族の誰かが「国際麻薬ビジネス」に関与していても矛盾を生じない事実が多く見られる。ナショナル・ジオグラフィック・チャンネルの番組である『世界何でもデータブック「犯罪ビジネス」』（日本放送時間 2015/11/28（土）19:00～ 原題 National Geographic: The Big Picture with Kal Penn, Crime Inc.）の構成を借りて、マリファナ、覚醒剤、コカイン、ヘロインの4種について、専門家らしからぬ適当さで基本を抑えておこう。オープンソースから構成されているが、出典表記もなしで申し訳ない。私の頭の中の整理用なので。後日、拡充するかも知れない。
- マリファナ
- 大麻。個人で簡単に栽培可能。
- 温熱帯で育生するので、個人栽培の場合に電力消費が大きい。
- カリフォルニア州等では医療用に許可。レクリエーション用も（2015年1月13日追記、リンク）。オランダでは監督が厳しいが合法。主流は小規模の栽培・小売ビジネスも存在。
- 組織的なビジネスも存在するが、自家消費の方が主流とみて良いだろう。
- 流行という点では良く分からない。合法化された部分を除けば、把握も難しいだろう。
- 覚醒剤
- 薬品。アメリカ国内なら、現実的な方法として、ある処方薬から精製可能。
- 精製時に異臭。
- 自家製造・消費も可能だが、組織的な製造・流通・販売が主流。原料の製造・入手と精製時の異臭のため。
- 主なルートは中国（原料）→中国・北朝鮮（精製）→他国と言われる。中国国内における精製は、量刑の苛烈さゆえに見送られがち。
- アッパー系。90年代後半以降、アメリカでは伸びてきているとか。
- コカイン
- コカを精製。栽培は高地で痩せていても可能。
- 栽培は小作人によるが、組織的に生産・流通・販売される。精製作業に一部薬品が必要でもあるため。
- 主なルートはコロンビア→中南米諸国、特にメキシコ→アメリカ等の他国。
- アッパー系。でも覚醒剤にとって変わられつつあるとか。
- ヘロイン
- ケシからアヘン、アヘンから精製。
- 栽培は小作人によるが、精製時に薬品が必要であり、組織的な製造・流通・販売が主流。
- 主なルートは、アフガニスタンや黄金の三角地帯（タイ・ラオス・ミャンマー）→？→アメリカ等他国。
- ダウナー系。最近廃れつつあったとか、復権しつつあるとか。
アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
2014年11月12日 20:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3031594
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は（＃2014年11月）12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
（...略...）現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。（...略...）
つまり、ケシ栽培が従来以上に盛んになったのは、アメリカ軍によるアフガニスタン侵攻後、占領・駐留の時期を通じてということになる。ブッシュファミリーがヘロインビジネスに関与していようがいまいが、政治上の責任は免れないということである。なお、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻時には、ケシ栽培がムジャヒディーン（当時の「聖戦士」）の資金源となったとされる。この構図は、ISILの資金源が石油であるのと同形である。
コカインについては、コロンビア（大統領）などとの交流関係などから、パパブッシュの関与が深いことが指摘されている。コカイン中毒の問題は、パパブッシュが（大統領在任時を含む）政府高官であった時期を通じて、一番酷い状況にあった。
覚醒剤については、ブッシュ（ジュニア）の時代に北朝鮮由来の流通ルートが確立されたことになるが、わが国のメディアでは、十分に報道されてはいないようだ。
結局、個人栽培可能とされるマリファナを除けば、ヘロイン、コカイン、覚醒剤というように、ブッシュファミリーの政策がアメリカ国内における違法薬物問題の抑止に役立たなかったことは、事実である。言い換えると、古歩道氏の報道以前に、積極的な関与についてはともかく、ブッシュファミリーの違法薬物対策に対する消極的な関与（不作為）を指摘し、政治的な責任であれば十分に問えることは、事実なのである。
以上の理解があると、従来の（アメリカ国内の）違法薬物問題に対する犯罪学上の理解も、相当程度、転換せざるを得ないことになる。私が陰謀論に注目するのは、これが理由のひとつなのである。
二本目のニュースは、
ある裁判に関連してイギリスの検察が「日本の311が核テロであったことを示す詳しい資料 」 の一式を1月19日に法廷で公開することが決まった。英国諜報機関MI6筋は、「その裁判の後には、日本でも311テロに加担した売国奴たちのパージが始まる」と伝えている。というものである。これは、一体どういうことだろうか（棒）。共産党の吉井英勝衆議院議員の質問により、福島第一原発の脆弱性の低さが周知されていた（リンク）わけだが、同原発が地震・津波に襲われたときに事故を起こすよう、東京電力に任せっぱなしにしたということなのか。それとも、最悪の場合には、巷の陰謀論がいうように、核爆弾により、崩落を人為的に発生させたということなのか。日本人が関与していなければ、地震までもが完全に人為的なものであるということにはならないだろう。
1月19日に注目することにしよう。どういうレベルで報道されることになるのだろうか。
なお、人工地震説は、巷間指摘されている内容の多くにおいては、かなり多くの「日本」の名を冠した組織に所属する「日本人」の関与を前提とするものである。そのような売国奴の「日本人」が、日本国内で逃げおおせているとすれば、本来の意味での右翼なら放置できないような、信じがたい話ではある。
ところで、「地震の原因」そのものではなく、「地震の揺れ方」ならびに「揺れの影響」に限定して注目するという態度も、「あり」である。なぜなら、貞観地震のように、まったくの自然による地震で同クラスの被害が生じることが確実であることが、すでに分かっているためである。「揺れの原因」と「地上での揺れ方」の切り分けは、特定の地震の原因をカッコに入れる役割を果たす。被害想定は、陰謀論とは（何ら）関わりのない分野であるが、「地震の起こり方」と「地震波の伝わり方」との複雑な関係を省略するために、特定の「揺れ」を前提とすることにより、その結果として、「揺れの原因」と「ある地域での揺れ方」との切り分けを実現している。一応のところ、揺れの原因は、断層型地震と大陸型地震の二通りに分けられているが、その検討は程々にしておいて、揺れによる人工物への影響から検討を開始するという態度は、要素還元論的な方法と呼べるものであり、デカルト式の科学の王道である。
このような問題を切り分ける態度は、陰謀論を認める余地を残しつつも、物事を正確に見るための方法のひとつともなる。ある部分をブラックボックス化しても問題ないときには、そうしてみるのも一つの方法ではある。その一例として、「麻薬ビジネスの詳細なメカニズム」をカッコに入れてみる。すると、「ブッシュ親子政権による外交」と「麻薬ビジネスの国際的な潮流」が大きく見れば共変していることに気付くはずである。ここからが問題であるが、共変しているからと言って、一方が他方の原因というわけでは、まったくない。こうした共変関係は、偶々生じたかも知れない。ただ、ブッシュ親子政権下では、四大薬物のうち、三種までもの流行状況が彼らの政策に多分に影響されているのである。偶然は、何度も続かないので、偶然と言うのである。
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