米露核戦争はないであろうが、わが国は戦争屋の退避先になろう

はじめに（必読）

今回は、超大雑把に、仮定に仮定を重ね、世界を俯瞰してみた。2016年10月現在の一陰謀論者の混迷を知るという点では有用な材料とはなろう。段落読み自体は可能であるが、整理はされていない。

要旨（必読）

TPPの受入れ準備は、核戦争の勃発とは両立しないから、核戦争はないと思う。カジノは今のままでは、わが国における資金洗浄の最大の窓口（脆弱性）になる。

本文（任意）

最近のシリア情勢を巡る米露の緊張を受けて、『新ベンチャー革命』のH.Y.氏［1］や『櫻井ジャーナル』の櫻井春彦氏［2］までもが第三次世界大戦への恐れを公言するようになっている。『新ベンチャー革命』は日本語のオシント（公開情報による情報機関などによる情報収集）によるブログであり、独特の用語により適時に明快な主張を提起している（参考）。『櫻井ジャーナル』は、日本語では他に見ない国際関係情報を発信する日本語商用サイトである。両サイトとも、感情を露わにする陰謀論者のサイトが多い中、陰謀論と呼ばれ得る内容を抑制された表現で分析している点で共通する。

　これらの良識派（と勝手に呼ばせていただく）までもが第三次世界大戦に対する懸念を表明している現在、戦争を抑止する上で日本人に可能なことは、いち庶民であれば、戦争屋の宣伝に無闇に乗せられず、走狗とならないことである。国内における戦争屋勢力の「企む」悪事を知り、それに協力しないことである。積極的に妨害することは、誰にでも可能なことではない。他方、権力を有している者であれば、相当程度のことが可能であるが、公人が庶民の目に見える形で戦争屋を排除すべく積極的に活動している形跡は、さほど多くない。現時点における権力者とそれら部下の不作為や作為のすべては、将来において、当時の責任を追求する材料とされよう。

　脱線する。「企む」といえば、17日『スーパーJチャンネル』では、豊洲市場の盛土関係の委員会の傍聴席から、築地の関係者と思しき方が「"食"の字は"人"に"良い"と書く。ところが都職員は"人"を"止める"、"企てている"に過ぎない」と批判していた様子が報道されていた。ちょっと良い話である。「犯罪企図者」の語は、私も良く使う。「企図」が行政用語でもあることをよくご存じなのであろう。築地の関係者が大挙して会議を傍聴することは、当然に予想される状態であったから、この騒然たる様子自体は、情報産業関係者の仕込みにはよらないと見ることができよう。

　第三次世界大戦の抑止には、いち庶民である日本人が直接の役に立つことなど、ほとんどないに等しい一方で、うかうかしていると、それを企図する戦争屋勢力の延命に知らずして協力することになる。その一例が豊洲市場カジノ転用プランである。もっとも、カジノ転用プランは、カジノにおける勝ち金の上限額を全日本国民の生産年齢人口の月収の中央値$\bar{x}$（この定義が重要）に定めれば、あるいは現状ベースで30万円程度（ぱちんこでもレース系のギャンブルでもなかなかないであろう）とすることができれば、有効に金融犯罪を抑止することができよう。なお、まず間違いなく、$\bar{x} < 0.3 \times 10^6$であり、一晩30万円上限であっても、それなりに大勝ちできるのであれば、庶民としては万々歳となろうが、その計算と答え合わせは、別の機会としたい。

　第三次世界大戦の恐怖を検討する際には、「国際秘密力集団」による「人口削減」の位置付けを検討する作業が不可欠である。人口削減は、陰謀論における根本概念の一つとされており、「ジョージア・ガイドストーン」に5億人に人口を抑制すべしとの言が明記されているという。5億人は、全世界の人口を将来人口の20分の1程度に抑えるものとなり、集住・再配置を前提とする。しかしながら、自然環境と調和しつつ、戦争やそのほかの手段によらないで、安定的な人口上限（110億人）に達することは、近年の研究により可能と見なされている。ただし、人口抑制を強要せずにこの課題を達成するためには、（議論の詳細は、とうてい一人の研究者で論証可能なものとはならないため、直感に頼らざるを得ないが、）第一に、公平な経済活動とライフプラン教育が全世界で徹底される必要がある。第二に、空間計画を現在以上に厳格に運用し、人間活動に伴う環境への負荷を相当緻密に管理する必要が生じよう。人口の再配置（コンパクトシティの推進）は、現在の技術と熱力学の第二法則を前提にすると、やむを得ないであろう。砂漠地帯の効率的な緑化方法が実現すれば、その種の半強制的な空間計画は、不要となるかも知れない。

　人口削減が不要な手続であると判明しているにもかかわらず、この旧態依然のテーゼに基づいて第三次世界大戦を引き起こそうとすることは、2016年時点の戦争屋にとっては、誤った選択となる。なぜならば、大々的な核戦争という結果は、「西側」諸国の繁栄を壊滅させ、結局は戦争屋を含む国際秘密力集団全体の豊かな生活を犠牲にし、生存の余地を大きく狭めることになるためである。個人の退避する「Vault」（『Fallout』シリーズ参照）が安全であるという保証はない。国際秘密力集団は、民族というよりカルト教団と呼ぶべき存在であるが、集団としての生存はともかく、個人が生き残りを図る場合、戦争屋なり国際秘密力集団なりの個人が全面核戦争を積極的な最終目標とする必然性はない。彼らなりの大義のために「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と考える戦争屋という存在は、ごく最近の多くのイベントの出来具合を見るにつけ、「木に拠りて魚を求む」類いである。むしろ、任侠を暴力団と呼びディスる際のロジックと同様、カネ（により可能となる酒池肉林）が目標であると考えた方がしっくりくる。つまり、国際秘密力集団の論理は、組織犯罪を社会構築主義的に分析する際のベースに乗る。

　全面核戦争は国際秘密力集団にとっても得にならないという大前提をふまえ、冷戦が演出された危機であるという仮定を導入すれば、最も儲かるスタイルは、対立の演出と局地紛争にあるものと看破することができる。この考察を進める上で役に立つ報道の一つは、スティムソン・センターが8月中に公表した、トルコにおけるB61搭載の核爆弾50発がテロリスト勢力により盗難される危険性があるとともに盗難の事実に係る明言がないとする指摘［3］に係るものである。この指摘は、CNNが先に複数の専門家の言などを引用して報じた内容［4］とは整合しないものである。盗難事実の有無にかかわらず、また、発信者の意図にかかわらず、スティムソン・センターの指摘は、危機を演出するという機能を有する。この報告書に対しては、『ニューズウィーク』［5］などの米国マスコミがいくつか直ちに追随したが、この盗難リスクの指摘とマスコミ相乗りは、事実としての重大性に比べれば、扱いがきわめて小さなものであった。 映画ならば『ブロークン・アロー』に見るように、最大級の危機である、にもかかわらずである。現時点で、核兵器盗難リスクの続報と思われる報道をGoogleにより検索すると、トルコのクーデター未遂に対して批判的であるBrian Stewart氏の論説［6］がトップに近い位置に挙げられる程度である。同氏の記事には、現在の核弾頭の所在に係る関係者の話はまったく出てこない。

　そもそも、核兵器の盗難リスクを指摘することは、どの国の軍人に対してであれ、軍人の絶対多数を占める誠実な個人を侮辱する話になる。理由は、簡単である。核兵器の横流しにせよ、盗難にせよ、複数を巻き込まなければならない話であり、結果も大きすぎることが見えているからである。たとえば、組織の不正として端的なものには、不正会計処理があるが、これは、荷担する各人の良心に対する負荷が比較的小さいであろうから、どのような組織においても蔓延しうる割に、組織犯罪としては隠蔽される確率が高い（＃分かり易さを優先して断定的に表現しておく）。これに比べて、これも良くある話として、重大交通事故のもみ消しを挙げることができるが、この事件は、人命が関わるものであるから、外部からの指摘も大きくなり、より表沙汰になりやすい。翻って、核兵器を盗まれることは、組織全員の責任を生じさせるほどの失態である。何十万人単位の人命を奪うためである。また、軍隊における核兵器の盗難という前例は、他国にとって、またとない交渉の契機となる。盗難された国は、国としての存続が危ぶまれる事態に落とし込まれることになる。他方、「盗難」が仮に事実なら、その形式は、まず間違いなく、上司からの命令に基づく輸送活動であろうから、「戦争屋」の関与が決定的なものとなる。この過程で、まず間違いなく、部下の離反を生じることになり、この大がかりな不正は、足が付くことになる。

　リスクを指摘した研究者の意図が奈辺にあるのかはともかく、このリスクの指摘は、「テロリスト」と戦争屋がツーカーの仲であることを前提とする。NATO基地からの反撃に対応可能な兵力で、自称イスラム国兵士がトルコ領内に侵入し、基地から1発の長さ3.56m、重量320kg［7］の核爆弾を50発も無事に搬出することは、重量だけでも4トントラック3台以上となるため、戦争屋と呼ばれうる高位の人物の手引きなくして不可能な作業であると結論付けられる。台車を含めた運搬のしやすさを考えると、5台以上の車列を安全に護衛して移動することになる。どれだけの人数の裏切り者が必要で、どれだけの人数の抵抗する軍人を排除しなければならないのかを空想すると、ほとんどハリウッドの世界である。（航空機で搬出することは、余計にハリウッドB級のノリである。）

　対立の演出と局地紛争だけが「儲かるモデル」であるとするもう一つの傍証は、2013年5月5日［8］のシリアにおける大爆発である。これに対しては、バンカーバスター（地下壕を破壊する者という名称の）ミサイルに核兵器を搭載したものが使用されたという噂までが指摘されている。爆発が生じ、大きな振動が生じていた［7］こと、地下における爆発であったことまでは信用できそうであるが、そのほかの可能性を論じる日本語情報の真偽は、私には検証できる範囲にはない（。ヒュミントの領域である）。ただ、この爆発がピンポイント爆撃ではなく地中の核爆発によるという指摘は、B61が地下施設の破壊を目的に開発されたなどの事情を考慮し、Wikipedia日本語版のマグニチュードTNT換算が便利であるのでこれを利用すると、B61ではM4後半以上を起こすことが可能であるという計算になるので、この点は何ら矛盾しない。周辺の建築物が軒並みすべて地震で倒壊するということにはなっていないから、直下型地震で被害が出るM6に対して、10分の1未満という数値であることとも整合する。

　小型であっても都市に対して核爆弾を投下することは、十分過ぎる悪であるが、それでも、都市を丸ごと一つ破壊し尽くすような形で核兵器を使用することは、戦争屋によっても避けられることであろう。いくら戦争屋が一国を自身に有利なように私していたとしても、都市を丸ごと一つ破壊し尽くした後では、独裁国家でない限り、また、独裁国家であったとしても、彼らは命を狙われることになろう。戦争屋による大型の核兵器の使用は、同国人によっても、国対国の話としては理解されず、戦争屋全員の生命を賭ける決断として扱われることになるから、実際的ではない。

　このような重大事態が推移する折、最近のケーブルテレビで放映された、ブルース・ウィリスが引退した凄腕CIA職員を演じる『RED2』（2013）では、1980年代？に開発された大きめの道具箱（W600mmD400mmH400mmくらいか？）程度の超小型核爆弾が登場する。北朝鮮が開発に成功したとしているものよりもはるかに小型で、片手で持ち運べるものである。アンソニー・ホプキンスが例によってマッド・サイエンティストを演じているのはお約束である。このサイズと重量は、流石に無理筋な設定であるし、爆発の色彩が低温過ぎるようにも見える。とは言いながらも、「平和な」日本人にはそれと気付かれないような形で、脅迫行為として、小型の兵器が実際に使用されるということは、戦争屋の跋扈してきた現代では、十分にあり得ることである。しかし、重ねて指摘することになるが、今、現時点において、世界の全員の目に見える形で核兵器が使用されたとき、その使用を決断した戦争屋に対しては、同国人からの合法的な、あるいは合目的的な制裁が待ち受けることになろう。さもなければ、同国人の全員が制裁の対象となるためである。核兵器使用の責任者をピンポイントで排除する試みは、全世界からの支援を受けることになるであろうから、この状態に陥りかねない種類の決定は、相当に目先の展開が読めない戦争屋でなければ、行うことはないであろう。

　わが国の政府関係者が該当する訳ではないところがポイントになるであろうが、以上長々と日本語で説明した内容は、現時点の世界の指導者たちに、まず間違いなく、ここに示したより遙かに精密な知識に基づき、このほかの展開まで含めて、正確に理解・予測されていることであろう。紛争の極大化は、戦争屋自身の身の安全という制約条件の下にある。この点を現時点の世界の指導者層が見通していることは、戦争屋にとって、アメリカや日本の大衆に知られてならない「不都合な真実」である。すでにアメリカは戦争屋にとって安全な国と言えなくなりつつある。また、戦争屋は、今般の選挙戦における民主党の内部告発者たちを極端な方法で口封じすることにより、ますます安全とは言えない環境を自ら作り出しつつある。ヒラリー・クリントン氏などのオバマ政権の「君側の奸」でもある戦争屋は、何としても今回の大統領選を乗り切らなければならないと考えていよう。しかしながら、第三のプラン（参考）に切り替えるにしても、最後にオバマ大統領にちゃぶ台返しされるという危険性を排除しなければならなくなる。このとき、ラスト・リゾートである日本という選択肢まで失うことは、戦争屋にとって完全降伏するほかない窮地に立たされることになる。

　人口削減という荒唐無稽な計画を主導してきた戦争屋勢力が危機に瀕していること、国際関係において大多数のプレイヤーがこれまでの経緯を把握しているであろうこと、マスコミが無理筋な憶測を喧伝しては潰える様子を繰返していることを並べ合わせると、戦争屋たちは、できることなら危機を煽るだけで済ませ、利益と態勢を立て直す余裕を得たいと考えているのではないか、と予想することができる。脅すだけで利益を得ることができるのであれば、人を傷付けることまではしないと考えることは、犯罪者であろうが誰であろうが、メジャーな論理であろう。アフリカ諸国における、たとえば、シエラレオネにおける内戦は、人間本性の例外に属すると見るべきである。シリアにおける紛争（を巡る露米対立）において、「西側」のマスメディアを読むだけでも、戦闘の大きな流れは、シリア政府の側にあると見ることができる。それは、単に兵力の差というよりも、子ブッシュ政権による悪行、クリントン国務長官時のオバマ政権の一部勢力の非行（＃この語は色が付いているが、まあ当たらずとも遠からずであろう）が世界的に共有されてしまっていることに原因がある。核兵器という奇手を主張しようにも、手品の種が割れた状態であると形容することができよう。

　ドナルド・トランプ氏へのマスメディア報道は、斉一的なものであるがゆえに、かえって、マスメディアの「飼い主」が危機にあることを窺わせる。トランプ氏に対する攻撃の中には、真実の申立てもあろうから、それらは、現今の危機が過ぎた後に、慎重に検証されるべきではあろう。しかしながら、フックとして利用された舞台裏の下世話なやり取りは、トランプ氏の政界進出をあらかじめ妨害するために別の人物が焚き付け、トランプ氏が期待される役割通りにペルソナとして振る舞ったものであるという線も認められる。それに、ヒラリー氏の当選後には、トランプ氏に比べれば、前科者のビル・クリントン氏がおまけで付いてくることになる。キリスト教の新訳聖書の精神は、思想・発言を戒めるものであるから、ピューリタンの伝統を有するアメリカ社会では当然反発もあろうが、もとより政治は宗教で解決し難い調停を行うための手段である。

　現今、戦争屋が当てにできる頼もしいパートナーは、日本国政府だけである。以上の背景と理由ゆえに、わが国政府は、TPPを一国だけで推進しようとしている。後世には無能と評されよう官僚たちに、そのための露払いを行わせている。米国の署名抜きにはTPPが発効しないにもかかわらず、である。ところで、TPPのISDS条項は、例外とする法律と条文を挙げなければ、あとはすべて投資家が提訴するときの根拠とできるというものである。警察の生活安全行政に係る分野としては、銃器、風俗、薬物、賭博がISDS条項の影響を受けるものであるという考えは、本ブログで度々言及したとおりである。この虞は、次の点を考察すれば、まったく空想でも何でもない。

　戦争屋の住みやすい国にするためには、実効的なマネーロンダリングの手段が必要である。不正な手段により獲得した資金を合法的に貯蓄できる資産に転換する作業が求められる。カジノというギャンブルは、戦争屋が自身の不正蓄財を洗浄するためにも利用可能である。以前に指摘した方法においては、収賄側・贈賄側はお互いに異なる人格であったが、今回指摘する方法は、収賄側・贈賄側が同一人格である。従来のギャンブルは、相手を巻き込む必要が生じる。馬主になるにしても、ほかのスポーツのパトロンになるにしても、最初の資金がクリーンでなければ、そこから足が付く。このとき、各回の勝負の履歴が明らかにされる虞がない種類のギャンブルを上手く利用すれば、（男爵の例え話でも、それを応用した統計的手法でも、PCの起動方法でも、いずれでも良いが）ブートストラップ的に、どこからどこまでがクリーンな資金でどこからがダーティな資金であるのか、監査側には見分けが付かなくなる。この仕組みが言外であれ考慮されていない、ギャンブルにおける不正防止の研究は、およそ研究とは言えない。ギャンブルが合法であり、ほかに不法な資金獲得手段が存在する場合、金持ちがギャンブルにハマるという構造には、別の理由があり得るということである。もちろん、ここにいうギャンブルの中には、証券取引というギャンブルの最たるものが含まれる。



［1］　次期米国政権をなんとしても奪還したい米国戦争勢力は、結局、選挙不正でヒラリーを強引に勝たせるかもしれない：我ら日本国民は第三次世界大戦を覚悟するしかない ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（H.Y.、2016年10月13日10:59）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36275616.html

［2］　モスル奪還で米政権はヒラリーを支援、戦闘員は戦況が悪化しているシリアへ移動させる動き | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
（櫻井春彦、2016年10月14日）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610140000/

アメリカ支配層は苦境から脱するため、軍事的な緊張を高め、相手が恐れをなして降りるのを待っているのだが、相手（ロシアや中国）は降りない。核戦争の脅しを始めているが、それも効果がなさそうだ。途中、アメリカが降りるチャンスを相手は与えていたのだが、富の独り占めを妄想して降りず、もう引き返せな所までアメリカは来てしまった。ヒラリー・クリントンは核戦争に向かって突き進もうとしている。

［3］　US Nuclear Weapons in Turkey at Risk of Seizure by Terrorists, Hostile Forces | Stimson Center
（2016年8月15日）
http://www.stimson.org/content/us-nuclear-weapons-turkey-risk-seizure-terrorists-hostile-forces

［4］　U.S. Turkey Airbase Nukes At Risk of Seizure From 'Terrorists': Report
（Jack Moore、2016年8月15日12:29-04:00）
http://www.newsweek.com/us-nukes-turkey-airbase-risk-falling-hands-terrorists-report-490358

［5］　CNN.co.jp : トルコに米軍の核爆弾５０発、安全上の懸念浮上 - (1/3)
（記名なし、2016月07年21日14:32JST）
http://www.cnn.co.jp/world/35086205.html

インジルリク空軍基地に核兵器５０発を保有していると推定する。同基地にあるのは冷戦時代の核爆弾「Ｂ６１」とされ、米国とトルコの関係に詳しいジャーマン・マーシャル・ファンドのジョシュア・ウォーカー氏は、同基地の核兵器の存在は「公然の秘密」と言い切る。

〔...略...〕

　米国防総省は同基地の核兵器の存在について公式には確認していない。しかし複数の米当局者は、トルコにある米国の兵器はすべて米国が安全を確保していると説明する。〔以上、p.1〕

〔...略...〕

　しかし、ジャーマン・マーシャル・ファンドのウォーカー氏は、核兵器の安全性に関する懸念は「大げさ」との見方を示し、兵器を使える状態にするためにはワシントンから起動する必要があると指摘した。〔p.3〕

［6］　Turkey's purged post-coup military has NATO allies nervous: Brian Stewart - World - CBC News
（Brian Stewart, 2016年10月3日05:00ET、更新2016年10月3日06:08ET）
http://www.cbc.ca/news/world/turkey-coup-crackdown-military-1.3786844


［7］　B61 nuclear bomb - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/B61_nuclear_bomb


［8］　Israel launches second Syria airstrike in two days - reports — RT News
（2013年05月05日00:02）
https://www.rt.com/news/damascus-syria-explosions-sunday-831/

＃下記は、2013年8月1日の被害に係る報道を受けてのものであるが、引用される文脈は、必ずしも8月1日の被害によるものではなく、5月5日の爆発に係る情報まで含まれる。
シリアで大規模な爆発 キノコ雲が発生 → 放射脳「これは核爆発だ！」 - Togetterまとめ
（@ree_fa、2013年8月5日）
http://togetter.com/li/544564

［9］　4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
（櫻井春彦、2016年08月22日）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608220000/

カジノはタックス・ヘイブンと関係が深い。