警察や検察は公共安全のためにも甘利明氏と関係者の身柄の安全を確保すべきである

甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊 | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796/6

今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。

　日刊ゲンダイは、以上のように述べ、警察や検察に対するプレッシャーを与えている。

　警察や検察は、事件解明のためでもあるが、まず第一に、甘利大臣の秘書の行方を捜索し、甘利氏以下、関係者の身の安全を図るべきである。その安全が確保された後に、本件スキャンダルについて、厳正に臨むべきである。本件において、司法手続に則り、関係者の身の安全を確保しつつ、想定される暗殺を予防することは、国益に大いに資する。逆に、警察や検察が動かず、甘利氏の行方不明の秘書が死体で見つかり、所有していたはずのTPP関係書類が消えていたということになるのであれば、検察や警察の不作為は、大いに国益と公共安全が損なわれる契機を作り出したことになる。

　以下は、私の懸念を推測を交えて述べるものである。本記事の発散型思考の度合いは高く、方々に喧嘩を売る形になる。考え過ぎであるというのならば、それに対する反論を寄せられたい。

　甘利氏の金銭授受報道は、余波として、TPP締結に関与した匿名の関係者（学識経験者や多国籍企業勤務者）の安全を危険に晒すという効果を生み出している。わが国では、従来から、この種のスキャンダルは、必ずと言って良いほど関係者への暴力を伴うものであった。多くの事件において、関係者が謎の「自殺」を遂げており、「死人に口なし」をもって事件が終息するのが常態であった。しかし今回は、様子が異なる。甘利氏のスキャンダルに伴う危険とは何かと問われれば、それは、TPP関係者の情報が甘利氏秘書の口から語られうることにある。甘利明氏は、TPP締結の実務責任者であり、理論的には、すべてのTPP関連情報を把握しているはずである。TPP加盟から採択に向けての過程において、多くの「売国奴」が各国で暗躍してきたはずであるが、甘利氏の元には、理論的には、日本国を売国した連中の情報が集約されているのである。

　そうした折りに、よりによって甘利氏についてのスキャンダルが「発覚」した。なぜ報道の対象が甘利氏となったのかという点を考察すると、そこには、偶然とは言い切れない場合が存在することが分かる。最も危険な場合は、本件スキャンダルが、前記事で指摘したような「テロの季節」の準備段階として、甘利氏の元に集約された情報を入手するために関係者が仕掛けた罠であった場合である。異なる場合として、甘利氏以下の売国奴を根刮ぎにして法の裁きにかけるための準備段階として、本件スキャンダルが仕掛けられたというものが考えられるが、この場合が正しいとするならば、それは、一種のおとり捜査となり得るという見方もあり得るが、贈賄側の用意周到さは、賞賛に値する水準でもある。

　本件について、わが国の辿るコースが売国ルートであるのか、それとも国益を取り戻すためのものであるのかの違いは、甘利氏の秘書が無事に見つかること、少なくとも甘利氏が厳正な法の裁きに服すこと、という二点に後から表れるものと考えられる。甘利氏の秘書が無事に警察に拘束され、甘利氏ともども本国会（第190回、通常国会）閉会後に、身の安全を確保されつつ法の裁きにかけられるのであれば、わが国の司法関係者は、このような微妙な政治的案件についても、ようやく正道を指向するようになったと言える。逆に、そうでない場合、つまりは、秘書も見つからず、甘利氏も逃げおおせた場合には、売国勢力が最後まで勝っていたことが示されたこととなる。この違いは、前記事で考察した「テロの季節」というモチーフを併せて考えることによって、一層明らかになる。

　甘利氏のスキャンダルを仕掛けた者が以下に示す計画の下に「テロの季節」を芽吹かせようとしていたとすれば、いかがであろうか。甘利氏の秘書なり関係者を拘束して、あるいはこのスキャンダルにおいて存在するとされる証拠を楯に、甘利氏の関係者にTPP関連文書を準備させる。関連文書を証拠として、Tor経由でウィキリークスやWinnyネットワークなどにアップする。その文書を極左や民族派右翼が入手し、TPP策定に従事した人物らを襲撃する。前記事において、わが国で「テロの季節」が生じるとすれば、それは自称イスラム国の狂信者によってではなく、日本在住の「ネット右翼」の「吹き上がり層」によりもたらされると考察した。今回の騒動は、ネット右翼に加えて、従来から危険視されてきた団体を焚きつけるための準備段階かも知れないと読むことも可能なのである。

　実際のところ、TPP策定に関係した日本人は、外国と通謀して国益を毀損したのであるから、その報いを受けるべきではある。外患誘致の構成要件まであと一歩となる活動に従事してきたのであるから、その責任を問われることは、当然である。しかし、彼らの処罰は、あくまで日本国の法システムに則ったものでなければならない。しかしながら、TPPが発効すれば苦境に立たされる人々は、全国に広範に存在する。生活が脅かされた結果、思い詰める人物も一定程度出てこよう。TPP策定に関係した日本人が殺傷されたとしても、わが国の判官贔屓の大衆は、同情などせず、かえって犯人を賞賛するであろう。こうして、赤狩りにおけるヘイ・マーケット事件（小此木真三郎, (1983). 『フレームアップ』, 岩波新書.）やナチス・ドイツによるドイツ国会議事堂放火事件と同様のは一部異なるが、話の展開に権力側の作為が絡むという構図によって、わが国においても、戒厳令が現実のものとして、視野に入ることになるのである。

＃上記蛍光部分は、2016年1月27日に訂正した。

　ゆえに、テロの芽は、今回の場合であれば、甘利氏以下の一党を逮捕して身の安全を確保しつつ、甘利氏の本件に係る責任を厳正に追及することを通じて、確実に摘む必要がある。ただし、テロの芽を摘むことは、法の精神を遵守しない政体を放置し続けたという実績ゆえに、現在の法執行機関にとって、非常に困難な状況となっているであろう。しかしながら、国際的な潮流は変化しており、「戦争屋」が諸外国において追い詰められている以上、本来の意味でテロリストである「戦争屋」をあぶり出すことは、容易になりつつある。米国の国益との関係がきわめて深いと見ることのできる『週刊文春』が甘利明氏のスキャンダルを大々的に報じたことは、その兆候である。

　今回の『週刊文春』の動きは、もっぱら米国民の国民益を確保するために生じたものであると見ても、それほど問題がない。この点、『週刊文春』の動き自体は、容易に色付けできるものではない。『週刊文春』関係者の意図を、日本国にTPP締結失敗の責任を押しつけて、アメリカが離脱することにより、99％のアメリカ国民の利益を確保するものであると見ることも可能である。その際、日本国及び日本国民への影響は、あくまで副次的にしか考慮されていないであろう。しかし、TPPが破棄されれば、日本国民の99％も結果として利益を得ることになる。『週刊文春』の報道は、この限りにおいて、肯定されるものである。

　問題は、繰り返しになるが、わが国の国民益と公共安全を保全する役割を期待されている組織が、的確な行動を取ることができるか否かにある。甘利氏のスキャンダル発覚に伴う社会不安を未然に防止し、同時に、甘利氏とその関係者に対して厳正な態度で臨めるか否かは、わが国の公共安全業務従事者にとって、正念場となるであろう。

平成28（2016）年1月24日19時34分追記

甘利氏のスキャンダルについて、天木直人氏は、ブログで世界に恥を晒したと評した上で、次のように関係官僚の責任に言及している。

あの中川昭一財務大臣の酩酊事件と同じように、恥をかかされる事を知っていながら官僚たちはほったらかした。

 　この天木氏の指摘は、良くない兆候、歴史の繰り返しがあることを教えてくれるものである。同時に、ダボス会議を通じて、諸外国の報道機関により、安倍内閣包囲網を形成することが仕組まれていた可能性も示唆される。中川氏は、G7財務大臣・中央銀行総裁会議に先立つ酩酊会見の後、ほどなく、謎が残る形で逝去した。ただし、安倍内閣包囲網自体は、内政干渉であると言い張ることも可能ではあるが、現政権の所行をふまえれば、国民益を損なうものとまでは言えない。

　本来であれば、このような外国からの圧力を受ける前に、日本国民自身が率先して、安倍内閣に代わる、まだ邪悪でない政権を立てるべく、民主主義を成熟させるべきである。この指摘が、私の主張するすべてではある。しかし、福島第一原発事故の終息が果たされないことは、最早国際問題と化している。そうであるなら、国際関係の論理が優越するとされても、日本国民は文句を言うことができないであろう。それほどまで、わが国の政治と国民は、結果的に問題解決できない国民と化した、と客観視せざるを得ないのである。私がいろいろな障害を承知で、本ブログに意見を連ねるようになったのは、ダボス会議に暗示された国際的な日本包囲網に抗して、日本国民の見識を今からでも向上させ、より邪悪でない政権を選択し、福島第一原発事故の終息を日本国民が主導できるような体制を実現したいからである。

平成28（2016）年1月25日00時30分追記

飯山一郎氏は、記事「2016/01/24（日）２　　『フクイチを鎮圧する法』と『脱米入露』」（リンク）において、米国戦争屋を抑え込み、日露関係を発展させられるだけの政治力をもった勢力が安倍政権内に出現していること、甘利明氏のスキャンダルは、米国戦争屋の抑え込みに対する反動であること、を解説している。飯山氏の見立てが正しいとすれば、甘利氏のスキャンダルは、売国ルート側の勢力が仕掛けたものであるということになる。（ここで追記した理由は、飯山氏の記事を読んだのは、本記事の脱稿後であるからである。念のため。）

　面白いことに、『カレイドスコープ』のダンディ・ハリマオ氏がロシア情勢という同一の話題に言及するとき（メルマガ第141号■安倍政権の支持基盤である日本会議に侵入している秘密結社のネットワーク）、秘密結社の存在を所与のものとして記述を進めるのに対し、飯山氏は、それほどまで力のある結社などは存在しないと喝破している。それらの存在の有無を実体験を通じて関知することのできないわれわれ一般人は、このような見解の相違をどのように解釈すべきなのであろうか。私の用いる道具立てでは、これらの結社の存在を不可知とするほかないが、他方で、その存在を信じる人物の中では、その存在を信じることにより、一定の見方が構成されていると見ることも可能である（構築主義）。なお、本段落の記述に直接影響を与えることではないが、ダンディ・ハリマオ氏のメルマガを読んだのは、やはり、脱稿後である。