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2021年9月7日火曜日

メモ:米大統領令13848の延長に係る布告(2020年版)の試訳※21年版も9/7付で布告

#原本へのURLは、次のとおり。
Federal Register :: Continuation of the National Emergency With Respect to Foreign Interference in or Undermining Public Confidence in the United States Elections
https://www.federalregister.gov/documents/2020/09/11/2020-20315/continuation-of-the-national-emergency-with-respect-to-foreign-interference-in-or-undermining-public

2020年9月10日の通知

合衆国選挙に対する直接の※1又はこれらの選挙に対する公衆の信任を損なわんとする内政干渉に係る国家緊急事態の継続について

2018年9月12日、私〔大統領〕は、合衆国選挙に対する直接の又は公衆の信任を損なうことによる内政干渉の恐れにより生じる合衆国の国家安全保障及び外交政策に対する異常で並外れた脅威に対処するため、大統領令13848により、国際緊急事態経済権力法〔IEEPA〕(50 U.S.C. 1701以下参照)に準じ、国家緊急事態を宣言した。

現在のところ、外国勢力が合衆国選挙の結果のいずれか又は票の集計を変更しうるとの証拠はないものの、外国勢力は、歴史的にはアメリカの自由で開かれた政治システムを悪用する方法を見付けようとしてきた。近年、デジタル機器の隆盛やインターネットベースの通信は、内政干渉に対する著しい脆弱性を作り出してきた。 その全体又は実質的な人数が合衆国外に所在する者達により行われる、合衆国選挙に対する直接又は公衆の信任を損なわんとすることによる内政干渉は、選挙インフラ及び選挙陣営のインフラに対する不正アクセス又は非公然の宣伝活動及び偽情報の流布を含め、合衆国の国家安全保障及び外交政策に対し異常で著しい脅威となって表れている。この理由ゆえ、2018年9月12日に宣言された国家緊急事態は、2020年9月12日を超えて有効であり続けなければならない。それゆえ、国家緊急事態法(50 U.S.C. 1622(d))の第202条(d)に従い、私は、大統領令13848における、合衆国選挙への又はこれらの選挙に対する公衆の信任を損わんとする内政干渉に対する国家緊急事態を〔あと〕一年にわたり継続する。

本通知は、連邦官報にて発行され、議会へ転送されるものとする。

〔トランプ大統領の署名〕

THE WHITE HOUSE, September 10, 2020. Filed 9-10-20; 11:15 am

[FR Doc. 2020-20315

Billing code 3295-F0-P

※1本記事は、この題名のニュアンスをより正確に訳してみたくて書き始めたものであるが、一部の者共にとっては、正確さというよりもウザさが増しただけかも知れない。




2021年9月12日追記

題名にも注記を加えたが、2021年9月7日付「ファイル化8日11:15(東海岸時刻)、官報番号2021-19625、文書化(billing)コード 3295-F1-P」として、ほぼ同一内容の布告が発せられ、9日時点で公告されている。私としても、ちょうど良いギリギリ直前のタイミングで、和訳がてらのツッコミを入れられた形になる。非常に面白いのは、あれだけトランプ大統領を嫌っておきながら、バイダン政権が組織としてほぼ同一内容の文書を発したという外形であり、またEO13848が強力な対DS牽制機能を保持し続けていることである。無論、同令が米国の国政等選挙に対する疑念を過度に表明する者達に対する牽制としても機能しうることもまた確かではあるが。

[1] Federal Register :: Continuation of the National Emergency With Respect to Foreign Interference in or Undermining Public Confidence in United States Elections
(2021年9月7日)
https://www.federalregister.gov/documents/2021/09/09/2021-19625/continuation-of-the-national-emergency-with-respect-to-foreign-interference-in-or-undermining-public




2023年7月29日追記

2021年版とほぼ同様、2022年9月7日付で、緊急事態は1年間延長されている(官報番号2022-19701、文書化コード3395-F2-P)。言及の遅れは、単に、私がブログのメンテを怠っていたことのみに起因する。

[1] Federal Register :: Continuation of the National Emergency With Respect To Foreign Interference in or Undermining Public Confidence in United States Elections
(2022年9月9日)
https://www.federalregister.gov/documents/2022/09/09/2022-19701/continuation-of-the-national-emergency-with-respect-to-foreign-interference-in-or-undermining-public

2021年4月8日木曜日

米国の「Emergency Alert System(EAS;緊急アラートシステム)」について(メモ)

本稿では、「陰謀論」界隈においていわゆる「緊急放送システム」と呼び習わされてきた米国の緊急事態下の放送が「Emergency Alert System(EAS;緊急アラートシステム)」により担われることを説明し、これが「緊急放送システム」と形容されてもあながち間違いではないことを指摘する。EASの概要を説明するため、FCC(連邦通信委員会)によるEAS(緊急アラートシステム)のポータルページ冒頭文章の全訳を、資料に掲載する。

EASは、緊急事態時、大統領の演説を必要とする国民に対して確実に届けるためのシステムであり、この要件に示された行為は、大統領演説を確実に届けることが求められている点を除けば※1、英語における「broadcast(放送)」に他ならない。ゆえに、EASそのものの機能を「緊急放送システム」と見做すことは、全くの誤りとまでは言えない。混乱の源泉は、EASの直前世代の放送システムが「Emergency Broadcast System(EBS;緊急放送システム)」であり、このEBSが現在でもEASの部分として呼び習わされている節が公の資料においても認められることに求められるやも知れない〔訂正:2021年5月9日;とある画像資料でそう呼べるものを見掛けたつもりが、間隔を空けて再度の調査を行ったが、今回は行き当たることがなかったために訂正する。なお、EBSからEASへの移行措置開始は1994年。終了期限は1997年末;官報へのURL〕。

世界各国に滞在・居住する米国民にまで広く放送する必要が認められた場合には、このEASを通じた情報の流れに含まれつつ並行し、『Voice of America(VoA;米国の公共放送局)』が放送を実施するものと理解できる。EASとVoAの組合せにより、全世界の米国民に対して、緊急事態時、放送がごく短い時間の内に実施されるものと期待することは、誤りではない。わが国で全世界に散らばる自国民への情報の流れを一体的に説明する仕組みの名は見当たらぬが、同等以上の機能は、わが国にも存在する。この体制を担保するシステム全体を「全世界緊急放送システム」と形容することもまた、単語の正確性を損なうことにはなるが、全くの誤りとも言えない。

昨今の「緊急放送システム」に係るSNS上の言説の問題点は、詐欺師達※2がEASのシステムの実在を歪めて伝え、あたかも彼らが口にした期日に放送が行われるかのような情報を合わせて伝えることにより、その誤った情報が被害者の選別に利用されているところにある。詐欺師達は、『Freakonomics』等で指摘されている通り、偽情報を故意に流通させ、その情報を真に受けた者を重点的に狙うことで、被害者を物色する手間を省いている。EASは実在しており、現在も稼働可能な状態に管理された状態にある。また、EASが近い将来において使用される確率は、理論的には決してゼロではない。が、詐欺師達は、これらのシステムが利用される期日を「予言」することにより、この見え見えの嘘に引っ掛かる者を狙うのである。

詐欺師達の犯行を抑止するためには、抑止側が提供する情報を正確なものとして、この正確さを以て、詐欺師達の言論に対抗するほかないと思われる。決して、こちら側の情報の正確さを担保する作業に抜かりがあってはならない。それこそが詐欺師達の付け入る隙となるためである。煽動工作に馴れきった日本国民と程度の低い言論工作企業の組合せの下であっても、万が一ではあるが、偽情報同士を煽動工作の作法に基づきぶつけ合うことにより、詐欺師達の犯行を効果的に食い止めることはできるかも知れない。当事者がこの諺を意識しているのかも怪しいが、「毒を以て毒を制する」類の手法とは言えよう。が、その結果が国民一般の情報リテラシーの低下とその結果として安直な事実相対主義が蔓延することになろうことは、想像力に欠ける二流どころのスピンドクターであっても、相応に予想可能な展開ではあるまいか。

また、2021年現在では、モバイル端末向けの緊急放送システムがWEA(Wireless Emergency Alert)として発足、EASと並行して運用されており、また一部の州等(例:ソルトレイクシティ)では、WEAとEASがIPAWSという新システムに包含される形で運用されている。WEAは、構想時にはPLANと仮称され、開発されたインターフェイスは、システム名とともにCMAS(Commercial Mobile Alert System)と呼称されていたが、2013年3月19日に発効したFCC命令により、名称がWEAに改められた〔官報へのURL〕。ただし、CMASという名称は、先に示したようにインターフェイスとして官民協業において認知されてきたためか、2021年5月9日現在においても、米政府サイト(.gov)の多くで使用されており、通用しているようでもある(ゆえに、『ITUジャーナル』記事〔URL〕の記述は、2017年のものではあるが、現実を正しく記述したものと認められる)。※4

なお、本稿はまだまだ随時更新するつもりであり、その必要性もある。更新記録は別途設ける予定であるが、初読で状況を理解できる程度に留めるつもりでもある。私には、総務省を中心としたわが国の緊急速報システムを説明できるつもりもなければ、それとの対比を行うつもりもない。専門の研究者が社会的な責務として横出しして行うべきものである。


※1 情報を確実に届けることが求められている点では、郵便事業に準えることもできる。もっとも、その程度は、事実上、わが国の緊急速報システムと変わらないと考えて良さそうである。

※2 この場合の英単語は、通常、scammerになるが、わが国では各種の商品や他国の通貨を販売する形の詐欺が認められるから、それらの者については、swindlerと呼ぶこともできよう。

※4 付言しておくと、この融通の効き具合は、緊急対応を行うがゆえに多数の関係者を巻き込む分野において散見される「(ブレーキなどにいう)遊び」を表すものとも認められるほか、生臭い話まで指摘しておけば、省庁の縄張り意識を反映することもある。これらの事情を含むがゆえに、安全という分野を少しでも齧ったことのある者なら、この呼称の差は、むしろ、目くじらを立ててギャーギャー言うものではないことを弁えているはずである。が。


FCC:緊急アラートシステム(EAS)〔原文へのURL〕

緊急アラートシステム(EAS)は、天候や〔未成年者等の誘拐事件について速報する〕AMBERアラート※3等の重要な緊急事態情報を〔これら緊急事態の〕影響を受けるコミュニティへと〔責任を持ちつつ確実に〕届けるための、国と地方公共団体により共通利用される国家全体にわたる公共警報システムである。EASの参加者は、ラジオ及びテレビ放送事業者・ケーブル〔テレビ〕システム事業者・衛星ラジオ及び衛星テレビプロバイダ・無線映像プロバイダであり、地域のアラート情報をボランティアベースで届けるものであるが、国家緊急事態の最中において公衆に対し大統領の演説を〔確実に〕提供する能力を要求される。

国家緊急事態庁(FEMA)・FCC〔連邦通信委員会〕・国家海洋大気局の国家気象サービス(NWS)は、EAS及び無線緊急アラート〔WEA〕を維持管理するため協働するが、これらのシステムは、国家的な公共警報システムの二本柱であり、政府の全部門から緊急事態情報を公衆送信可能とするものである。

FEMAは、国家レベルでのEASの起動・点検・実施に責任を持つ。

FCCの役割は、EAS参加者用の技術標準及びシステム稼働中にEAS参加者が従うべき手続を確立し、EAS参加者による作業手順の点検を含む。

アラート〔警報の中身〕は、許可を得た連邦・州・地方の公共団体が作成する。FCC〔自身〕はEASアラートを作成したり発信したりはしない。

EASアラートの大部分は、深刻な気象イベントへの対応のために国家気象サービス〔NWS〕から発信されるものであるが、州・地方・領域・部族の公共団体がアラートを送信する件数は増加している。加えて、NOAA気象ラジオ全災害ネットワークは、公衆に警報を無線送信する連邦政府の資金による唯一の局であり、EASの一部をなす。


資料

  • EAS及びWEAルールの理解を促進するための助言制度の強化をFCCが発出〔原典へのURL〕
    〔以下、箇条書きはこの文書の要約〕
    • DA19-758, 2019年8月15日付文書, 施行〔令に規定された〕助言(enforcement advisory)
    • 虚偽や詐欺を目的とした、または許可なしの、EAS・WEA・警報信号の使用を禁止。
    • 現実の緊急事態・許可を受けた点検・公共サービス放送(PSA)を除く使用は、連邦規則により禁止。
    • 偽の警報は「アラート疲れ」を起こし、注意を削ぎ、緊急事態が現に生じた場合の邪魔となる。
  • FCC及びFEMAによる緊急アラート〔についての〕ウェブセミナー
  • スライド発表:EASの紹介
  • スライド発表:WEAシステムの紹介
  • 多言語アラート・ワークショップ
  • 緊急アラート・ラウンドテーブル
  • 緊急アラート・ワークショップ
  • 公共安全組織の職員が緊急アラートを発出するには
  • EASアクセシビリティについてのFAQ
  • FEMAの統合公共アラート及び警報システム
  • EASテスト報告システム(ETRS)及びEASハンドブック
  • 認証取得済EAS機器販売企業
  • 各州EAS計画及び州長官
  • EAS規則(47 C.F.R 第11)
  • FEMAベストプラクティス
  • 全国気象サービス(NWS)

※3 "America's Missing: Broadcast Emergency Response"の略語で、ラジオ・テレビ・高速道路情報板・その他の手段を用いて、子供の誘拐可能性を伝達するもの。現在、連邦レベルでは、合衆国司法省・司法局プログラムが主管。1996年、ダラスとフォートワースの放送事業者が地方警察と連携し早期警報システムを発足。AMBERは、発足の契機となった誘拐事件の被害者Amber Hagerman(Arlington, TX)の名を掛けたものでもある。地元の司法執行機関がAMBER警報基準に該当するか判定し、放送事業者及び州交通部門に伝達。通常のラジオ・テレビ番組・連邦交通省の高速道路情報を中断する形で放送。ロト〔表示板〕・デジタル広告板・インターネット広告・インターネットサービスプロバイダ(ISP)・インターネット検索エンジンのほか、携帯電話のような無線機器にも再送される。2020年には、AMBERにより1029人の子供達が保護。抑止効果もあり、AMBERを聞いた犯人が子供を無傷で解放するケースも(と司法省の見解)。合衆国司法省司法局次官(The Assistant Attorney General for the Office of Justice Programs, U.S. Department of Justice)が国のAMBER警報調整官を務め、放送基準を策定・地方間を調整・地方の計画策定を支援する。50州・DC・プエルトリコ・ヴァージン諸島・ネイティブ自治区・北部及び南部国境に配備。〔以上、司法省司法局FAQより要約〕
〔#『警察政策』にも解説論文があった覚えがあるような。〕




2021(令和3)年4月16日追記・訂正

主にAMBERアラートに係る補足を追記し、一部の文言を訂正した。

2021(令和3)年5月9日(日)追記・訂正

WEAとIPAWSについて一部言及した。これは感想であるが、ウィキペディア日本語版・英語版の機械翻訳では、色々と間違えることになろう。ただ、日本語版ウィキペディア全体を通読した場合には、その限りではないかも知れない。典拠による限りの時点では正しい情報が断片的に掲載されている状態を確認することができるためである。

2016年7月29日金曜日

平均寿命の報道資料の所在とファイル名とその算定に係る可能な不正についての考察

 10年後に本ブログが残されているか否かは、私自身に起因するところが大であるが、他方で、わが国の簡易生命表は、いろいろと(内容すら)変わっている可能性すら認められる。このため、まるっとアーカイブされていて然るべきであろうと考えた。まずは読んでみてから、と考えたところ、ファイル名に「機密性2」が付けられていることに気が付いた。プレスリリースは、すべて機密性2なのではないか?というより、機密性1は何?ファイル名に機密性を含めてしまった背景には、何かの事情があるの?(棒)

00 H27簡易生命表(Press Relase)機密性2 - life15-15.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-15.pdf

 すでに、本ファイルは、インターネット・アーカイブには収録されているようである。誰かが良い仕事をしているということだと認識している。この点は、アメリカの良いところの一つであろう。しっかり遂行した仕事は、残して欲しいと思うのが、安定して仕事ができるようになった大人としての人情だろうに、と考えてしまうのは、まだまだ私の中身が子どもであって、安定した仕事に到達した感覚を有していないからなのであろうか。公務員であっても、後世にまったく残されないような、残すべき仕事をしている気持ちというものは、いかがなものであろうか。

00 H27簡易生命表(Press Relase)機密性2 - life15-15.pdf

 ちなみに、麻生政権時には、機密性の評価が実施されていなかったようである。全体を俯瞰すると、福島第一原発事故の隠蔽のために、統計の作為的な改竄(manipulation)すら起こりうる、というのが私の予想である。この予想が外れることは、私なりの「両建て」戦略の一環であり、望ましいと思える結果である。この予想からすれば、つまらない表現に驚いてしまったとは言えよう。とはいえ、一応、念のため、本点に係る確認をしておくことは、国外の事情を知らない人たちに向けての資料を準備する上では、有用であろう。不正の仕組みそのものに肉薄できる話ではないのではあるけれども。

Taro-表紙表.jtd - gaikyou.pdf(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年簡易生命表の概況について」平成21年7月16日)
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286614/www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/dl/gaikyou.pdf



 私の予想する、平均寿命の算定に係る可能な不正の仕組みは次のとおりである。あえてゆるっと書く。「ぼくの考えたわるい話」であり、実在の確認されていない、仮定の話であるから、ゆるふわ系なのは当然である。厚生労働省所管DBへと登録する最後の工程において、真・DBへの登録内容を3年から5年間、遅らせた日付とする。この結果、いわゆる平均寿命は、3年から5年は伸びる、という話になる。死亡日を3年遅らせて計上するという不正を行っていたとしても、DBの側で本日以降の日付を許容するという登録条件としていれば、(そして、これは業務の簡便さからも許容される。)いわゆる集計クエリを発行する作業とも整合する。国勢調査との整合性も、5年であれば、それほど問題にはならない。最も大きな問題は、住民基本台帳との整合性である。これは、できるだけ先延ばしにすることで、現在のアメリカのように、良かれ悪しかれ、不法移民が大量に存在するようになることで、住基台帳人口自体が参照軸とならなくなる。不法移民から住基台帳人口の特定ID番台へと人口を充当するという方法も、いずれ可能となる。

 新生児・乳幼児死亡数が計上されない、という方法は、むしろ、大本命である。この非計上は、いわゆる平均寿命に対しても、成人の寄与分よりも多大な効果を及ぼす。母子保健手帳の発行(数)も、国政としては、厚生労働省内の所管で済む。いずれ不正を行うのであれば、同じ省庁で完結していた方が、不正に従事する人数が少なくて済む分、発覚のリスクが小さくなる。

 集計作業の途中をごまかすことは、市町村や都道府県の保健課(や保健所)を巻き込む作業になることから、そこでの忖度はとりあえず置いておいたとしても、大がかりになりすぎる。しかし他方で、国のDBへの登録作業自体に「盛る」ための機能を付与することは、RDBMSの規模(時間当たりのトランザクション数)が比較的小規模であるために、さして無理ではない。

 以上は、仮に、不正があるとすれば、いかなる形か、という私の予想をゆる~く示すに過ぎない。このようなことがあって欲しくないことも、私の中では事実である。しかし、不正を起こしうる余地があるときには不正が起きる、というのは、わが国の現在のおおよその定常状態である。この主題すら、私の懸念に過ぎないとは言いうる。しかしそれでも、人口動態統計に係る私の懸念が事実であれば、わが国を先進国と呼ぶことにはなかなかの躊躇が生じることになる。事実でなければ、「はいはい、そういうことも考えることは可能だよね、考えることは」という私への軽蔑が似合う妄想ではある。事実であれば、国家の機能に対するリターンの強烈さは、私があえて言うまでもないことである。

 死亡者数の程度は、以前に示したように、1年に?260万人が余分に死亡したという指摘に対しては、少し多過ぎるように思う。約1800の基礎的自治体において、たとえば、人口100万超の世田谷区などを含むとはいえ、1自治体あたり1年当たり、手元で塩漬けさせるとすると、1000通を大きく超える。世田谷区だと、30万人がお年寄りだとすると、2万枚近くを保管することになる。これは担当者には辛い状況である。届出用紙が物理的に無言の圧力を与える状態になる。ついでに言及してしまうと、世田谷区は、東京都特別区の中でも、職員がとりわけ誇りを有する行政であるような印象を受けるので、なおのこと良心の呵責となろう。これ以上の人口を擁する政令指定都市であれば、キャビネット全体が不正の証拠となる。祟られる気分は確実である。

 しかも、地方公務員に裏切られる可能性のある中、その監視を誤魔化し切る方法を、悪事に荷担しているために良心の呵責から十全に力を発揮できない官僚に考えつかせて実行させるということは、なかなかの難事である。論理上は可能なことであろうが、その実施可能性は、明らかな餌をちらつかされている者を除けば、それほど機能するものではないであろう。悪事に荷担させられた公務員がどこまで忠実に仕事を進めるのかについても、疑問がある。とすれば、不正を継続する方法は、どこかで矛盾や論理破綻が生じるような形であっても、別の動機に駆り立てられている一部の公務員を強力に巻き込んだ形で、何とか格好を付けるというものにしかならないであろう。



 人口動態統計は、平均寿命の計算にあたり必要な統計である。平均寿命が簡易生命表から計算される指標であり、簡易生命表は、人口動態統計を計算に利用する。東日本大震災への対応としては、下記のような説明がなされている。この説明は、平成23年中には解消されていることが期待される内容であって、ここで予想した悪事の方法には、関係ないものとして認識すべきであろう。(もちろん、悪事が行われるとすれば、という仮定の話を考察する上で、利用可能な材料ではある。)

厚生労働省における東日本大震災の対応状況(平成23年10月17日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
 
統計名等当面の対応状況等
人口動態統計➢速報と月報(概数)では、各月の速報集計までに収集できなかった調査票の枚数は含まない。収集できなかった調査票については、収集できた時点の月分の速報数値に含めて公表する。なお、来年9月に公表を予定している平成23年人口動態統計年報(確定数)にて、発生月別の集計を行う予定。

2016年1月11日月曜日

仮説:官僚の無知が「食べて応援」を具現化し被害を拡大した(メモ)

 「食べて応援」という内部被曝を促進する史上最大の愚策が具現化した原因のひとつに、政策形成過程に関与した人物らつまり官僚の無知も作用しているのではないか、と私は考えており、これを肯定する理由に、二点を挙げる。第一点目の理由は、学習の機会がなかったこと、第二点目の理由は、放射能の危険性を学習する行為が政治性を帯びたことである。第一点目の理由と第二点目の理由は、相互に補強する関係にあり、推移を追って理解する必要がある。その推移とは、政治性を帯びたために社会集団間で知識の偏在が生じ、その知識の非対称性が対立を激化させ、対立の激化が「食べて応援」しても大丈夫という政策判断を継続する消極的な理由となった、というものである。なお、本記事は、思いつきの域を出ないものであり、おそらく以前に読んだ吉岡斉氏の『原子力の社会史』などに書かれていたことを自分のものであるかのように錯覚している可能性が高い。仮に、この仮説がオリジナルのものであることが判明したとしても、その後に険しい道程があることが見えているため、本記事の中身の更新は、おそらく塩漬けになるだろう。

 私の見たところ、その経緯についての「物語」は、次の箇条書きのとおりである。被害者である読者に強調したいことは、私も、首都圏3千万人の居住者も、重篤とは言えないかもしれないが、福島第一原発事故の被害者と言いうることである。あらかじめ批判を封じるために述べておくと、以下に挙げる原爆被害の事例を取り上げることから、私が原爆被害者を悪魔化しているといった非難は、まったく的外れである。当時の政権こそ、正当な被害の補償から逃げ続けてきた責任主体であり、救済の時機を逸してきたのである。公害の被害者も、同様の政府の不作為に苦しむ時期が長かったと言える。
  1. 原爆による健康被害は、自民党政権により積極的な救済がなされなかった。
  2. いきおい、原爆被害者は、左派政党による支援をも頼ることになった。
  3. 左派政党による支援は、票田の獲得や冷戦下での共産主義国の擁護という政治的目的を併せ呑んで実施されたものであった※1。
  4. このような動きが生じた後では、自民党政権にとって健康被害の積極的な救済に取り組むことは、金脈である原子力企業の足を引っ張ることになる上、左派政党を利することにもつながる。
  5. それゆえ、自民党政権にとって、原爆被害者の救済を可能な限り矮小化することは、正当性されることとなる。核爆弾や原発事故の被害のうち、直接被害は隠しようがないが、後発性のものは、極力認めない方が色々な面で都合が良い。
    • 誰の目にも見える形で健康障害が広範に生じるならば、患者は、政権に対して補償を要求するだろう。原因が分からないうちに医療を自由化すれば、カネになる。逆に、誰もが原因を知っているときに医療を自由化すれば、「一揆」が起きるだろう。TPPにおける医療の自由化という主題は、ここにも顔を出す。
    • 直接被害だけを強調することは、北朝鮮の核実験をはじめ、核の兵器利用だけを批判する余地を生むことにもなる。日本がクリーンハンドであるという外見を作り出すことにも貢献する※2。
  6. 以上の経緯を通じて、核爆弾による晩発性の健康障害という課題は、政治性を帯びたために、少なくとも学習指導要領を所掌する側から見れば、公害と同様の程度の水準で、予防措置原則に立った学習課程に導入することが躊躇される要因になった※3。
  7. 西側諸国の地上核実験に対する反対運動は、西側の核実験への反対運動が当時のソビエト連邦による核実験への非難を躊躇したことに端的に示されるように、学術的なものとはいえなかった。言い重ねると、紛れもなく政治的であった。
  8. 核実験への反対運動が左右の対立という政治性と分かち難いものとなったために、核汚染の危険性に対する研究へのインセンティブは損なわれた。放射線防護研究は、その性格上、秘密研究の側面を有する。研究材料へのアクセスも制限される危険性もあるため、原子力産業の利益を損なう結論を世に問う動きに着手することは、研究者に忌避されることとなった。
  9. 原子力(の平和利用)という分野が元から政治と密接な関係を有しており、それに反対する運動も政治的であったことは、無党派層への放射能(対策)についての知識の普及も妨害した。高木仁三郎氏のように、独力で原子力発電の危険性についての研究に取り組み、その成果を世に問う人物もいたが、それらの成果は、自己を確立した(人にどう思われようと信念を貫ける(立場にある))人々を除けば、福島第一原発事故以前は、波及しなかった。放射能の危険性に対して関心を抱くことは、左派であるというレッテル貼りに直結したからである。もちろん、核実験反対運動への反動として、原子力産業界~広告代理店~「右派」メディア~「保守」政治家といった関係者による安易なラベリング(=工作)自体が公益を損なったことも間違いない。
  10. その結果、社会集団間で知識の偏在が生じた。「意識が高い」が実証的とはいえない「左派」、その知識を「アカによるデマ」として反発する「右派庶民層」、実証研究を秘匿する「右派研究者」、知識のない「無党派層=ノンポリ」と戯画化できるだろう※4。
以上にみたような、原爆による健康被害の認定に始まる政治的な動きが後世の知識の偏在を招くという帰結は、昭和30年代(まで)の公害※5においても、福島第一原発事故においても、共通の構図の下に生じたものである。日本の「政体」は、利益維持を目的として、正確な情報の流通を率先せず、ときに誤情報を流す。このため、これを是正しようとする野党や「反対勢力」側の(手下であると「政体」にみなされる)組織は、その状況を利用すべく動き始める。それら野党側の動きが与党に連なる者の感情的な反発を招く。結果として、国民の各層における知識の偏在が生じる。この構造は、不幸の連鎖と呼ばざるを得ない※5。

 以上の構造を補完する要因として、次の項目を挙げることができる。
1. 原子力産業によるロビー活動に対抗する活動の(相対的な)不在
原子力産業は、学校教育コンテンツを多く作成するという方向でロビー活動を進めた。他方、放射性核種についての多面的な観点からの教育(、典型的なものが放射線防護という分野であろう)は、系統的な教育が存在したとしても、専門領域に留まるものとなった。チェルノブイリ原発事故を受けて、EU諸国が中等以下の教育課程や社会人教育までを更新したこととは対照的である。それ以前においても、核戦争への準備に係る市民教育の差に表れていたように、日本では、政府サイドによる放射線防護の市民教育は、決定的に欠落していた。また、日本型の寄付の風習は、必ずしも「市民サイドの公益団体」にとって好ましい状況ではなく、豊富な資金力を誇る原子力ロビーに対し、経済面で苦しい状況に立たされ続けてきたと見て良い。
2. ジェネラリスト重用型の行政
日本の労働環境においては、ジェネラリストが高い地位を占める慣習がある。この慣習は、担当分野において新任者が無知であることが前提となったり、肯定されたりすることがあるという、教育に本来期待される機能を軽視する要因ともなりうる。頻繁な異動は、新任者である→失敗する→異動する→「前任者のやったこと」であるとして失敗を糊塗する→繰り返し、という機能を果たしうる。この結果、「新規施策」は、転任が視野に入る時期に、副次的に行われることになる。極めて高い能力のジェネラリストから構成されているのであれば、このような異動制度は、大所高所からの社会の最適化を果たす機能を発揮したかもしれない※6。
3. 政治における献金主としての企業
わが国の政界がアメリカと異なる点は、企業(の経営者)が専らの献金主として機能していることである。これは、良くも悪くも、政策形成における方向付けが固定されやすいという機能を有する。
4. 高等教育及び研究業界における慣習
科学教育における研究者の社会活動は、3.11のごく直前に一般化しつつあった程度に遅い歩みであった。過去の相対的に立ち後れた状態は、3.11直後、当該分野への研究資金配分の増加により、金銭面では対応されたが、他方で資金主への配慮(正確にいえば、忖度)を生み出した。
第一の理由、学習の機会がなかったことの事実関係を、研究者らしからぬ手抜きぶりで確認する。平成21年の学習指導要領理数編(リンク)において、中学校で放射線を学習することになったが、逆に言えば、それまでの間は、原子爆弾やチェルノブイリ原発事故が単に恐ろしいものという形でのみ、学習する機会があり得たということである。しかも、チェルノブイリ原発事故は1985年のことであるため、せいぜい40代までが学習の機会を享受できた世代である。この状態は、政策形成過程において、課長級が第I種国家公務員であった場合、中等教育課程までの間にチェルノブイリ原発事故の影響を学習したと認められるにもかかわらず、(無知である)上司の意向を忖度して、この段階で「食べて応援」という筋を決定したであろう。これに対して、制度上は考えにくいものの、状況が状況であるので、ノンキャリアの国家公務員が課長級ポストにあてがわれた場合も考慮すると、この場合には、内部被曝の影響について、十分な学習の機会のないままに大学生となっていた可能性が認められる。後者の場合、(積極的に)学習しなかったという点については、日本の大学生は、大学紛争以後、遊ぶことが通例になったのであるから、本人の過失の割合が小さくなるであろう。前者と後者の場合では、やはり前者であった場合の方が本人の過失の程度が大きくなるように思われる。

 「食べて応援」が官僚の無知によるものでもあるという私の仮説は、実は、日本語で記されている現時点の段階では、有用性が低い。なぜなら、この仮説は、たとえ正しいとしても、事故後の対応の拙劣さの原因を説明するものに過ぎず、日本語を公用語とする国が失われようとしている現在、失敗の教訓を他国に伝えるほかに有用性を発揮しないためである。この点、私の仮説は、たとえ成果を上げたとしても、その公表にあたっては、別言語に翻訳する作業が必要であり、これまた一段とハードルが高いことである。また仮に、私の説が誤っていたとしても、知識が活用されなかったことは、いわゆる平成25(2013)年4月に第二次安倍晋三内閣の下、復興庁が示した「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」(リンク)に明白に表れている。私の仮説が外れていたとしても、それはそれで有用な結果をもたらす。官僚の能力が期待されるよりも低度であったという可能性をつぶすことになるからであり、「それだけ賢いはずの官僚が、なぜみすみす稀代の大虐殺に荷担したのか」という考察へと思考を導くからである。いずれにしても、無知により「食べて応援」が推進されたという仮説は、当たるにせよ、外れるにせよ、仮説としてはリッチなものになる。

 ところで、「食べて応援」を含む「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」は、民主党政権の採用した対応を現政権が踏襲したものである。政権交代時に、大半の国民のための対策へと政策が転換されなかったという点は、「食べて応援」という政策における官僚組織(全体)の体面という要素の存在を暗示するものである。注意しなければならないのは、民主党政権自体が途中から変質していることである。農家に対する戸別所得補償制度は、仮に実現していれば、「食べて応援」に代わる政策として機能しうるはずであった案であった。正確には、民主党政権は、鳩山内閣から菅内閣へと移行したとき、また、菅内閣が脱原発を打ち出した後に野田内閣へと移行したときの2度にわたり変質したと言いうる。変質したときの各関係者の動きは、誰が日本国民のために行動しようとして、どのように失敗したのかを、遠い将来において確定するための材料となるであろう。現状では、まだ、このような動きを評価する環境が整うのか否か、趨勢を見通すことは難しい。

 最後になるが、内部被曝がなぜ外部被曝に比べて深刻であるのかという説明が(今さら?)必要かも知れない。空間上の位置関係は、被曝量に対する大きな差を生じる。同量の線源であれば、外部に存在していれば、密着して(体表面に付着して)いたとしても、被曝量は、線源から生じる全線量の2分の1で済む。線源から離れれば、生体の大きさにもよるが、急激に外部被曝量は減少する。線源からみた天球上における人体の形状の変化が無視できるくらいの距離に線源が存在するとき、ある距離における線源からの線量が分かっていれば、その距離を変化させた場合、距離の二乗に反比例して、人体の受ける線量は増減する。線源が人体に吸入されないように固定されていれば、除染の範囲が小さくとも被曝量を一定以下に維持できるかもしれないものの、現実はそうではない。他方、内部被曝であれば、排出されるまでの間、線源から生じる100%の線量を浴びることとなる。これに加えて、核種の崩壊に伴い生成された物質自体が毒性を有することもある。鉛が良い例である。


#まるで全方位攻撃のように見えるが、私の批判の対象は、あくまで「1%」である。官僚や与党の政治家は、当分の間、安定性を保証されているのであるから、聞くべきところは聞き入れ、日本のために横綱相撲すれば済むところ、姑息な真似がデフォルト状態だから、野党に足元をすくわれるように感じるのだろう、というだけの話である。

※1 善意や正義感も共存していたであろうが、それらだけによって支援が行われたとは言えないだろう。逆に、それだけのリアリズムが当時の左派に存在していなかったとすれば、それはそれで驚くべきことである。もっとも、中東諸国への自衛隊の戦闘行為を目的とした派遣が現実のものとなろうとした現在になって初めて、野党連合の構想が具現化し始めたことをふまえれば、その可能性がないともいえないだろう。

※2 北朝鮮の水爆実験の成功は、現実の可能性が高い。この成功に対して、(北朝鮮との人脈を現実に有する者を除き、)日本国民に出る幕などはなく、現在の日本国が関与できる余地もないが、日本国にとっては、憂慮すべき事態が一つ増えたことになる。日本の地位は、米朝関係に左右されることになろう。念のため記しておくが、私は、決して北朝鮮の成功を望んではいない。蛇足だが、日本語界隈においては、多様な命題に対して、特定の意見の組を強要し、そこから外れる意見の組をすべて、自らが属すると信ずるカテゴリに対置されるカテゴリへと短絡させるという言論の様式が普遍的に見られる。このような思考様式は、改められるべきである。

※3 ただし、往事の教育現場は、日教組の影響力を受けて、これらの話題を取り上げることがあり得ただろう。私個人は、原爆症について、現在得た知識以上に、十分な学校教育を受けたという記憶がない。公害に対する市民運動も、原爆被害に対する市民運動も、それぞれに苦難があったものと思う。ただ、現時点において、公害対策が現時点の放射能対策と異なり、一定の実効性を確立するに至った原因の一つには、環境に配慮した産業が競争力を有することが広く(経営者層にも)認められるようになった(=「環境立国」)という点も大きい、と私は考えている。つまり、カネになるかどうかがすべての分かれ目という、まことに寂しい原則の上に、わが国は形成されてきたのである。とすれば、カネの切れ目が国の切れ目となるであろう。

※4 なお、分かりやすさと社会集団における自己認識を尊重してあえて「左右」の語を利用しているが、ここでの「右派研究者」は「御用学者」であるが、実は、その本質は、企業に所属するのであれば企業共同体のみを共同体とみなす、また大学等研究機関に所属するのであれば、「科学」を信奉する、グローバリスト=左派インターナショナリストであると考えた方が、理解は正確になるであろう。

※5 水俣病における有機アミン説を想起すれば十分な例証になろう。

※6 現今のインターネットは分節化されており(イーライ・パリサー『閉じこもるインターネット』)、また、たとえ特定の情報が反対側の勢力に引用されようとも、断片的なものとなり、否定的なコメントとともに同様の思想様式を持つ読者に提供されるため、見解が固定化される度合いはむしろ高まっていると言えるかも知れない。

※7 低い能力のジェネラリストが一定数含まれれば、それらの低い能力のジェネラリストのレベルにまで、全員の能力の発揮される度合いが制限される。これは、行列の漸化式を用いて極限を求めれば、示すことができよう。ただし、2016年1月10日よりも以前の時点で、間違いなく、数理社会学の研究者がこのような研究を世に問うたものと推測するので、ここでは証明を省略する。



 なお、私の仮説についての先達がいるかどうかを確認するため、「"食べて応援" "中学" "教育課程" 因」という用語の組と「"食べて応援" "学習" "課程" 因」という組により、Google検索を行った。全文検索できる論文であれば、これでカバーされるはずである。検索結果の数は少なく、ほとんどが「食べて応援」を肯定する内容であり、中学校で「食べて応援」を実施したものも含まれた。

 唯一の、最も近い検索結果は、『NHK特報首都圏』の番組に寄せられた意見であり、次のようなものである。
『放射性核種の崩壊の性質は義務教育課程で学んでゆくべきだと思います』
(...略...)冷静に、正しく状況を見極めるには、これらのシステムや、反応原理、放出放射線の性質に強度・半減期等を学んでいるべきなのではと、今更ですが考えています。 私自身は理系(医学系)大学の出身で、(...略...)実験経験もあるので、それなりに分かって静観することができます。 でも、一般の大多数の方々はそうではないのが、今回の大きな不安の主原因ではないでしょうか。今からでも、専門家にじっくり講義してもらう番組をNHKでは作製して、ヘビーローテションで流してはどうでしょうか?(...略...)科学的に解説が根拠を飛び越したものになりがちで、不安を払しょくする助けになっていない気がします。(...略...)今後の話ですが、原発を知る上で放射性核種の崩壊の性質は義務教育課程で学んでゆくべきだと思います。(...略...) (36歳・女性・千葉)



参考1:巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8430266/www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

参考2:衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1364680/www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である
#この答弁を制作した人物の頭の構造を知りたい。「厳正に対処しており、問題を見つけ次第、改善している」というのが大多数の国民に奉仕するための筋だろうに。

2015年10月14日水曜日

テロ対策特殊装備展2015について(感想文)


ビッグサイト遠景

 差し障りのないと思われるレベルで、雑感を記すこととする。つまり、以下二つのリンクから閲覧可能な情報に限り、事実を記すこととする。それ以外は、私の感想に過ぎないので、その点を含まれたい。

セミナー・プレゼンテーション | テロ対策特殊装備展(SEECAT) <国内唯一のテロ対策専門展>
http://www.seecat.biz/seminar/

出展者検索・一覧 | テロ対策特殊装備展(SEECAT) <国内唯一のテロ対策専門展>
http://www.seecat.biz/search/

 外国の公的機関が主導するブースとしては、英国、イスラエル、米国のものが設けられていた。以前にも(数度)見学したことがあるのだが、各国ブースの雰囲気や熱心さは、前回から様子が変わるところはなかった。その活動のスタイルには、各国の特徴が表れているように思った。英国とイスラエルは、チームを組んで来ている一方で、米国企業は、日本にそれなりの規模の支社等を有することもあり、民間主導であった。ご説明いただいた企業の社員の方々の専門性には、バラツキがあるやも知れないという印象を受けた。各社のソリューションに向上の余地があることを示す傍証かも知れない。

 SEECAT内の参加企業は、カメラソリューションや各種装備を主軸とする中堅メーカーが多いように見受けられたが、通信インフラを基礎とするソリューションを提供する企業も見られた。SEECAT内には、危機管理産業展に競合他社のブースがある企業もいくつか見られた。両展示会は、研究者にとって、敷居の高さが格段に異なるので、各社の出展戦術が吉と出るか凶と出るかは、もしかすると、研究者の公正な評価がカギとなるかもしれない!そうなるべく、自身の専門性も向上させていきたいが、「研究者の...しれない!」というくだりは、冗談のつもりである。

 もったいないことがあるとすれば、それは、オリンピック開催に際しての心構え(スキーマ)や、幅広い視点の養成法こそ、上記の三か国から吸収できることであり、そのためにこそ、国や企業は多くの費用を支払っても良いにもかかわらず、その種の情報を交換する場として本展示会が使われていないように見えたことである。本展示会は、もちろん、民間同士の交流や官庁の公共調達のために欠かせない機会ではあるものの、それにプラスして、オリンピックに関与する民間の担当者が、意識を一段向上させるまたとない機会であるべきであろう。私は、会場を一巡してみて、安全の確保は官公庁の役割であり犯すべきでない縄張りであり、物資やサービスの調達だけが民間の役割であるかのような雰囲気を感じた。この印象が本当だとすれば、大変にもったいないことである。開催者と各国関係者がバックヤードで情報交換していることは、十分に予測されることではあるが、バックヤードに関与できる人材だけで十分な安全を担保することは、およそ不可能である。オリンピック待ったなしとなった2015年の時点において、ここ半年だけでも、至るところで公的機関あるいは、災害対策基本法に指定された指定公共機関において、多数のお粗末な事例が見られることは、本ブログにも記してきたとおりである。


 その点が端的に表れた事例が、イスラエル大使館によるセミナー「ドローンの探知と対策」であると、私は思う。同セミナーでは、民間人を含めた誰もが操縦可能なドローンという脅威が的確に分類され、対策が提示されたが、その内容は、公式の場における日本語の既出のものとは、比べようのないほど洗練され、簡潔で、分かりやすいものであった。その背後には、おそらく、わが国におけるドローン対策にかけられた労力の数十倍以上の労力がかけられ、(わが国の関係者よりも数段)高度な知性が関与したであろうと思われる。そして、現地情勢についての評価を含めるつもりは毛頭ないが、ドローンが(パレスチナ自治区との)壁や(他国との)国境を越える攻撃の手段として用いられはしまいかという切迫感と、そこから生じた覚悟こそが、イスラエルにおけるドローンの探知と対策に係る理解の枠組を飛躍させた原動力であろうと推測される。日本国内におけるドローンに係る議論が偏っており、足下にも及ばないということは、私にも明らかに分かることであった。

 最後に2点、落ち穂拾いと苦言を追記しておきたい。登録時に「学術研究機関」がない!というところにびっくりした。私の身分は、みなし公務員(の端くれ)なので、「国・自治体」を選択して登録したところ、あっさり認可された。この対応には、警察官僚たちの「研究者は皆サヨクか友達の友達は何とやらか」くらいの認識が透けて見える。いくら秘匿性が高くなる種類の産業であろうとも、的確な方法で透明性を確保できなければ、セキュリティ産業は、自らの基盤である社会からの信頼を蚕食することになる。何人かは研究者のファン?を確保できなければ、そしてその研究者も社会から信認を受け続けなければ、セキュリティ産業は、暴力団と社会的機能における境目を失いかねないのである。もう一点、危機管理産業展の登録作業では、「学生」というカテゴリがあったが、そのためか、なぜかテロ対策特殊装備展の職業欄でも「学生」というカテゴリが選択できるようになっていた。私には、このような作り込み状況を少々心配なものとして見てしまった。これらの社会的分類に係る理解の枠組の貧弱さは、「社会を構造化して理解する」能力を反映した結果である。そして、イスラエル国民の知性は、先に見たように、結果として、不確定要素の多い事象を相手とするセキュリティ産業の強さにも反映されているのだが、翻ってわが国はどうであろうか。問題を的確に把握しているのか。最高度の知性を結集したのか。全力を尽くしたのか。

2015年10月13日火曜日

厚生労働省職員のマイナンバー収賄容疑事件はわが国変革の足がかりとなるか

 本日(平成27年10月13日火曜日)の『朝日新聞』と『読売新聞』夕刊には、共通番号(マイナンバー)制度に係る認証システム関連の開発業務に関して、厚生労働省職員キャリアが随意契約落札企業に対して100万円を要求したという収賄容疑事件が1面で報道されています。日本経済新聞には、記事がありません。この点が面黒いです。大手町の一角では、誰かが、慌てて私用のスマホから売り注文を出していたりするのでしょうか。

 警視庁が逮捕したとのことで、先頃のビジネスジェットに係る国交省職員キャリアの収賄事件といい、グッドジョブだと思います。いずれの事件も、新聞報道による限りでは、逮捕された収賄側(の公務員)が役職に当然要求されるべき倫理を備えていなかったものであるように思われます。国家公務員職員キャリアが私益を追求する事例は、半ば公的なシステムと化している天下りを置いておくとしても、まだまだ水面下に存在することが示唆されます。有名どころでは、元キャリア・元首長による事後収賄行為も警視庁の管轄下で進みつつあるようですから、ぜひ、果敢に切り込んでほしいものと思います。
 ただ、どの企業のどの入札案件についてなのかを私自身が調べ切れていないので、事件全体の構図には、理解しがたい部分が残ります。贈賄側の企業は、時効により逮捕を免れたとされます。その企業の果たした役割が分からなければ、本事件の構図は、場合によっては転倒したものとなるかもしれません。報道にある以上の情報がなければ、企業が「はした金で邪魔者を排除した」というケースを除外できないからです。
 本事件については、分からないことが多いながらも、今回の逮捕を賞賛したいと思います。贈賄側企業が何かの陰謀を巡らせたかどうかに関係なく、国家公務員I種採用者たちがなすべき仕事をせず、守るべきを守らなければ、結局のところ、わが国の行く末は、誤ったものとなるからです。なお、本当にスマートな人ならば、本事件については、事件のおおよその輪郭がつかめるまでは、沈黙を守るのが賢い態度であるかと思います。わが国の制度の大半は、誰もがダーティにならざるを得ない硬直的なものです。こうした状況下では、オマエも同類だという批判を受けないよう、目立たないようにふるまうことが大人の処世術だということになります。「雉も鳴かずば打たれまい」という諺のとおりの世の中となってしまっているのです。(軽犯罪法を含めれば、過去数年間のうちに、一度も犯罪とされる行為に手を染めなかった人は、おそらくいないでしょう。)しかし、この国の行く末をハードランディングから救いたいという気概を持つ人には、もうそろそろ、自身のプリンシプルに基づいて、適切なアクションを起こすことが求められています。私の役目は、物事を正確に表現することに努めるというものですが、私の専門分野の対象となる社会は、発言により観察対象が変わるという特徴を有しています。再帰性を有しているのです。司法警察活動は、硬直的な刑法典と社会制度の下では、必然的に選択的な活動とならざるを得ません。一罰百戒で小物の微罪を狙うのも、巨悪を的にかけるのも、その選択結果までもが問われることになります。二件の現役行政職員キャリア組の収賄事件には、小物の微罪感が漂いますが、これが契機となって、企業犯罪を慎もうとする意識がエリート層に浸透するのであれば結果良し、ということだと思うのです。

平成27年10月14日21時10分修正 夜9時のNHK『ニュースウォッチ9』によると、どうやらII種らしいとのこと、ネットの一部に「異能のノンキャリ」という表現も。修正しました。正確な表現に努めるべきところ、官報等を確認するのを怠りました。
平成27年10月15日18時45分修正 また訂正です。上述の国交省職員の採用職種も分からないながら、おそらく旧II種であろうことから、訂正しました。官報等を確認するのを怠ったままです。以上、訂正してお詫びします。

2015年10月10日土曜日

東大話法とその起源についてのまとめから生じた疑問(感想文)

東大話法の起源と「言霊」「言騙」の戦い - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/884494

安冨歩氏が指摘した「東大話法」という詭弁術について、shinshinohara(@ShinShinohara)氏が連ツイしている。東大話法は、大本営発表が起源であり、「アメリカに支配される構造の中で、詭弁を弄するものが出世するという日本政治・官僚構造が、育むことになった」と考察している。東大話法の話者の言葉は、「言霊」ならぬ「言騙」であるとも批判する。

杉山真大(@mtcedar1972)氏は、コメント欄で、「言霊」と「言騙」の対概念が丸山眞男氏の日本政治の「密教」と「顕教」の焼き直しに過ぎないとしているが、津城寛文氏の著書に優れたレビューが収録されているので、それを参照した方が正確な理解を得ることができると思われる。パラグラフリーディングができる著作である。

日本の深層文化序説: 三つの深層と宗教 - 津城寬文 - Google ブックス
https://books.google.co.jp/books?id=BaNukSrCqcwC&pg=PA83

項目内容
ISBN4-472-10511-X
タイトル日本の深層文化序説
副書名三つの深層と宗教
著者津城 寛文
出版地町田
出版者玉川大学出版部
出版年1995.5
内容紹介歴史・民族学が扱う日本民族の起源や日本文化の系統、心理学や文化史・思想史が扱う日本的心性の深層、民俗学やある種の文学が扱う民衆の生活感情の三つの領域を「深層」というキーワードでバランスよい概観を試みた論考集。

そうしたなかにあって、近代天皇制をテーマとする研究はさまざまな視点や方法をふくみつつ、深層研究の観点からもひときわ目をひく一群をなしている。〔...略...〕真相=深層研究は、さらに二つのグループにわけられる。

まず一つは、天皇制のもつ政治的な二重構造を分析するグループであり、久野収による「顕教としての天皇制・密教としての天皇制」という有名な対語がその典型である。もう一つは、天皇制をささえるサイレント・マジョリティの「内なる天皇制」に注目してとらえる見かたや、新宗教の教祖や家元にいたるまでを「生き神信仰」「小天皇制」ととらえる見かたが、ゆるやかなグループをなしている。その場合の天皇制は、支配階級がつくりだした「芸術作品」のようなフィクションというよりは、むしろもともとわれわれ民衆一人一人のうちにある心性、われわれの集団心理あるいは民族心意がつくりだした、すくなくともつくられたものを受容した、自発的な社会制度になる。それはあばかれるべき他人の真相(=歴史主義的深層)ではなく、むしろ意識化されるべきみずからの歴史心理的深層なのである。〔以下略、p.83〕

大本営発表が近代官僚制(近代行政)におけるフィクションの嚆矢であったという意見は、傾聴に値する。しかし、私自身は、明治時代に用意された警察制度のアマルガム性あるいはいいとこ取りにも、官僚制における融通の利かせ方あるいは恣意性を見出してしまう。権力を保持するために権力者がいろいろ考えることは間違いないので、近代官僚制の創設そのときから、高級官僚が方便を使い分けてきたということはおよそ間違いないだろう。(井沢元彦氏の言霊論では、平安時代くらいに遡るはずであるし、日本の建国を示す日本書紀自体がフィクションだという説は、飯山一郎氏が最近とみに紹介しているものでもある。)

権力の二重性という概念が戦後の学術的な興味の対象であり、それが当代の碩学によって論じられなければならなかった背景は、(人の話をまとめるしか能のない)センスのない私にも想像が付く。誰の目にも見える形で国民に甚大な被害が生じ、その帰責が必要であったからである。しかしなぜ、「東大話法」という、単なる方便に近い概念、下手をすると「権力は嘘を吐くものである」という、ごく当然の命題を再確認することになりかねない概念が、今、学術的な興味を集めるのだろうか。この疑問は、私の(能力を含む)リソースでは論証できるものではない。しかし、「東大話法」という概念に興味が集まる理由は、安冨氏が原発事故に係る東大関係者の発言からこの概念を抽出したことに端的に示されるのだが、原発事故が国を滅ぼすという直感に裏打ちされているように思う。客観的な目で見れば、「東大話法」が世に問われたときは、戦後直後のような事態を阻止するには手遅れな時期ではあったのだが、にもかかわらず、今も「東大話法」に興味を持ち、この概念に私を含めて少なからぬ人々が心引かれるのはなぜなのだろう。感想文だからまとまりもないし、オチもないのだが、とりあえず、以上のように思ったのだった。




2017年10月28日修正

タグをpタグに変えるとともに、ブログ全体の表記を統一した。

2015年9月18日金曜日

Googleの鬼怒川水害における衛星写真提供に対する識者等のコメント等について

Abstract: There is a news wire by Nikkei Business Online (link below) that tells Google map satellite image beats the map provided by Japanese Government Crisis Management Team.  However, it seems to be desirable for Google to refrain from putting the article to the top of search results when searching words "Kinugawa flood" and "timeline", to make good relation with public sectors in Japan.  Japanese crisis management system may require update as the U.S. military services evolved on the concept 4CI.

#Googleサービス傘下のBloggerのブログ内で本件に言及するのは、中立性が保たれていないのではないかという懸念を読者に持たれる可能性があるのですが、本件について、ここに記された以上の含みを有するわけではないことを、あらかじめお断りしておきます。

下記、日経ビジネスオンラインの記事が人気のようです。

情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け:日経ビジネスオンライン http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/217467/091400001/

下記ニュースコメントサイトでは、堀江貴文氏が民間委託は世の流れだとか、オックスフォード大学で仕込まれた立命館の准教授の琴坂将広氏が似たようなことを述べていたりします。

情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け
https://newspicks.com/news/1157364/

琴坂氏のコメントは次のとおりです。
これは良記事。
時代が変わり、情報通信衛星の意味や価値も大きく変わった。年間一千億円を投じるとしたら、未来に向けて違うカタチがありそうなのは間違いない。

しかし、彼らは危機管理の基本である一国自前主義(これは私の造語ですが、たとえば佐藤優氏のいう「インテリジェンスに友人なし」を指します。)という原則を知らないか、忘れているか、わざと無視しているかのいずれかです。宇宙産業に投資している商売人である堀江氏が民間委託を推奨するのは当然だし、どんどん主張してもらってかまわないのですが、琴坂氏がこのような発言になるのは、日本国民全体の利益を考慮すべき日本人(でないかもしれませんが)の有識者の本分から外れることであり、残念です。立命館大学は、政府の危機管理分野にも一部関与していますが、その人たちの努力に水を差す形になっていると思います。誰のために仕事をしているのか、社会に深く関わる学識経験者と呼ばれる者は、それなりに注意しつつ、発言することが求められるはずです。以上は、有識者等の意見に対する私の意見です。


私自身のGoogleのサービスと政府の公開状況に対する意見を以下に示します。大きく二点あります。まず、一つ目に、単に、高精度の衛星写真上に大量の情報を掲載し、それらの情報を快適な速度でユーザに配信できるGoogleのサービス水準は凄いなあ、と思います。この点こそが、Googleの強みであると思いますので、後ほど触れることにします。

二つ目の私の意見は、衛星写真の解像度は現場の指揮者にとってはそれほど問題ではなく、高解像度の映像と地理関係との対応関係を瞬時に確定できれば、むしろその方がどれだけありがたいことかと感じられるのではないかというものです。この二つ目の意見は、実用化に向けて研究開発が進められている技術のはずですから、今後に期待しているところです。

今現在(2015年9月)、Google(および提携先の情報ハード系企業)を危機管理上のソリューションとして採用することの強みは、Googleの伸長の原動力である検索サービスの優秀さよりも、安定して高速に大量の情報を取得・配信できるインフラにあると思います。本件に即して繰り返すと、衛星写真の解像度そのものではなく、高解像度の衛星写真を載せて数千万人が同時にアクセスしていても快適に大量の情報を送受信できているサーバ性能を確保できていることにこそあるのではないかと考えます。しかし、目下の危機管理における課題は、わが国では大量にスマホ経由で日本語情報が産出されることを期待できたとしても、それを集約し、情報の内容に優先順位を付け、消防・警察・自衛隊・自治体等のリソースを配分する段階にこそあります。軍事研究の本場のアメリカ合衆国で育まれたGoogleに対して指摘することは、大変おこがましいのですが、かつて米国の軍事ドクトリンは、4CIという語に示されるように、情報流通過程の再編(ネットワーク化)を視野に入れてグレードアップされたことを聞きます。わが国の災害対策における情報管理は、この経緯と同形のグレードアップが必要な状態にあると理解するのが適切です。もちろん、Googleのプラットフォームは、その実現を可能とする能力を備えてはいるものの、一般に開放されたGUI群を使う限りでは、具体的なAPIを構想・開発した上で提供していく必要があるように見受けます。


公共機関向けシステム開発では、開発側によるUIの押しつけが常態化していますが、危機管理を担当する消防・警察・自衛隊では、自身の業務に無限責任を負うという覚悟で仕事をする意識が十分に徹底されているように感じられます。そうしたところに、現在のソリューションよりもこちらの方が良いですよ...と押しつける形になることは、少なくともわが国における建前論上は、金と命が等価ではないので、金で攻めると(現場の職員の)命を理由に断られることにつながります。現在のソリューションで腹を切る覚悟ができている(はずの)担当者には、おいそれとGoogleマップを使えば良いと言うわけには参りません。外野がどう思おうとも、今のところ、現場を指揮する者の判断に任せるほかない、と思います。Googleジャパン社の官公庁担当としては、衛星写真解像度については、(私が調べようと思ったのは、「鬼怒川水害 タイムライン」ですが、この検索ワードでトップに日経のニュースが来てしまうような調整は行わず、)控えめな宣伝に留めておいた方が、将来、担当者側からの好意的なコンタクトを期待できるはずだと思います。

また、なおのこと、そうしたときに、日本国政府が自前で危機管理上のソリューションを用意することに対して、有識者たる者が、金額の大きさだけで批判を加えることは、行政の危機管理担当者の業務の難易度を高めることになり、ひいては、国民の生命および財産を危険に晒しかねないものとなると同時に、どこの営利企業と裏で結託しているのやら、という疑いを抱かせることになるものと考えます。

まとまりがないのですが、ブログにおける自分のポリシーを遵守した範囲内での私の意見は、とりあえず以上です。

2015年9月19日 08:12JST 追記

上記時点で「鬼怒川水害 タイムライン」で検索したところ、トップ3は以下のとおりでした。
順番からしても、今後の水害対策を考察する上で、有益な順に情報が並んでいると考えます。
(私は、下記3件の並びには、本エントリーの執筆を除けば、関与していません。)
検索結果が改善されていく、というところも、Googleの、ひいてはアメリカのエンジニアリング上の哲学の強靱さだと思いました。
  1. 今回の鬼怒川大水害の被害を大きくした原因を考える!※9/13 ...
    sciencecity.tsukuba.ch/e280377.html
  2. 鬼怒川大水害 これは偏った治水政策が招いた「人災」だ!
    https://newspicks.com/news/1157433/
  3. 情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け - NewsPicks
    https://newspicks.com/news/1157364/