00 H27簡易生命表（Press Relase）機密性2 - life15-15.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-15.pdf
すでに、本ファイルは、インターネット・アーカイブには収録されているようである。誰かが良い仕事をしているということだと認識している。この点は、アメリカの良いところの一つであろう。しっかり遂行した仕事は、残して欲しいと思うのが、安定して仕事ができるようになった大人としての人情だろうに、と考えてしまうのは、まだまだ私の中身が子どもであって、安定した仕事に到達した感覚を有していないからなのであろうか。公務員であっても、後世にまったく残されないような、残すべき仕事をしている気持ちというものは、いかがなものであろうか。
00 H27簡易生命表（Press Relase）機密性2 - life15-15.pdf
ちなみに、麻生政権時には、機密性の評価が実施されていなかったようである。全体を俯瞰すると、福島第一原発事故の隠蔽のために、統計の作為的な改竄（manipulation）すら起こりうる、というのが私の予想である。この予想が外れることは、私なりの「両建て」戦略の一環であり、望ましいと思える結果である。この予想からすれば、つまらない表現に驚いてしまったとは言えよう。とはいえ、一応、念のため、本点に係る確認をしておくことは、国外の事情を知らない人たちに向けての資料を準備する上では、有用であろう。不正の仕組みそのものに肉薄できる話ではないのではあるけれども。
Taro-表紙表.jtd - gaikyou.pdf（厚生労働省大臣官房統計情報部「平成２０年簡易生命表の概況について」平成２１年７月１６日）
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286614/www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/dl/gaikyou.pdf
私の予想する、平均寿命の算定に係る可能な不正の仕組みは次のとおりである。あえてゆるっと書く。「ぼくの考えたわるい話」であり、実在の確認されていない、仮定の話であるから、ゆるふわ系なのは当然である。厚生労働省所管DBへと登録する最後の工程において、真・DBへの登録内容を3年から5年間、遅らせた日付とする。この結果、いわゆる平均寿命は、3年から5年は伸びる、という話になる。死亡日を3年遅らせて計上するという不正を行っていたとしても、DBの側で本日以降の日付を許容するという登録条件としていれば、（そして、これは業務の簡便さからも許容される。）いわゆる集計クエリを発行する作業とも整合する。国勢調査との整合性も、5年であれば、それほど問題にはならない。最も大きな問題は、住民基本台帳との整合性である。これは、できるだけ先延ばしにすることで、現在のアメリカのように、良かれ悪しかれ、不法移民が大量に存在するようになることで、住基台帳人口自体が参照軸とならなくなる。不法移民から住基台帳人口の特定ID番台へと人口を充当するという方法も、いずれ可能となる。
新生児・乳幼児死亡数が計上されない、という方法は、むしろ、大本命である。この非計上は、いわゆる平均寿命に対しても、成人の寄与分よりも多大な効果を及ぼす。母子保健手帳の発行（数）も、国政としては、厚生労働省内の所管で済む。いずれ不正を行うのであれば、同じ省庁で完結していた方が、不正に従事する人数が少なくて済む分、発覚のリスクが小さくなる。
集計作業の途中をごまかすことは、市町村や都道府県の保健課（や保健所）を巻き込む作業になることから、そこでの忖度はとりあえず置いておいたとしても、大がかりになりすぎる。しかし他方で、国のDBへの登録作業自体に「盛る」ための機能を付与することは、RDBMSの規模（時間当たりのトランザクション数）が比較的小規模であるために、さして無理ではない。
以上は、仮に、不正があるとすれば、いかなる形か、という私の予想をゆる～く示すに過ぎない。このようなことがあって欲しくないことも、私の中では事実である。しかし、不正を起こしうる余地があるときには不正が起きる、というのは、わが国の現在のおおよその定常状態である。この主題すら、私の懸念に過ぎないとは言いうる。しかしそれでも、人口動態統計に係る私の懸念が事実であれば、わが国を先進国と呼ぶことにはなかなかの躊躇が生じることになる。事実でなければ、「はいはい、そういうことも考えることは可能だよね、考えることは」という私への軽蔑が似合う妄想ではある。事実であれば、国家の機能に対するリターンの強烈さは、私があえて言うまでもないことである。
死亡者数の程度は、以前に示したように、1年に？260万人が余分に死亡したという指摘に対しては、少し多過ぎるように思う。約1800の基礎的自治体において、たとえば、人口100万超の世田谷区などを含むとはいえ、1自治体あたり1年当たり、手元で塩漬けさせるとすると、1000通を大きく超える。世田谷区だと、30万人がお年寄りだとすると、2万枚近くを保管することになる。これは担当者には辛い状況である。届出用紙が物理的に無言の圧力を与える状態になる。ついでに言及してしまうと、世田谷区は、東京都特別区の中でも、職員がとりわけ誇りを有する行政であるような印象を受けるので、なおのこと良心の呵責となろう。これ以上の人口を擁する政令指定都市であれば、キャビネット全体が不正の証拠となる。祟られる気分は確実である。
しかも、地方公務員に裏切られる可能性のある中、その監視を誤魔化し切る方法を、悪事に荷担しているために良心の呵責から十全に力を発揮できない官僚に考えつかせて実行させるということは、なかなかの難事である。論理上は可能なことであろうが、その実施可能性は、明らかな餌をちらつかされている者を除けば、それほど機能するものではないであろう。悪事に荷担させられた公務員がどこまで忠実に仕事を進めるのかについても、疑問がある。とすれば、不正を継続する方法は、どこかで矛盾や論理破綻が生じるような形であっても、別の動機に駆り立てられている一部の公務員を強力に巻き込んだ形で、何とか格好を付けるというものにしかならないであろう。
人口動態統計は、平均寿命の計算にあたり必要な統計である。平均寿命が簡易生命表から計算される指標であり、簡易生命表は、人口動態統計を計算に利用する。東日本大震災への対応としては、下記のような説明がなされている。この説明は、平成23年中には解消されていることが期待される内容であって、ここで予想した悪事の方法には、関係ないものとして認識すべきであろう。（もちろん、悪事が行われるとすれば、という仮定の話を考察する上で、利用可能な材料ではある。）
厚生労働省における東日本大震災の対応状況（平成23年10月17日現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
| 統計名 | 等当面の対応状況等 |
| 人口動態統計 | ➢速報と月報（概数）では、各月の速報集計までに収集できなかった調査票の枚数は含まない。収集できなかった調査票については、収集できた時点の月分の速報数値に含めて公表する。なお、来年９月に公表を予定している平成23年人口動態統計年報（確定数）にて、発生月別の集計を行う予定。 |
0 件のコメント:
コメントを投稿
コメントありがとうございます。お返事にはお時間いただくかもしれません。気長にお待ちいただけると幸いです。