原爆と健康障害についての法律上の因果関係（感想文）

＃原爆訴訟では、被害者の被爆の状況が相当明白であり、また発症していなければ、認定被爆者として認められてこなかった。法律上、病状と被爆経験が同一の個人に発現していなければ、因果関係が認められてこなかった、とパラフレーズできる。原爆被害でさえ、個人的な因果関係のみを認め、疫学的な因果関係を認めないとすれば、福島第一原発事故についての補償は、今後、限定的にしか実施されないのではないか。「死者は一人もいない」などという強弁がまかり通ったことが、その虞を裏付ける証拠である。

---

Yuri Hiranuma@YuriHiranuma 2015-10-01 13:54:43

足立氏：原爆訴訟の場合は、放射能起因性と＿＿を立証しないと、認定被爆者になれない。( #OurPlanetTV live at ustre.am/HWgJ)

2015.10.1開催【日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：第58回人権擁護大会・シンポジウム】関連ツイートまとめ (2ページ目) - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/881058?page=2

---

日弁連人権大会「放射能とたたかう ～健康被害・汚染水・汚染廃棄物」
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 10/01/2015 - 02:02
http://www.ourplanet-tv.org/

第１部 健康管理と医療体制 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a6ZuvpDHeDU

1:20:50くらいからの足立修一氏のパネルディスカッション時の発言（部分）

原爆訴訟の場合は、

直爆を受けたり（2km以内で）
二週間以内に直後に入市したり
救護等で被爆したり
胎児であったり

放射能起因性と現に療養を要する状態になっていることを立証しないと、認定被爆者になれない。

遠距離被爆（3.5～4km）でも認めるという方向になってきた。
LSSという寿命調査が広島・長崎でなされて、全部の固形癌は1.5倍くらい。
疫学的には誰に起こるか分からない状況。
急性症状が出ているかどうかを重視している。
県民アンケートへの回答が必要。

12年後に原爆医療法、さらに後に特別措置法、徐々に拡大したのが実態

---

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
>> 核兵器の廃絶と国家補償を求めて >> 被爆者対策の歴史と現行法 >> 被爆者対策の変遷
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/seek/seek6-02.html