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2017年6月12日月曜日

大袈裟太郎氏のゆうちょ銀行口座凍結は国際的な大ブーメランになり得る

＃本記事の文章も、随分と冗漫であるが、その理由は、察して欲しいものである。

「大袈裟太郎」氏のゆうちょ銀行口座が凍結されたという事件[1]は、『山口組分裂と国際金融』[2]の共著者でもある渡邉哲也氏の申入れに基づき、ゆうちょ銀行が独自に実施したものと認められる。「猫組長」氏（@nekokumicho）は元・山口組系暴力団組長であるとの触込みで一部界隈で有名（なツイート主）である。渡邉哲也氏の複数のツイート[3]-[9]を検討すると、本人自ら、電子メールでゆうちょ銀行に複数回にわたり申し入れを行い、過去に凍結された口座については、その成果を誇示する文言が認められる。このような活動は、意図がいかなるものであれ、従来であれば、総会屋と見做されてきたものである。他方、猫組長氏は、最近、ベトナムにおいて看護大学を買収したものと西原理恵子氏の漫画に描かれているように[10]読める。

このとき、現在もアングラな商売について、専門家として記すことのできる[10]猫組長氏の金回りは、一体どのようなものになっているのか、また、渡邉哲也氏とは共著を除く資金関係が存在しないのか、猫組長氏は真に足を洗ったのか、少しばかり興味を持ってしまうことは、一般人の性というものであろうか。誰しも、食べていかなくてはならない※１。まだ、一般人と見做すことも可能な、事業を興して軌道に乗せようと奮闘する人物に対して、ここまで行き過ぎた対応をゆうちょ銀行に取らせたことは、関係者全員にとって損となることであったと断言できる。渡邉哲也氏は、大袈裟太郎氏を従来以上に有名にしてしまったばかりか、「共謀罪反対」のための活動に人的シンボルと大義名分を与える役回りを演じたことになる。渡邉哲也氏は、本稿に記したようなすべての帰結を見通して、自身の活動を進めてきたのであろうか。渡邉哲也氏がやったことに賛成であろうがなかろうが、本件については、彼の洞察力は素晴らしいものであると、両陣営が評さざるを得ないであろう。その理由を『Googleトレンド』に求めてみよう。

以下、『Googleトレンド』で「大袈裟太郎」氏を検索してみた結果である。6月4日～10日に、圧倒的に検索回数が多くなっている。渡邉哲也氏は、（おそらく本人の中では）敵方である大袈裟太郎氏を、ついにブレイクさせてしまったことになる。恥ずかしながら、というべきか、私も彼を今回の事件を通じて知った次第である※２。大袈裟氏は、昨年の夏には沖縄を取材しているが、デビュー時からのいくつかの写真など、私にとってはよほど興味深い内容を報じているものの、今回の騒動によって、圧倒的なブレイクを果たしてしまったことになる。大袈裟氏の活動開始後、検索された回数が相対的にゼロ（つまり、現時点の検索数に比べて、200分の1未満と目される）である週は、全検索対象期間の260週のうち、193週にも上る。つまり、何かのライブでも行われたなどの特別な理由がなければ、大袈裟氏の名前が検索されないという週が74％も存在したことが分かる。Googleトレンドは、以前（2016年2月1日）にも推測したとおり、検索語の問合せを受けて初めて検索語を集計する可能性も認められることから、私がGoogleトレンドを利用したことによって、今後の結果が変わるという可能性もなくもない。ただ、そうであるような検索語は、端から無名ということになる。私が強調したかったことは、比較的無名であった大袈裟氏が、今回の自主民間防衛活動によって、反戦のシンボルの一人として浮上してしまったという事実である。（現に、私は、三宅洋平氏が歌っているところは『YouTube』で見た覚えもあるが、大袈裟氏の歌は聴いた覚えがなく、また、三宅氏にしても、大袈裟氏にしても、その歌をダウンロードして聞くということを考えたことがなかった。今、『iTunes Store』で購入できるとなれば、真っ当な経済的活動であるから、私も購入してしまうかも知れない。歌で儲けた利益を真っ当な反戦活動に利用することは、全世界的に行われている、保護されるべき活動である。

上掲スクリプトは、将来、これまで以上に大袈裟氏が有名になったとき、時期によって変化する可能性が認められるため、CSVをテーブルにして本記事の末尾に掲載しておく。なお、大袈裟氏は、前川喜平氏が身をやつして調査した出会い系バーにおいても（店内での）調査を敢行したようである。これについては、私も思うところがあるので、別途、宮台真司氏と神保哲生氏の話を聞いてみてから、取り組んでみたいと思う。（前川氏の出会い系バーに係る釈明について、ある素朴な疑問が生じたのである。これは、宮台氏が加計学園疑惑の落とし所を述べたとされる未確認情報をどこかで読んだために、初めて生じた疑問であった。私の頭は大概なロートル状態である。ただ、現時点で、私のような感想を抱いたツイッターは、類似の1例を除き、存在していないことを確認している。）

本件は、現政権にとっても大ダメージとなりうる。前稿（2017年6月10日）で、一般人を弾圧するという分かりやすい構図を提供することは、現政権が警察国家であることを国内外に喧伝することになり、避けねばならないことであると述べた。（この前稿の執筆に時間を要していたため、本稿に示す事件が起きていたことは知らなかった。）大袈裟太郎氏のように、昨年の夏からジャーナリズム活動を始めた（本名と思しき氏名等でもググってみても逮捕歴を報じるニュースの見られない）人物を犠牲者として、しかも、それが外国メディアからはレイシストと見做されかねない人物のグレーゾーンな活動によって惹起されたものであるとすれば、弾圧の方法としては、相当の下策である。本事件は、民間人同士の・ゆうちょ銀行を挟んだ少々のトラブルに過ぎず、古歩道ベンジャミン氏の場合[11]、※３のように、政治・行政の関係者が直接関与した訳ではないと考えられるが、現政権のイメージダウンに現に利用されており、今後も利用され続けるであろう。

言論には言論で対応するのが筋である。批判が真っ当なものである内は、静観せざるを得ないのが、先進国の社会における社会統制のあり方の基本である。渡邉哲也氏は、ほかのツイッターユーザに、本件に関連して、問題があると思われる口座についてはゆうちょ銀行に申し入れしてはいかがかと示唆している[6]が、このやり取りは、ここでの登場人物のいずれとも知己ではない一市民である私の目から見れば、そのユーザがその行為を逐一ツイキャスするなどして、利益を生じさせていた場合には、共謀とも見做されかねない行為であるようにも受け取られるものである。というより、ツイートした時点で、ツイッターの公式のGUIでは、広告が掲載される以上、単なる表現活動に留まらないと解釈することも可能であるように思われる。自身のツイートがツイッター社の経済的活動基盤ともなることを重々承知してツイートする人物など、ユーザにどれくらいの割合でいるものであろうか。たとえば、本ブログは、広告活動になり得ることを鑑みて、私のツイートにも紹介していない。現実の言論空間の大部分が、実費以上に利益を生じる経済活動と骨絡みであることは、現代の日本においては、当然視されている。しかし、これは、テロ等準備罪の範囲の広範さと重ね合わせられると、なかなかに厄介な問題であるようにも思われる。大マスコミにおける言論活動の自由は、特に、巨額の資金が動くテレビ番組については、テロの資金源を断つという名目を振りかざす独裁政権の手から、安全であると断定できるのであろうか。（うっすら疑問には思いつつも、いかんせん、非専門家の悲しさ、あまり良く分からないというのが実情である。）

ところで、実のところ、テロ等準備罪の施行は、国連憲章の敵国条項とも深い関係を有すると考えることもできる。テロ等準備罪を問題のある形で運用し、世界平和を願うだけの市民を「特定国家」に使嗾された存在として弾圧するという形を政府が取ったとき、その政府が大日本帝国の再来であると国連の側が認めれば、敵国条項発動という形で、わが国は再度占領下に置かれる、という極端なシナリオを措定すると、私の言わんとする流れも決してフィクションと一蹴できるものではなくなる。このような批判を避けるためには、テロ等準備罪は、やはり、片方の過激派にのみ恣意的に運用されることがあってはならない。もちろん、現政府の全員が愚かという訳ではないから、テロ等準備罪の適用は、慎重に、かつ、国家が特定の団体のみを狙い撃ちしたなどと言われないような形で実施されることになろう。ただ、このとき、極右運動家がテロ等準備罪の構成要件に合致するように外国で活動し、その結果、外国政府に逮捕され、テロ等準備罪の適用はいかがか、とわが国政府に問われたとすれば、いかがであろうか。この申出が連合国からなされたとき、わが国は、「いや、それには及びません」と冷静に対応できるのであろうか。このとき、国連の各種の委員会が動くことはない、となどと、決して言えようか。現に、国連安全保障理事会は、イラク戦争を見れば分かるように、政治的決定の塊のような決議を平気で行うではないか。わが国では反社会的団体の定義に合致しないが、安保理の常任理事国において問題視されている団体は、かなり有力な地位をわが国において占めていたりする。これらの団体の活動は、果たして、そのすべてがテロ等準備罪によって逮捕されないことを確証できるものなのであろうか。（私に言わせれば、それは「ノン」である。もちろん、陰謀論者と呼ばれ得る知識を有するだけの読者ならば、どの国の政府がどの団体を指して言うものであるのか、すぐに思い当たることになるであろう。）世の中、色々なことがブーメランになりすぎて、私も常にびくびくしているが、そのブーメランの切れ味と言ったら、英語が少しできるくらいでは、何ともならないのである。

ここに示した懸念は、「それはお前の考え過ぎ」という話ではない、というのも、テロ等準備罪の課題は、「本人がどう内心思っていようと、外形的にコイツは怪しいと判定されたら、対象として観察されざるを得ない」という、「相手から見たときの危険性」にあるためである。「お前の中ではそうだろう」という話は、「戦勝国の誰か」が「日本人の誰か」に対するときにも通用する理屈である。どこから飛び道具的に「他国の公式機関による見解」が（恣意的に、かつ、正当な理由を付して）特定個人に向けられないとも限らないのである。そのような「犠牲者」が海外における金融活動に関与していないという保証はない。変な話、たとえば、（確か）シンガポールにある『PayPal』の企業を通じて決裁される取引の場合、その通信ルート上のサーバの所在地すべての国の法律が適用されないという保証はない。だから、この場合、日本～台湾～中国～ベトナム～カンボジア～タイ～マレーシア～シンガポールという陸伝いの経路を辿っていたとしても、まったくおかしくないし、それ以上の遠回りだって、十分に考えられたりもするのである。（もっとも、海底ケーブルの地図[12]によれば、海底ケーブルには直通ルートもあるようではあるが、具体的には、逐一ルーティングの状況を見るほか、私がここで指摘している問題点を否定できる見込みはない。）問題行動を起こしうると見做されている人物の通信が注意深くルーティングされていることは、われわれでも知る時代に入っていると言えるから、「そんなことがある訳ない」などと否定することは、実証的には不可能である。一般的な日本人であるという理由は、他国では監視されない理由にはならないものである。同じ理由で、日本国内では愛国的な行動をしているつもりでも、また、他国において、その国にとって利益になると信じて活動しているつもりであっても、対象国あるいは第三国から見て、テロ活動の準備を行っていると一般人が見做されるという危険の確率は、限りなくゼロに近い訳ではない。（一人当たりに平均してみれば、一生に一度くらいある以上の確率になろう。）こうしたとき、他国のセキュリティ担当者が十分に確信できる理由があって、ゆうちょ銀行が今回のような措置を取ったのではなければ、ゆうちょ銀行の一例は、悪しき前例として他国のセキュリティ担当者に悪用されることになるのである。わが国の「民間人」は、すでに結構な割合で中国において逮捕されている。これらのケースが冤罪であったのか、十分に問題のある具体的内容を伴っていたのかは、私には分かりかねるし、具体的に知ろうとも思わないが、いずれにしても、日本のネトウヨの活動は、他国において、他国が国益を増進するための悪しき前例を多数創出している。また、その割に、国内的にさえ成果に乏しい。このような難しい国内状況において、厳格にテロ等準備罪を運用しないことは、国際的に復讐される余地を生むことになるのである。

※１　この原則は、その心中がネトウヨであろうと、パヨクであろうと、はたまた陰謀論者であろうと、公平に適用される。それに、国のリソースの保持ということを考えた場合、相手の生命を奪おうという種類の意見こそ、社会防衛主義者や功利主義者にとって、最も避けられるべき意見である。この主張は、私のこれまでの論考をくまなく読んだ読者であれば、賛成するかは別として、少なくとも認識されていることであろう。

※２　それとも、極左を含むことが分かっている沖縄の反米軍基地運動と共謀しているなどという、つまらない疑いを掛けられることのないよう、私が色々な情報の摂取を注意深く制限していることを疎明できるというべきか。極左活動家が、沖縄の運動の動向を注意深く観察し、悪用する余地を見出し、自身らの活動に有利なように利用しようとするであろうことは、合理的な犯罪企図者としての彼らの行動を予想してみれば、当然のことである。大袈裟氏も、どうやら三宅洋平氏と行動したために沖縄に関与することになったようであるが、具体的にはいかなる信条から沖縄の取材に参加したのかはともかく、極左活動家によって利用する余地（金銭上の脆弱性）のある人物として、ピックアップされているであろう。今後、問題の悪化を防ぐという意図から、彼に正当な報道活動の基盤を与えることは、大抵の一般人が予想する方向とは別の展開を拓く可能性も認められる。もはや、彼は「時の人」となってしまっているから、余計な干渉は、単に右側からの刺激として受け取られる可能性があろう。

※３　ただ、フルフォード氏の話は、その真相が奈辺にあるのかを推測することが非常に難しい例外状態にあったように思われる。

[1] 通信553「弾圧なのか？ゆうちょ口座凍結問題、続報」 : 大袈裟太郎の大袈裟通信
（大袈裟太郎、2017年06月08日）
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2198653.html

[2]猫組長・渡邉哲也, （2016.12）. 『山口組分裂と国際金融』, 東京: 徳間書店.

[3] 渡邉哲也さんのツイート: "各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。今回、この銀行口座の廃止が決定しました。 https://t.co/9vnt3eSYvI"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2016年05月03日00時30分）
https://twitter.com/daitojimari/status/727158205202100224

[4] 渡邉哲也さんのツイート: "政治活動を行う団体で、資金集めカンパとうをしており政治団体の届け出をしていない団体をゆうちょ銀行で見かけたら、こちらに https://t.co/1QnUtaEXqh"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2016年05月03日00時47分）
https://twitter.com/daitojimari/status/727162692323012608

[5] 渡邉哲也さんのツイート: "ゆうちょが政治団体等の口座の開設条件を厳格化するとしていたものを現状維持すると方針変更したようです。「政治団体の届け出を確認する方法がない」といいましたので、公報に掲載されるはずだと再確認を求めました。 https://t.co/QAWXVSLMwG"
（2016年09月08日16時22分）
https://twitter.com/daitojimari/status/773783626697744386

[6] 渡邉哲也さんのツイート: "ゆうちょのコールセンターと金融庁に電話すれば良い。不正と判断されれば閉鎖 RT @etmn8: これ、どう思われますか？どうしてこんな口座が作れてしまうのでしょうか https://t.co/0msN1d3UuP https://t.co/hB0SKXq0rW"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2016年09月26日07時11分）
https://twitter.com/daitojimari/status/780167892197183489

[7] 渡邉哲也さんのツイート: "やっと動きましたね。RT @yosshi_aki_geto: 渡邉先生、おはようございます。ゆうちょ銀行、反社の締め付け厳しくしてきましたね…もうひとつ都銀に口座持ってる様ですが、凍結も時間の問題なのでしょうかね… https://t.co/bRmdkGvz7O"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2017年06月07日07時10分）
https://twitter.com/daitojimari/status/872214261883219968

[8] 渡邉哲也さんのツイート: "頭悪いなぁ、、ゆうちょ銀行に公序良俗に反すると銀行口座を凍結されました。→東京三菱にカンパしてください。これ、違法行為を認定されたと自白し東京三菱も資金凍結してほしい本名まで出して違法だけど献金して、、といっているようなものなんですよね。"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2017年06月07日10時45分）
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2198653.html

[9] 渡邉哲也さんのツイート: "お困りの方が湧いているなぁ急所なんだろうなぁ普通銀行は犯罪収益移転防止法厳格化で口座取得と運用が厳しく、任意団体などでは口座が取りにくい。ゆうちょは普通銀行よりとりやすく、運用も緩やかだった。ゆうちょも銀行になり金融庁管轄に変わり、厳格化されていますからね。"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2017年06月09日09時27分）
https://twitter.com/daitojimari/status/872973268667453440

[10] 猫組長さんのツイート: "SPA! 6/13日29周年記念号(6/6発売)ネコノミクス宣言は、金塊密輸事件の背景と金の需要についてです。 https://t.co/cHiQnWf0IU"
（2017年06月06日13時06分）
https://twitter.com/nekokumicho/status/871941424635195392

[11] ◆世界権力構造の大激変、旧体制権力者らの最期 | Weekly geo-political news and analysis
（ベンジャミン・フルフォード、2017年03月27日）
http://benjaminfulford.jp/?p=1778

[12] Submarine Cable Map 2016
（2017年06月12日確認）
http://submarine-cable-map-2016.telegeography.com/

Submarine Cable Map 2016

出典：Google Trends

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2017/04/09	4
2017/04/16	20
2017/04/23	0
2017/04/30	4
2017/05/07	12
2017/05/14	4
2017/05/21	12
2017/05/28	0
2017/06/04	100

2017年6月13日訂正

文章を校正した。

大袈裟氏のジャーナリズムへの転身は、スタートアップとも解釈されよう。個人の自由な経済活動を後押しするのが、経済重視の姿勢ではないのか。彼の活動に問題が見られるとき、ゆうちょ銀行は、今回のような問答無用の方法で将来の優良顧客を失うのではなく、企業名義の口座を作成するように通知するなど、情報提供を通じて支援すべきではなかったか。スタートアップ支援制度を利用しなかったのは、大袈裟氏の落ち度ということになるのかも知れないが、無闇にその活動を萎縮させることは、経済を盛り上げるという政府の大方針とは相容れないのではないか。

本事件は、国際組織犯罪防止条約を目的として創設されたはずのテロ等準備罪にケチを付ける結果となった。アングラ経済に詳しいという組織犯罪集団の元・主要メンバーと利益関係を有する作家によって、本事件が引き起こされたと解されることは、同条約への加盟に対してもミソを付けかねないことである。本事件は、もしかしたら、このような結果まで見越して実行された、一種の作戦なのであろうか。本事件は、企業対象暴力の枠組からもとらえることができるが、企業対象暴力は、組織犯罪の十八番であり、90年代までの間、組織の主要なシノギでもあった。

2017年6月11日日曜日

（書評・感想文）西部・佐伯〔編著〕『危機の思想』（2011, NTT出版）

西部邁・佐伯啓思〔編著〕, (2011.8.4). 『危機の思想』（The Critical Thought in the Critical Situation）, 東京: NTT出版.について、（万が一ではあるが、再度）読んだときの陸軍風のメモを晒す。後輩に勧められて読んだが、冒頭から西部ワールド全開に嫌気が指して「こんなオレオレエッセイが罷り通るのが危機の始まりなんじゃコラァ」と思い、目次までの間にさようならとなったような覚えがあるようなないような。デジタルメモが「危機管理」なる分野の話を調査し始めた途端に完全に飛んだという時期に係る可能性もある（飛んだこと自体は事実である）。

氏名	最終階級	学歴	摘要
×西部邁	教授	東大卒？	造語多し・視野偏狭
○佐伯啓思	教授	東大卒？	カント＠リスボン
◎柴山桂太	准教授	京大修？	段落書き・シュペングラー
△中島岳志	准教授	京大博	トポス論・散文
×東谷暁	（編集長）	早大卒	「想定外」で論理破綻
○藤井聡	教授	京大博	葉隠の覚悟・ミサイル攻撃
△富岡幸一郎	（評論家）	中大卒	文章冗漫
○中野剛志	准教授	エディンバラ大博	ショック・ドクトリン
×原洋之介	教授	東大卒？	「想定外」を大誤解

こうして評価を眺めると、見た目、知識とおもしろさと文体とは、階級と無相関とは言えなさそうである。西部氏の外れ値ぶりが際立つことになる。最近読んだ本の中で、最も段落読みできるのが金哲, 渡辺直紀〔訳〕, (2008=2017). 『植民地の腹話術師たち　朝鮮の近代小説を読む』, 東京: 平凡社.であったことを思うと、大学教育という構造により生じた落差の感があり過ぎる。（この本は、訳者のあとがきまで段落読みできていたら、最高だったのに。）原子力産業の内輪ネタ化は悪であるが、その批評すらガラパゴスになるのだという、わが国の論壇の恐ろしさを改めて覚えた次第である。

なお、表の列名（表頭）は、ある書籍のある史料を参考に作成したものである。「摘要」の語が現在の意味と異なるのは、まあ仕方ないということで。

2017年6月10日土曜日

（感想文）トランプ大統領は選良が嘘を吐くときのルールを変えた

本記事も題名でほとんど意を尽くしており、後は、私が好き放題に持論を記しているだけであり、中身はないが、いわゆる「コミー・メモ」流出の件が喧しいので、とりあえずマスコミ批判のために立ち上げた記事である。前FBI長官のジェイムズ・コミー氏（James Brien "Jim" Comey, Jr.）は、最近の主要紙のアメリカ関係の海外面の主役である※１。コミー氏は、自身がいわゆる「コミー・メモ」を事前にメディアに流出させた「ディープ・スロート」であったことを議会で証言し、良心に基づいて、友人のジャーナリストと大学教授にメモを託したという。コミー氏は、ヒラリー・クリントン氏による選対長のジョン・ポデスタ氏への情報漏洩事件の捜査を見送っている[1]。コミー氏の「良心」は、かくも、一方向にしか機能しないものである。コミー氏の論理を採用するとすれば、米議会は、コミー氏のFBI長官としての不適格性を利用して大統領を弾劾するという、非常に捻れた法治主義を実行することになる。クリントン氏の捜査を行うとともにトランプ氏の弾劾を検討するか、両方とも見送るか。このいずれかであれば、自己矛盾しない態度ということになる。

日米のマスコミがトランプ氏のみを批判できる理由があるとすれば、それは、トランプ氏の示した事実認識に誤りが見られる頻度が相対的にコミー氏よりも高い、ということに尽きるが、この論拠に基づくトランプ氏への批判は、決定的に米国の国民益を損なうものである。決定機において職務を少なくとも二回裏切ったのはコミー氏であって、トランプ氏ではない。一回目であるが、コミー氏は、再三の世論の要請にもかかわらず、クリントン氏のメール問題を捜査しないという不作為を通じて、米国民の核心的な利益を棄損する意思を明らかにした。トランプ旋風がコミー氏自身の身を危うくすることを理解したコミー氏は、途中で翻意したが、クリントン陣営の圧力に再び屈して捜査を結局見送った。米マスコミの恣意的な報道に見られた不審点を元に、いち日本人パンピーの私が選挙情勢を予想できるくらいであるから（2016年9月30日）、FBI長官というインテリジェンスの世界的要職の座にあったコミー氏が、トランプ旋風の真の行方を逐一最上のインテリジェンスによって把握できていなかったはずがない。この過程において、彼の心中がいかなる変遷を辿ったにせよ、すでに二度以上、コミー氏は職務に対して不誠実であったことになる。言い換えると、二度以上、自身の良心に対して嘘を吐いたことになるのである。その結果が、現在に至るまでの迷走の原因となったことは、言うまでもない。結局、ジェイムズ・コミー氏なる人物は、世界を牽引する大国のインテリジェンスを掌握する人物の器にはなかったのであり、現在、ほかの大人物の足を引っ張るだけの「ゾンビ」と化している※２。ヒラリー・クリントン氏という稀代の大悪人の圧力に屈し、良心的な職員の頑張りを大いにムダにしたと見做されるべきである。このように国益を大損壊した人物が、今更、トランプ氏を前に権力に対峙すると主張されても、それを真に受ける真人間はいない（。今や誰もが知るところであろうが、私自身は（真）人間ではない）。コミー氏が権力闘争に用いられる駒に過ぎないことは、誰の目にも明らかである。このような小人物（駒は小人物である）が、要職の座に長く留まり、アメリカ市民の手にあるべきであった権力を（戦争屋などエスタブリッシュメントの手から）アメリカ市民の手に取り戻す（就任演説）と誓ったトランプ氏の足を引っ張るような真似をしでかすのは、全世界の市民側からみたとき、アメリカの国益にとっても、間違いなくマイナスの行為である。そもそも、ヒラリー・クリントン氏の圧力に屈したコミー氏の迷走がなければ、ロシアと殊更に接近する必要は、トランプ陣営にもなかったはずである。さらに、原則的に、ロシアと程良い関係を保つこと自体は、アメリカにとってもプラスのはずである。ロシアとの過剰な緊張状態、あるいは局地紛争や代理戦争から利益を得るビジネスモデルのクリントン氏を排除することは、世界の圧倒的大多数（割合としては、いわゆる6シグマにもなろう）の人類にとって、利益のある話であった。わが国風に言えば、世界の「関ヶ原」で大砲を撃ちかけられても動かなかったコミー氏が、今更、善玉のふりをして後ろから噛み付こうとするのは、茶番としか言いようがない。良識あるアメリカ国民は、この小人物のクリントン氏に対する不作為こそを、遡及して非難すべきである。法の下の平等を是正するのであれば、クリントン氏の処分を完全に終えてから、トランプ氏の行為の是非を問うのが筋である。

トランプ氏は、細かい嘘を吐くかのように批判されることがあり、事実認識に誤りがあることも事実ではあるが、それでも、アメリカ大統領としてのプリンシプルからは逸脱していない。むしろ、トランプ氏は、政治家としてのプリンシプルに準拠し続けており、周りや政敵による妨害が激しいだけであると判定できよう。その状態が「分かる者には分かる」ように判明しつつある現在、コミー氏を利用した政変が本格化したかのように見える。つまり、戦争屋は、トランプ政権を、シリア問題と北朝鮮問題の双方に本格的に関与させて武力介入するようけしかけた。しかし、この企みは、あえなく潰えている。その途端、国内問題として「ロシア・ゲート」が本格的に立ち上げられるに至ったのである。国の一大事に係るこのような「偶然」は、偶然とは呼べない。

コミー氏は、FBI長官としてのプリンシプルには準拠していない。アメリカ国民の定めた法の理念には、恣意的にしか従ってこなかった。この点で、コミー氏は既に失格しているのであって、それ以後の働きは、逐一が恣意的であると解釈されざるを得ないものである。コミー氏は、クリントン氏を捜査できないと考えた時点で「私には捜査することができません」と宣言し、その時点で潔く辞任すれば良かったのである。クリントン氏の疑惑が持ち上がった時点で、コミー氏が捜査を実施することが最良であったが、これを見送ったとしても、その時点で自身が辞職し、クリントン氏の理非を問うていれば、おそらく、マイケル・フリン氏の捜査は必要なく、必要があったとしても、後任が筋目を通すことが期待できた。なお、私自身が法律の専門家でも何でもないのに、無謀にも一言付け加えておくと、法律に従うこと自体がプリンシプルであるとするのは、（それがギリシア以来の伝統であることは理解しているものの、）法の理念が曲解されている可能性がある。（所詮は人の定めた法である。その法の陋守（ろうしゅ）自体が目的とされてはならない。プラトンの到達した賢人政治という結論は、師ソクラテスの不当な死によるところが大きい。これは、現代においても結論が付いていないはずの問題である。）後任に法の精神の体現をを期待できなかったことが、コミー氏の過ちの始まりであった。

以上の理由から、「コミー・ゲート」と呼ばれる戦争屋の弾劾運動は、法の平等などという法（哲）学上の問題などでは断じてなく、単なる権力闘争であると結論付けられる。とすれば、政治闘争として、結果責任が問われるのみである。この解釈が関係者全員に正しく共有されているのであれば、多少の緊張状態が世界中のどこかで昂進し、それに対してトランプ氏がシリアへの攻撃のような威嚇攻撃を再度行う必要に迫られるという可能性は、それなりに認められる。弾薬や使い切りの兵器の消費は、戦争屋にとって喫緊の課題であるから、このようなガス抜きが進められる可能性は、ゼロではない。ただ、それが依然として、人々の恐れるような終末的戦争へと至ることはないし、戦争へと至る程度に深刻な脅迫行為に対しては、別方面からの牽制もあろう。戦争屋の茶番に、彼らの存在をロックオンしている良識人は飽き飽きしているが、戦争屋の金力に平伏す「犬」が出現し続ける限り、彼らを根絶することは難しいことも承知しているであろう。

このように「嫌儲」風に世界を解釈するとき、トランプ大統領の嘘に対する奔放さは、メディア自体のフェイクぶりを際立たせることに成功し、世の中の少なからぬ人々の理解を増進することに貢献した、と好意的に解釈することができる。2016年の米大統領選挙は、嘘が嘘を呼び、何が嘘で何がそうではないかを見分けさせる必要を生じさせたが、その情報分別の過程で、選挙民に、何が自分たちにとって本当に大事な利益であるのかを考えさせるきっかけとなった。マスメディアは、自分たちにとって本当に大事なものを奪い取ろうとする「敵」ではないのか。このような大衆の疑念をかき立てることに、トランプ氏は成功したのである。これは、オルト・メディアの功績でもあり、そのオルト・メディアの援護射撃があって当選したトランプ氏の功績でもある。「フェイク・メディア」という概念の流通は、人間の「精神的環境」を取り巻く「言説の力」を再認識させる契機となった。この力は、マスメディアが徒党を組んで独占的に濫用してきたものであったが、オルト・メディアは、この言論の独占状態を、かなりの程度まで平等化し、マスメディアの「神通力」を無効化したのである。

まとめれば、トランプ氏は、大衆の核心的な利益を守るという前提においてのみ、嘘を吐くことが許されるという政治上のルールを確立したのである。

※１　朝日[2]と日経[3]は昨日（2017年6月9日）の夕刊で、読売は本日（2017年6月10日）の朝刊[4]で、コミー氏が自身を流出元であると認めたことに触れてはいる。毎日は、10日朝刊で掲載しているとのことである[5]が、現物を確認していない。産経もウェブ上に記事がある[6]が、本紙の現物までは確認できていない。また、別記事[7]でFBIの独立性を疑わせる結果に終わったことを報じている。明らかに産経の論調が本記事より先行しているが、独立機関としてのプリンシプルに準拠すれば、漏洩自体についても、自ずから導き出せる答えであるから、大勢が同様の答えに到達していたことであろう。

※２　ここでのゾンビとは、ルサンチマンから「超人」を自身のレベルにまで貶めようとする平等主義者という意味合いを有する表現である。本格的に記す余裕がないので、ここであえてディスっておくと、岡本健, (2017.4). 『ゾンビ学』, 京都: 人文書院.は、「世界で初の総合的ゾンビ研究」のようなことを帯で謳いながら、2017年現在においてゾンビというモチーフから直ちに連想されるべきルサンチマンという主要概念に全く言及していなかった点、読後に非常に不満が残った。藤田直哉, (2017.3). 『新世紀ゾンビ論』, 筑摩書房.にはたしか言及があったので、この点については納得している次第である。後進畏るべしとはいえ、彼らの誰もが、「ゾンビという象徴が、国際秘密力集団の象徴伝達手段でもあるという話を、ドレズナー本そのものが体現している」という入れ子構造を理解していない（＝分かった上であえて記していないのではない）点も、Valveの『Left 4 Dead (L4D)』シリーズにおける騒動が記述されていない点も（、同社の資金関係と嫌儲と『L4D2』後の『L4D』のサポート体制に着目せよ。~~この点は、『カレイドスコープ』のダンディ・ハリマオ氏の方が、よほど核心を衝いている。~~この点については、調査ジャーナリストのウェイン・マドセン氏の記事が和訳でも読める（『マスコミに載らない海外記事』[8]）。『L4D2』騒ぎのときに、対立の構図は確立されていて、それがボイコットを促進したという経緯が認められる）、かなりモヤモヤしっぱなしである。ここらの話に触れた上で、正常と異常との境目を逝くがごときの理解を示さなければ、プレッパー魂つまりレジスタンス魂と、ゲーマー魂の成分の半分ほどは理解できていないことになり、「ゾンビ流行」の舞台裏を全く理解できていないことになるのだから、是非とも改訂新版で、ここらの話を投入して欲しいものである。（ここでの記述は、私なりのサービス精神の発露のつもりであるし、本記事自体が入れ子構造のつもりでもあるという厄介な感じに仕上げてみたつもりである。）

[1] コラム：クリントン氏のメール問題、ＦＢＩが語らなかったこと | ロイター
（Peter Van Buren、2016年07月12日09:47JST）
http://jp.reuters.com/article/clinton-fbi-email-column-idJPKCN0ZS023

[2] 「コミー・メモ」自ら流出と証言　トランプ氏側は批判：朝日新聞デジタル
（ワシントン＝杉山正、2017年6月9日12時58分）
http://www.asahi.com/articles/ASK693302K69UHBI00X.html
＃本紙記事は、夕刊2面（総合2）4版「コミー・メモ　自ら流出／大統領会話記録　FBI前長官が証言」。

[3] トランプ氏の弁護士、コミー氏証言を否定　「情報漏洩者」と批判　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞
（ワシントン＝川合智之、2017年06月09日04時31分）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN08H36_Y7A600C1000000/
本紙記事は、「捜査中止「指示ない」／トランプ氏側否定／ロシアゲート／「コミー氏は情報漏洩者」」夕刊4版総合3面。

[4] 『読売新聞』2017年6月10日朝刊14版7面国際「トランプ氏　徹底抗戦／「情報を漏らした」非難／前FBI長官証言」
＃内容が一致する形で確認できそうな無料のウェブ記事はない。

[5] 米大統領選：露介入疑惑　「捜査中止、トランプ氏指示」コミー前ＦＢＩ長官、公聴会証言　解明長期化も - 毎日新聞
（ワシントン＝高本耕太・福岡静哉、2017年6月10日東京朝刊）
https://mainichi.jp/articles/20170610/ddm/007/030/176000c

[6] 【トランプ政権】コミー前ＦＢＩ長官が会話内容を米紙に暴露　大統領に強い不信感　トランプ氏弁護士は捜査中止圧力を否定（1/2ページ） - 産経ニュース
（ワシントン＝加納宏幸、2017年06月09日10時01分）
http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090039-n1.html

[7] 【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り？　「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問（1/2ページ） - 産経ニュース
（ワシントン＝加納宏幸、2017年06月09日19時22分）
http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n1.html

逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク（情報漏洩）したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたＦＢＩの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。

2017（平成29）年6月12日修正

元の文意を変えないよう、意味の通らない文章を訂正した。

2017（平成29）年7月28日修正

本文の注記（と私の記憶）に誤りがあったため、訂正した。ヤニス・バルファキス氏（Yanis Varoufakis）がValveに経済的助言を与える立場にいたことと、『L4D』への不十分なサポート体制への批判は、タイムライン上、直接関係しないことであるが、同氏がギリシアの経済状態を悲惨な状態に落とし込むこととなったことは、事実である。奉仕すべきコミュニティを不幸にするという点で、方向性が偶然に一致することについては、より裏話があり得るかも知れないが、それは、私よりも適任者が海外にいるであろう。

[8] 新ギリシャ政権内のソロス“トロイの木馬”？: マスコミに載らない海外記事
（Wayne MADSEN、2015年1月29日＝2015年1月31日）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7acd.html

2017年前半期に本格化したわが国の権力闘争の行方を愚考する

最近、日本の権力構造において、警察と自衛隊の指導者層が従来以上に重要な役割を果たしていることが明らかとなってきた。2017年2月以降に噴出した、安倍政権に係る複数の疑獄と、それに対する理不尽な対応は、実力組織の活動を図らずも庶民に見せつけることになった。彼ら武官エリートは、旧ジャパン・ハンドラーズとは、もはや、トランプ政権誕生以前のような支配＝従属関係にはない。彼ら武官組織の指導者たちが旧ハンドラーズと真のパートナーシップを構築する可能性は、残されたままではある。しかし、最早、戦後からオバマ政権までの間のように、旧ハンドラーズが支配し、日米合同委員会における指示を通じて、嫌でもその支配に服すという状況にはない※１。

現今の勢力争いに実際に寄与している勢力をすべて洗い出すと、現政権側のステークホルダー（考慮すべき利害関係者）には、政治勢力としては自民党の現主流派、行政組織としては警察・検察・自衛隊等、実力行使の可能な組織が含まれる一方、その対抗勢力は、旧ジャパン・ハンドラーズを黒幕とする戦争屋連合である。現時点の旧ハンドラーズのステークホルダーには、マスコミの大部分、松下政経塾系の民進党・小池新党・維新の会などが含まれ、少なくとも都議会については、公明党が含まれる。民進党の都議会議員の多くが小池新党へと合流し、公明党がこの新興勢力と協力関係を構築したという事実をふまえれば、民進党の松下政経塾系統の人物や、公明党の立ち位置は、本人が自覚的であるか否かはともかく、戦争屋に与するものであることが明らかである。米コロンビア大学辺りに留学して、多くの日本人に「知米派」であるかのように認識されている政治家には、注意した方が良い。彼（女）と直接の対抗関係にある人物は、今のところ、日本人の99％にとって、応援すべき人物である。

＃本稿で示す話は、決して、ヒュミントによるものではない。私の経験と偏見に基づき、公開情報を味付けしたものに過ぎない。ただし、私自身は、本稿を大真面目で示している。本ブログで散々主張してきたが、研究者・学者の役割は、正しい知識を産出して提示することである。本稿の見立ての正しさも、私自身の言論の正しさを賭金にしたものである。なお、本記事も無意味に長いので、段落読み（頭の文だけを読む方法）されると良いかも知れない。

7日に橋下徹氏がツイッターアカウントのエイリアスを変更したという報道[1]は、前稿（2017年6月6日）に示唆した政界再編の意図が存在することを示す明確な兆候である。なお、橋下氏が「t_ishin」から「hashimoto_lo」にエイリアスを変更した後、以前のエイリアスを直ちに正体不明の人物が埋めている（9日7時確認）。しかも、その人物は、エイリアス取得後、全くツイートしていない。この結果、このエイリアス名義での過去ログの全てが、第三者の運営するサーバによって追跡できなくなっている。この背景に、何らかの意図があるものと第三者に疑われることは、仕方ないものであろう。現実に一部のツイートが欠落したなど、後世における検証に不都合な事態が生じているとすれば、その事態は、ツイッター社を巻き込んだ、なかなかの大仕掛けということになる※２。

今後、3月末のCSIS講演[2]をテコにした形で、橋下氏についての何らかの宣伝が進められるものとみることは、この講演の聞き手からすれば、当然に予測される展開である。そこで、この橋下氏の講演を多少詳しく検討し、それがどのように今後の政治勢力の再編を促すのかを指摘しておくことは、ムダにはならないであろう。ただ、録画映像は、不快な雑音のために、重要論点に聞き取りにくい個所が2カ所あり、『YouTube』の自動翻訳機能も付与されていない。かなり作為的な印象を受ける映像の造りとなっていることを前もって指摘しておく。

橋下氏のCSIS講演映像における雑音は、現場か事後かにわざと混入され、橋下氏が米国で日本国民にとって都合の悪い発言をなしたことを、日本国民に聞き取れなくしたものではないかとの疑問も湧くものである。かろうじて聞き取れるだけの音声からは、おおむね、次のような内容を聞き取ることができる。意訳・要約であることに留意されたい。角括弧は、その発言のおよその開始時刻である。

〔24:45＃以後雑音酷い〕しかし、普通の日本人第三世代は、本当に米国がそうするのか〔尖閣諸島のために日米安保条約第5条に基づき血を流すのか〕については疑問を有している。〔...まるで聞こえない...〕THAADが中国・ロシア・北朝鮮への抑止に役立つというのは分かるが、〔第三世代は、〕協力体制〔＃ここまで〕を静かに見ている。
〔26:00〕米国が本当に日本のために核戦争を実行するのかと訝しんでいる。〔26:10＃以後雑音酷し〕小さな尖閣諸島のためにアメリカ人が本当に血を流すのかと日本人は考えている〔＃ここまで〕。

聞き取りにくい話には、講演後の質疑応答における尖閣諸島に係るやり取りが重複する。そこでは、マイケル・グリーン氏の言葉を借りて、西太平洋の日本国領土の周辺地域を日本国に防衛させる〔50:10～50:32〕というアジェンダが明言される。この難しい部分を明らかに日本国民ではないであろうグリーン氏が代弁することには、橋下氏を慎重に育て上げようとするグリーン氏らの魂胆が透けて見える。もちろん、講演会場における音声状況の悪さを私は把握していない。ネットにアップされた内容だけから判断すれば、そのように疑ることも可能である、というだけのことではあるが、われわれは、この低レベルの手妻を経験し過ぎており、偶然を偶然とは思わない方が良いことを学んでいる。

前掲の音声が大変聞き取りにくい箇所に、橋下氏とその周辺のアジェンダは集約されているが、橋下氏のCSIS講演の全体を一通り検討し、その内容が政治勢力の再編を企図するものであることを指摘しておこう。ただ、橋下氏が必ずしもCSIS関係者のアジェンダに丸乗りしている訳でもなさそうに見えるところは、特記しておいた方が良いであろう。国際秘密力集団のアジェンダを乗りこなすのは、後述するように、世界のリーダー層における、一種の流行と化している。蛇足ながら、フランスだけがその波に逆らう選択をしたのは、原子力・金融・保険・EU内農業・化学・医薬・観光といった同国の主要産業構造を考えれば、面白い現象であるように思う。

冒頭、橋下氏は、最近の政治上の変化をメディアがポピュリズムと表現することを、普通の人々の感情から隔絶していると批判する〔5:15〕。メディア自身の見解に反する動きを取る者を批判するときにポピュリズムという言葉が使用される〔6:40〕、と橋下氏は批判するのである。氏自身の来歴を述べたあと、政策の勉強不足であることを認めながらも〔15:10〕、日本の草の根の感情の根底にあるものについてはよく分かっている〔15:30〕、と橋下氏は主張する。橋下氏は、メディア批判のスタンスを取り、同時に、普通の人々の感情を語る〔9:25〕というスタイルを取ることにより、ポピュリストであることをむしろセールスポイントにしようとしているかのようである。メディア批判は、従来の与党支持層を取り込む準備のためと認められる。この下拵えは、先述したような尖閣諸島に対する日米安保条約に係る庶民の理解〔24:45、26:00〕を通じて、「橋下さんは、尖閣問題を良く理解しているじゃないか、彼の言うとおり、日本人が自身で尖閣を防衛しなければならないのだ」という右側からの世論を喚起する土壌となる。

この講演において、橋下氏は、日本国民を三世代にキャラ付けし、第二次世界大戦後の孫世代である第三世代を糾合しようとする。橋下氏は、日本の大衆の認識を理解するのに、日本の世代を三つに区別すると良い〔16:50〕と述べ、第二次世界大戦の恐怖の記憶がある第一世代、冷戦下の印象の強い第二世代、その孫の第三世代を措定する。橋下氏は、これからの日米同盟は、第三世代の認識の上に構築しなければならない〔22:50〕と述べるが、その主役である第三世代は、合理的な判断を冷静に下す存在として描かれる。合理的であれば、戦前・戦後の伝統に区別は付けず〔20:50〕、第三世代は、第二次世界大戦を歴史として受け止め〔19:50〕、戦争責任を認める一方〔20:05〕、大戦中に恐ろしいことをしたという事実を感情的には受け止めない〔20:15〕とする。成熟した民主主義と自由を享受してきた〔20:30〕というのである。この区別が一定の有用性を持ち、受容者層を形成することは確かである。ただ、ローマクラブ関係者にせよ、啓蒙的な知識人グループにせよ、支配する側の論理を体得した人物らは、三世代による表現が大好きである。このため、このアイデアにいかなる背景があるにせよ、この表出には一応の注意が必要であると言える。この概念を通じて、橋下氏陣営は、第三世代そのものに狙いを定め、勢力を結集しようとしているものと認められる。同時に、この若年世代に力を与え、その無党派性を自らの下に統合しようとしている。この世代論は、既成政党のうち、現時点では、共産党だけが成功した方法論であり、共産党に対立的感情を覚える層に対してアピールする。しかも、現時点において、共産党に対置される若年者（主体）の強硬派グループは、在特会と、統一協会によるUNITEしか見られない。共産党の活動も、大学生なら民青に接して納得することであろうが、部外者には宗教的情熱に基づくものとして認識される。宗教色のない緩やかな認識の層を形成しようとする点において、橋下氏周辺の囲い込み戦術は、巧妙である。

橋下氏は、日米安保条約について、日米双方の国民と、米国のエスタブリッシュメントに誤解があると指摘し、両者の感情を仲介する役割を申し出るかのようである。橋下氏は、第5条に基づき、米国が尖閣諸島の紛争で血を流すのかという日本の第三世代の疑問〔24:45〕を「代弁」する。第三世代の疑問は、自身の受けた憲法９条の教育に原因があり〔30:20〕、自衛戦力さえも否定する向きもある〔31:15〕と橋下氏は指摘する。自衛隊は軍隊とは呼ばれず〔32:00〕、第三世代にとって、ほかの国を守ると言う考え方は思いも寄らないものである〔32:20〕と、橋下氏は述べる。他方で、安倍首相の憲法解釈変更を評価しつつ、一連の安保法制の改正が日米の相互防衛を達成するものではないが、米国のエスタブリッシュメントがこれを誤解している〔27:50〕と、橋下氏は指摘する。同様の誤解は米国民にも見られ、日米安保条約が片務的な性格であることを知らない〔33:00〕と橋下氏は体験を語る。これら日米双方の、庶民の日米安保条約に係る誤解は、尖閣諸島で一朝事あるとき、心情のすれ違いを生むであろうと橋下氏は指摘しているのである。この感情面での軋轢の虞自体は、大変に示唆的ではある。生命に対してカネで十分なのか、という疑問提起は、保守層にとって、もっともなものに響くものである。しかし、このポイントは、橋下氏の講演と類似した環境下で実施された、保守を気取る石原慎太郎氏のヘリテージ財団における尖閣諸島購入発言が、尖閣諸島をめぐる状況を進展させ、そこでの紛争の可能性の度合いを一段と高めたことにある。この組合せは、戦争屋によるマッチポンプ行為における、石原氏の放火行為に対応する一種のポンプのようにも見える。このポンプが撒くものが、消化剤であるのか、さらなる燃料であるのかは、確定的とはいえない。つまり、橋下発言に乗ったために生じた事態の推移が、さらなる混乱を日中関係にもたらすのか、それとも一種の「ディール」を経て事態の沈静化をもたらすのかという辺り、両極端な結果となることが予測されるのである。しかしながら、そのような推移そのものの不安定性を考慮しなければ、橋下氏は、尖閣諸島を巡る日米安保条約の優位性を確定させ、日米国民双方の認識を架橋するための止揚役としてCSISに登壇したと見ることができよう。

橋下氏は、現在の日本が米国の友人である〔39:45〕ことを講演において強調している。第二次世界大戦の日本の位置付けと現在の北朝鮮の位置付けが、日本国民の認識、特に戦後の第二世代の中では、同様のものである〔35:50〕と指摘する。ニクソン氏の訪中時、キッシンジャー氏は、周恩来氏に米軍基地の存在が日本の再武装を防ぐと語った逸話を紹介する〔37:00〕も、われわれは現代の日本を大戦期のように、現在の北朝鮮のようなものではないと思っている〔37:45〕とも述べる。北朝鮮のミサイルの脅威があると感じてはいるが〔38:40〕、森友学園疑惑が議会を賑わせているのは日本が健全な証拠である〔38:55〕と指摘する。自由を楽しむ〔39:30〕日本人が米国の友人であるという主張は、現在の中国について橋下氏自身が基本的に何も語らないことにより、彼の考えが一貫して親米であることを主張するだけに留まるという効果を有している。現在の中国の意図を忖度するのは、質疑応答におけるグリーン氏の役割である。ここで、橋下氏は、米中の二項対立から生じる軋轢を当面のところ回避し、親米のみを強調することにより、来るべき政界再編における親米派の「大政翼賛」の中心となろうとしているかのようである。橋下氏は、極右と認知されてしまっている日本維新の会という小政党のトップではなく、親米派、中道右派（民進党・松下政経塾系ならびに旧民社党、自民党の一部）を糾合した一大勢力を構成すべく、自身の主張を軌道修正しているのではないかと認められるのである。

橋下氏の自衛隊に対する理解は、「普通の国の防衛型の軍隊」であり、この点においても、自民党の支持層を惹き付ける余地のあるものである。日本は（名のとおりの）自衛隊を有しているが、〔橋下氏〕自身は進化させる必要がある〔40:15〕と橋下氏は持論を述べる。日本人は米国を守ることに貢献できる、つまり血を流すことができるようにする必要があると考える〔40:35〕と述べ、互いに血を流せる相補的な関係でなければ、同盟とは言えない〔40:50〕ともいう。日本の人々の現状認識を考えれば〔41:10〕、憲法９条の解釈を変更して、条文の許す限り、自衛・相互防衛を強化する必要がある〔41:25〕とするのである。

いくつかの報道に見られた「外圧」発言は、自衛隊を進化させるべきという持論の上になされたものである。トランプ氏の米軍駐留負担発言を引きながら、新しいアプローチが必要、外圧でなければ日本は変わらない〔43:30〕と橋下氏は指摘する。「血には血を」という互恵的な同盟関係は、庶民に理解し易いものであり、多くの消極的賛同を得るであろう。説得力のある代替案が誰でも知るほどのものではないことは、確かである。国連憲章の敵国条項なかりせば、問題視することも難しい論点であろう。

橋下氏は、黒船と同様、TPPも外圧の一種である〔44:20〕としてTPPを肯定的に捉えているが、ここにも、権力の多数派を抱き込もうとする意図が透けて見える。多人数の、この論点では真の保守と呼べる論客に指摘されてきたように、TPPが無国籍大企業の利益を専ら図るものであることは、良く知られたことである。しかし、橋下氏は、この点を含め、経済的な論点には、この講演中でまったく触れていない。このスタイルは、橋下氏が（安全保障に係るものであっても）経済的な論争を回避し、経済面での主力敵を作らないものである。また、同時に、この逃げは、橋下氏が真の保守とは言えないことを明らかにする証拠である。私の指摘を否定するのであれば、TPPに言及しなければ良かったのである。外圧を武力として表現するだけに留める方が、ナンボか正直であり、主題に忠実である。他面、このようにTPPに対するリップサービスを提供しておけば、日本を拠点とする（準）国際秘密力集団も、橋下氏に対する警戒を解き、その権力掌握に協力するようになる。このくらいの話は、当然、部外者にも見越されるものである。

橋下氏は、日本の大衆の心の準備が必要であり、そのために外圧が有用であるとして話を締めている。日米同盟における日本の寄与を深め、日米両国への攻撃への抑止にも役立たせるためには、心の変化が必要という〔47:35〕。片務的であるために米国（民）が日米同盟から手を引くという可能性を、日本の公衆に理解させる必要がある〔48:00〕とするのである。橋下氏により解説された日米両国の国民感情は、橋下氏の体験から発されるものであり、この点、リチャード・アーミテージ氏と同じく、三分の一を三分の二と誤解してしまうくらいのユルいもの（2016年7月25日）である。つまり、このように考える国民がいないこともないが、それが大多数であるとは限らない、という程度のものである。影響力を考慮すれば、私のように論理と公開情報だけで積み上げた話と論拠の確かさが変わらない話を、確定的に語る橋下氏の姿勢は、私人とは言えども批判されてもやむを得ない内容である。しかも、未だに戦争屋のお先棒をマスゴミが担いでいる以上は、このような「国民感情」が醸成されない可能性がないとは言えない。

以上のCSIS講演は、橋下氏が連中の傀儡として選出されたという事実を明快に示すものである一方、橋下氏の内心そのものを推量する材料とはなっていない。プーチン氏の登場は、ロシアを劇的に立て直したが、エリツィン氏に後継指名された後に、国際秘密力集団の期待を裏切り、真に国益を守る方向に舵を切ったものであったことを想起すべきである。習近平氏、トランプ氏も同様である。現に、シリア・北朝鮮について、あれだけ騒いで戦争を煽った日米マスコミは、事態が沈静化した後、しょぼくれた報道リソースしか消費せず、専ら、国内の権力闘争を一方的に描くことにリソースを集中させている。また、何となれば、この突然の集中攻撃は、安倍晋三氏の周辺にさえ、この種の変節があり得ることを示唆する材料なのである。昨年の今頃には予想だにしなかったこととも言えようし、私自身は安倍氏周辺が善政を敷くものとは期待していないが、この変化は、（良い意味でも）利に敏い橋下氏に気が付かれていないはずはないのである。CSISの招待に乗りながら、そのビッグウェーブを乗りこなそうという野心が橋下氏にあったとしても、おかしくはない。大阪都構想も、国際秘密力集団のアジェンダの一環であることは、言うまでもないのである。

今回の政界再編において、無党派層の支持を取り付けるには、日本維新の会というカラーは、不都合極まりない。日本維新の会は、「良識派」には「極右」として認識されており、その主張は、常に一定の支持層を得ることができるであろうが、決して万人受けするものではない。橋下氏は、尖閣諸島に係る対応は世論に基づくべきであるとCSIS講演で明言したことになるが、この意見は、ポピュリズムであるものの、穏当なものとして選挙民に受け入れられる可能性が高いものであろう。

時が来れば、アジテーターとしての橋下氏の才能が発揮されることは間違いなく、その成行きは、十分に注意を払われるべきである。具体的な方法論は、若い世代にまず語りかけ、それをテコに高齢者への浸透を図るものと考えることができる。これからの世代の意見に耳を傾けよ、という論調が取られるものと考えられるのである。もっとも、これらのロジックは、あくまで表向きの話である。「体裁さえ整っていれば、後は何とでもなる」と不正を実行する黒幕が考えているとしても、おかしくはない。

以上のように、橋下氏が国際社会へ名乗りを上げ、来る時期への準備を怠らないように見える一方、現時点の野党で、現政権に対峙してきた陣営は、本来ならば情報公開されるべき機密情報に基づいて、政権を正当な論理で批判しているが、にもかかわらず、権力争いの土俵に上ることができていない。これらの野党勢力は、旧ハンドラーズからの一方的な情報提供を通じて、戦争屋と「タマを握り合う」関係に至っている可能性が認められる。共産党の一部は、ロッキード事件で漏洩情報を活用したし、旧民主党のいわゆる「永田メール事件」も、その可能性が同様のものとして指摘されている。実務の最前線にいる人々に言わせれば、世の中、綺麗事だけでは上手くいかないのは当然であろうが、この協力関係の複雑さは、それぞれのプレイヤーが他者を明快に批判することを困難な状態に置いている※３。

官僚組織は、この権力争いの場において、法の支配という理念そのものも含めて、混沌とした状態にある。自民党の中にも、旧ハンドラーズと微妙に近しい人物がおり、それらの人物には得意な行政分野がある。このため、所属官庁、中央・地方の別、地方の場合には国会議員の立ち位置やその地方の伝統などにより、官僚の意見も大きく異なろう。マスコミに取り上げられている官僚の発言は、現政権の方向性との整合性を注意深く検証すれば、その真意が見えるやも知れない。たとえば、加計学園疑惑では、特区制度そのものに係る批判は、後景に退いている。特区制度そのものに係る批判を加えない野党陣営も見られるところが、彼らのスタンスを図らずも暴露している。

このような情勢において、現政権を支える武官組織に所属する人物や、それらの組織のOBらの活動は、トランプ政権の誕生によりもたらされた極東アジア地域における権力の空白の一部を埋めたものと見ることができる。これは、性悪説を基調とする地政学※４などにいう「勢力均衡論（balance of power）」の帰結である。トランプ政権により生じた空白は、わが国では、政党政治家と士業公務員との勢力拡大にお墨付きを与えるだけに終わってはいる。しかも、これら権力掌握の度合いを高めた勢力は、3.11以前にも、原発の過酷事故対策をケチりサボったという前歴を有している。現今の混乱を乗り越えたとき、彼らがいかに身を処すのかは、わが国が開発独裁国家であったのか、それとも緊急事態国家体制にあったのか、のいずれであったのかを後世に明らかにする材料である。（私の見立てでは、残念ながら前者ということになる。）

強化された権力の状態そのものは、マスコミにより、「警察国家」と的確に表現されてはいる。しかし、大半のマスコミは、その実態がいかなるものになるのかを説明しようとはしない。権力争いの当事者でもあるマスコミは、旧ハンドラーズの望む方向に政権を転覆したいという悪意を潜ませたままでは、この帰結を報道できないであろう。なぜなら、その「警察国家」とは、比喩的に言えば「99％の中の1％にしか影響しない」、つまり大半の「一般市民」にとっては「今までとさほど変わらない」という結果しか生み出さないからである。

「ごく一部の人々を除き、自分たちの境遇は、今までとさほど変わらない」という結果を知った日本国民の多くは、マスコミへの弾圧を、他人事としてとらえたり、自業自得であると合理化するだけであろう。この心性は、日本国民の数百年にわたる伝統であるから、今後、世代交代しても継承されるであろう。第二次世界大戦を経ても維持された心性であり、根が深いものである。この心性の当否はともかくとして、市民の共感や良心を当てにできないというマスコミ側の悲観的な予想は、彼らマスコミ人が世論喚起のために嘘を多用せざるを得ない状況へと彼ら自身を追い込んでいる。

現在の権力闘争において、少なくとも、権力を実質的に所有する人物たち（内閣の中心人物・武官組織・マスコミ・与党・野党のうち戦争屋と親密な関係にある者）は、わが国の国民益を第一に考慮しておらず、真の国益を目的に置いてもいない。権力闘争の渦中にあるこれらの人物の自己イメージの中では、彼ら全員は、それぞれが、彼らの考えるところの「国益にも資する活動」に従事しているのであろう。問題は、その「国益」が、国民全員の同意に基づき形成されたものではない、つまり、日本人が学校教育を通じて学習してきたような民主主義の理念の上に構築されたものではない、という点にある。「国益」を実現するために彼らが採用している現在の方法は、よりマシな統治機構（アーキテクチュア）のあり方を真剣に模索し、その上で、自らの責任を全うする（法治主義に殉じる）という覚悟の上に選び取られたものではない。これらの人物の活動履歴のうち、「国士」のものを、生き残りのための方便として許容するのか、民主主義に対する冒涜とみなすのかは、読者次第である。私は、この構造を私自身の知識に基づき暴露したという時点で、後者に属することを決定したとみなされても仕方がないものと心得ている。「戦争屋」に連なる連中の活動は、私には許容できないものである。

現状に至るまでに、わが国の（不正選挙を含む）構造的不正が果たした役割は大きなものがあるが、その副産物として創出された「警察国家」という「空気」は、わが国が紛れもなく独裁開発国家であることを国内外に如実に示している。デ・メスキータとスミスは、『独裁者のためのハンドブック』において、独裁国家における、盟友集団・影響力のある者・名目的有権者からなる三層構造モデルを提示した。本ブログが別途指摘してきたように、わが国では「不正選挙」というツールが定着していることを受け入れれば、スミスとデ・メスキータのモデルは、現在のわが国にピッタリ当てはまる。ただし、自衛隊と警察は、わが国においては、むしろ「盟友集団」に含まれるアクターである。本ブログの以前の記事（2015年11月11日）で、私は、デ・メスキータとスミスのモデルによるだけでは、現在の国際環境下における独裁国家を説明することが難しいとは指摘したが、わが国は、デ・メスキータとスミスのモデルに、自ら接近しつつある。

それでもなお、警察や自衛隊によるわが国の統制のあり方は、「本当の一般市民」を実力行使により統制するという、一段上となる迫害段階には到達しないであろう。なぜなら、一般市民をも迫害するという虞ではなく、その実績こそが、わが国が法治国家であることの根拠を決定的に棄損し、「戦前と同一である」という一部マスコミの告発を信憑性のあるものにしかねないからである。最近の一連の法改正に対して、一部メディアが「一般人もこのような被害に遭うことになる」という虞を主張し続けているのは、この虞が具現化して、その「絵」を撮ることができる状態にまで持ち込まなければ、わが国の人権迫害に対する実際の対応行動を喚起できないことを、メディアと戦争屋自身が理解しているからである。もちろん、現今の政治スキャンダルに検察が介入していないことは、この組織に本来課せられるはずのプリンシプルの根幹をなす政治的中立性に明らかに反するものである。その上、国民主権の理念を蔑ろにするものでもあるが、棄損されているものが理念である限り、これらの実力組織は、知らんぷりを決め込むであろう。

一般人に対する現実の迫害は、わが国における国民の人権に対する「Thin Red Line」である。人権とは、誰にでも適用されるから人権なのではあるが、「一般人」が不当に弾圧・迫害されたという事実こそが、戦争屋に使嗾されたメディアが熱望する事態である。もちろん、現権力（政体）側も、この事態は避けるべきと心得ているはずではある。このために、沖縄における弾圧は、本土では、何だかんだで報道されないのである。例外的に、直接危害を加えられる虞があるのは、第一に、反骨の政治家と官僚であり、次いで著名な学者・ジャーナリスト・NGO関係者である。他方、近代のわが国においては、宗教家も迫害されたが、現今においては、よほどのことがない限り、イスラム教を除き、宗教家がターゲットとされることはない。現政体に対し、ブーメラン現象を惹起したり、思わぬ形で海外からの援軍を敵方にもたらしたりするためである。また、一般の無明なブロガーやツイート主あたりを、著作権法違反により逮捕・拘禁したり、ぶん殴るなどの形で身体に直接的な暴力を加えたり、刑務所に入れない限りは無理矢理「食べて応援」させたり、ということもないであろう。これら紋切り型の批判を行う一人のインターネットユーザを迫害することは、現政体の側に利益以上の不利益をもたらす。マスコミの「正論」は、顔出しOKの「ベビーフェイス」に語らせることにより、いかんなく発揮される。無名の敵には無名のまま死んでもらう方が、権力者には都合が良いのである。それに、国連憲章の「敵国条項」は現在でも有効である。大日本帝国を想起させる種類の虐待は、現政体にとって、避けなければならない現実的な理由が存在するのである。

ただ、今後、誰が・どのように迫害されたのかについては、迫害に対する救済を図る上でも、精密に検証されなければならない。迫害されるであろう有名人の中には、戦争屋と裏で手を握る者も多く含まれているであろうから、この点を含まなければならない。その上で、国民一人一人が良識に基づいて、彼らが受けている迫害に対して、各々の評価を下す必要があろう。たとえば、現今の国連関係者によるわが国の法制度に対する懸念は、これらの関係者に情報提供した組織の金脈が精査された上で、正当に評価される必要がある、と私は考える。たとえ、ある批判者の指摘が正しいものであるとしても、「人権侵害の虞」を指摘することが、却って、わが国を戦争屋による人権蹂躙へと陥れるということになりかねないとすれば、私自身は、彼らNGOも批判しようと思う。日中戦争に至る道筋においては、日本国民の大陸における権益への執着がマスメディアによって喚起され、その結果、反米感情が昂進され、引き際を誤り、最後には重大な国益の破壊をもたらした。戦争屋は「両建て戦術」の継承者であるから、彼らが企画・主導した歴史には、この種のジレンマが必ず仕込まれている。彼らの仕掛けた罠にかからないためには、切り立った山々の尾根を行くがごときの、細心の注意が必要となる。

他方、誰でも過ちを犯しうるにもかかわらず、その過ちをネトウヨらが殊更騒ぎ立てることは、却って世論を戦争屋に靡かせる虞がある。これは、前川喜平氏の「出会い系バーへの出入り」が殊更に取り上げられたことを念頭に置いている。前川氏に係る「下半身報道」は、結局デマであって、政権にとってブーメランと化したかの展開を迎えている（とされている）。しかしながら、性交渉があろうがなかろうが、警察に対して密かに反感を抱いているようなスケベオヤジたちの多くは、「警察が見逃しているソープランドとは、いったい何だ？」と思ったに違いあるまい。しかし、このような内心の反感を吐露すれば、ネトウヨとのトラブルに伴う社会的不利益が待ち受けていることは明らかである。このため、オトナならば、このような不満は、内心に留め置くであろう。大抵の日本人の成人は、実社会ではオトナである。しかし、投票用紙読取分類機の不正手段が戦争屋の手元にあるものとすれば、この反感は、後付けで選挙における大差を説明する上で、利用可能な材料と化すのである。卑劣な人格攻撃を躊躇しない集団から距離を置こうとするのは、人間の自然な心性である。勇気のない純情な人々は、いじめを止められない無力感を味わい、自身の無力を悔しく思うであろう。しかし、これらの人々は、勇気あるベビーフェイスが来たるべき選挙に立候補したとき、一転、その「ベビーフェイス」に投票して自身の心情を合理化し、往時の臆病さを償おうとするかも知れない。「正義が勝つ」がごときの舞台を、戦争屋のために、わざわざ準備してはならない。

決して、前川氏が戦争屋の手先だという訳ではないことに注意せよ。しかし、戦争屋は、前川氏を抱き込もうとするであろうし、前川氏が戦争屋の手先から応援を要請されたとき、断れない状況というものもあろう。環境を整えることにより、このような不幸な状態は、回避することができるはずである。それに、ここまでこの分裂気味の文章を確認された諸賢なら、誰と誰が野合して大勢力になるのか、もう十分に読めてきたはずであるから、ここらで、締めに入るとしよう。

現政権を支える実力組織は、今後の選挙においても自民党を勝たせるべく、あらゆる手段を尽くすであろう。彼らは決して、まともな弱小政党を政権に担ぎ上げて、現今の困難を乗り越えるという方針を採用しないであろう。これが、彼らの器の大きさの限界であり、彼らの一部が特定の宗教的信条や原発利権から無縁ではない状況をも示す証拠となる。これと同根の理由から、公明党が選挙違反で潰されることもない。ましてや、共産党をパートナーに選択することもない。

今夏の都議選において、大勝する陣営が自民党か小池新党かのいずれであるかにより、わが国の大勢が旧来の戦争屋の敵となるのか（＝自民大勝）、味方となるのか（＝小池大勝）、その区別が明らかとなろうし、不正選挙というツールが戦争屋の手にあったものか否かも明らかとなろう。先の知事選を引き継ぐ形で、無節操にも民進党から鞍替えした「小池チルドレン」たちが、なぜか大勝して議会を占めたとすれば、わが国の裏社会が戦争屋の味方であり続けることを選択したといえるし、（私に先取権はないが、）不正選挙について私の採用した見解が正しいものであったことが証明される。このとき、現政体の主要エンジンである警察と自衛隊は、その大勝に対して、何らかのアクションを大規模に起こすであろう。逆に、自民党が大勝すれば、私自身の不正選挙に係る見立てのうち、主導権がいずれにあったのかの見解は正反対であったことが示唆され、私の愚かしさが満天下に晒されたことになるが、警察と自衛隊は、この不自然な大勝に対して、当然ながら、見の姿勢を決め込むであろう※５。どちらが外道であるかを競い合うような闘争の中から、庶民は、判断材料もないまま、もっともマシな人材に投票するという難しい選択を迫られている。戦争屋か安倍政権か。日本国民にとっては、「究極の選択」である。か細い第三の選択肢に乗れるように、われわれは、最善を尽くすしかなかろう。それに、究極の二択から選択せざるを得ない場合であっても、世界的に見れば、旧ハンドラーズを追い落とす方が各国国民の効用を増進することになることは、明白である。

ただ、選挙結果に対する警察や検察の介入には、自ずから限度というものがある。周囲の批判を物ともせず、これらの司法組織が実力に訴えることは、十分にあり得ることであるし、多数の実例も現実に存在はする。それでもなお、その無茶振りは、たとえば、当選者を公職選挙法違反により当選無効へと追い込むとするというような、あくまで法の体裁を整えた上での無理筋に限定される。また、全くの無名の新人を仕込みなしで勝たせる手段などは存在しないし、明らかに当選見込みのある人物の票をすべてライバルへと移し替えるということも、無理筋である。不正の余地は、あくまで「彼らが考える限りにおいて、不自然ではない」という程度に限定されるのである。

自称・民主主義国家である日本国では、私を含めた東京都民の圧倒的大多数が、たとえ正当に選挙権を行使したとしても、スミスとデ・メスキータのモデルにいう「名目的有権者」の地位に留まる可能性がきわめて高い。というのも、仮に、完全に不正を排除した選挙が行われたとしても、その場合には、マスゴミ情報を鵜呑みにした都民の投票行動によって、小池大勝という結末を迎えるであろうし、この蒙昧さ自体、非民主的な構造の産物であるとすることが可能なためである。戦争屋のビジネススタイルによらないという意味での第三極が第一党を占めるということは、全くあり得ないことであるが、万が一、第三極に都政を運営させようとするような都民の「覚醒」現象が見られた場合であっても、現政体を支える武官たちは、この動きに介入し、その実現を抑止するであろう。平成21年の民主党政権誕生直後における経験を踏まえれば、この見立ては全く揺るがないものである※６。

現在、日本の政界が経験している戦争屋との「代理・情報戦争」は、日本の戦後政治上、大きな変化と見ることもできようが、政治的中立性や民主主義という理想的観点からいえば、いずれも大差なく、場外乱闘の類いである。マスコミの偏向報道も、公的機関の恣意性も、私の批判の対象である。戦争屋に対する牽制は必要悪であるが、日本における真の民主的な活動に対しても、現政体に阿り積極介入するという点で、彼ら「警察国家の守護者」たちは、悪（＝利己的）と呼ぶに相応しい。まず間違いなく、この「悪」は、当事者によって自覚されているとともに、合理化されているであろうという点において、始末が悪いものである。

マスコミが相対的に無効化されていることは、橋下氏旗下の勢力の台頭を抑止することになり、これは、第三の道を目指す勢力にとっても、好都合ではある。これは、旧来の自民党清和会系の権力の成果にタダ乗りするものである。ただ、これらの権力が勝手にお互いをつぶし合ってくれたとしても、後に残るのは焼け野原ばかりということになる。必要なことは、「第三のガンマン」の戦術を思い起こすことであろう。私にできることは、その仕掛けを解読してみせることである。本稿は、一応のところ、戦争屋の所在を知り、近い将来の動向を明らかにしたから、戦争屋に対峙する勢力に対しては、十分な責務を果たしたものと言えよう。

旧来の権力は、全力を以てマスコミに対峙してきたが、その究極的な目的は、私益である。この批判は、マスコミが暴露した各種の疑獄の好き放題振りを見れば、当事者が否定できるものではない。ただ、日銀をテコにした株価の不正な吊り上げこそが、彼らの金脈の最たるものであるから、これらの疑獄は、彼らの権力の源泉ではない。本来、この動きは、権力犯罪・経済犯罪・組織犯罪にもなりかねないものであるが、国策として片付けられ、経済学からの批判を除けば、研究上、ほとんど興味を持たれていないように見える。この点によっても、マスコミの影に隠れる戦争屋の錬金術は、日本の現政体の錬金術と同一の方法論に基づくものであると気付くことが可能ではある。同キャラ対決であるから、お互いの手をバラしあって金欠になることだけは避けなければならないのである。この事情を公に暴くのは、それだけでは権力に正当性が（正統性も）なく、旧来の権力に欠けているものが庶民を養うというノブレス・オブリージュであることを思い起こさせるためである。

※１　ただし、これらの士業公務員の中にも、旧ハンドラーズと同様の主張を提起してきた複数の人物がいる。それらの論者が自分自身の考えに基づいて偶然に共同歩調を取ったのか、それとも旧ハンドラーズの積極的な「犬」であることを目的としていたのかは、注意深く批評されるべきである。

※２　重要人物のツイートを定期的に保存するというところまでは、私も手が回っていないことを申し添えておく。自分を擁護する気もないが、個人の働きには限界があるものである。

※３　多くの日本語話者は、野党やマスコミにより「公開・暴露された」情報の恩恵を受けて思考を進めているが、これらの「特ダネ」は、ジレンマの産物である。戦争屋を排除した後、わが国で完全なる言論の自由が速やかに実現され、それを担保するための情報公開が厳格に実施されるのであれば、戦争屋の提供する「極秘情報」に乗ることは、「日本人の生命と財産を重視する」という観点からすれば、ルール違反にもなろう。しかし、その見込みは、今のところ、全くないように見える。現時点で表現の萎縮効果を内心感じている日本人の圧倒的大多数は、まず間違いなく、言論弾圧が将来解除されるという期待など、抱いていないであろう。これらの日本人であれ、デスパレートな日本語話者であれ、日本国政府による弾圧を肌に感じる者たちが、悪魔との契約のようなものであろうが、戦争屋のタレコミに乗ることには、十分な理由がある。他方、戦争屋の振付けに直乗りしておらずに、戦争屋と同調的に動いている日本人を政府が見分けられずに弾圧することは、ある意味、友軍誤射の一種であり、政府の「敵」を増やすだけに終わる。情報の自前主義は、このようなところにも影響があると言えよう。

※４　国際政治学の亜流、もっと口汚く表現すれば、官僚流の「野生の思考」によるところである、ということも可能であろう。でなければ、これほど現今の言論状態が、下世話なものになることはない。性悪説が形而上学的な偏見であろうが、地政学がキマイラのような思考体系であろうが、それらの信念で頭の中身が構成されている人物の思考を相手にするときには、そのように頭の中身ができているものと措定するのが、（私のような）観察者（もどき）の仮定としては自然であり、利便性が高い。

※５　愛知県警の情報漏洩事件や、神戸山口組組長の逮捕劇は、ここでの見立てに影響するものであることは承知している。

※６　このときの政権交代自体が不正選挙によるものであるという考え方は、十分に成立しうる余地がある。ただし、私自身がこの論証に優先的に手を付けるつもりはない（し、何よりも、その準備作業が一向に進んでいない）。

[1] 橋下氏、ツイッター名から「ｉｓｈｉｎ」削除（読売新聞） - Yahoo!ニュース
（2017年06月08日07時44分）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00050008-yom-pol

橋下徹・前大阪市長は７日、ツイッターのアカウント（登録名）から「ｉｓｈｉｎ（維新）」の文字を削除した。日本維新の会の政策顧問を５月末で退任したのに続き、政治的中立を徹底する狙いという。

[2] Japan Chair Forum: Toru Hashimoto - YouTube
（2017年03月27日ライブ配信、Center for Strategic & International Studies）
https://www.youtube.com/watch?v=AB52uyrL3Lc

おまけ（備忘録）

とりあえず別の機会に言及するかもしれない話をメモしておく。

福島第一原発事故を機に、警察は、警察国家を目指す度合いを従来以上に明らかにした。
わが国のジャーナリストには、どうやら一軍と二軍の両建て戦術が適用されているのではと思えて仕方がない。
以上は、すべてフィクションであり、現実の組織や個人等に関係しない、と明記したら、私も大小説家ということになるのであろうか。

2017年6月6日火曜日

一帯一路の広義のセキュリティにわが国が貢献する余地はある

＃この文章は、外す可能性の高い予想を多く含むため、（元より復帰は限りなく望み薄であるが、）本来、学者としては書くべきではない文章である。「当たるも八卦」というヤツである。しかし「お代はタダ」でもある。現在の混沌を見通し、（西・北）日本までが決定的な終わりを迎えないためには、まったくのゴミという訳ではないものと考える。私の説の全体的な信憑性については、本ブログの過去の記事によって判定されたい。福島第一原発事故について、小泉純一郎氏を微妙に好人物として評価してしまったこと（2017年3月25日）が、「事故当時」と断りを入れたものの、何とも微妙である。これは、前振りのつもりである。

世界的に見れば、戦争屋は予断を許さない勢力を保持している。このために、「両建て構造」を知る論者には、全世界において、戦争屋の勢力を減じるような言論活動が求められている。たとえば、英国やフィリピンの直近の事件に対しては、テロを許さないという態度表明が必要となる。米国事情については、ジャレド・クシュナー氏が賛成・主導する政策については、とりわけ、その裏を把握しておく必要がある。

問題は、日本の状況が政治について捻れており、日本人の圧倒的大多数が、評論家や専門家を含め、「真のワル」である戦争屋勢力を同定できていないことにある。現在、安倍晋三政権の下に強力に結束してきたかのように見える自民党所属の政治家の一部や、公明党の政治家らは、小池百合子氏や橋下徹氏などの地方勢力と接近しつつある。マスコミによって形成された小池百合子氏や橋下徹氏のイメージは、腐敗していた地方政治に新風を吹き込んだという、クリーンな状態に留められている。他方で、安倍政権は、完全に、抑圧的な警察国家の様相を帯びたものとしてマスコミに描かれており、TPP11の推進にこだわり続けるなど、あたかも旧来の戦争屋と同一のものであるかのようである。

この現在の混沌は、安倍派と小池・橋下派との争いであるとして単純化すると、理解し易くなる。ただ、この単純化は、東京都民と大阪府民に向けたものであって、「中央」意識の内面化を強制しかねないものである。それに、この戯画化は、旧ジャパン・ハンドラーズの思考を再現したものではあるが、『国際秘密力研究』の「菊池」氏のいう「両建て戦術」でもあるから、取扱には十分注意しなければならない。

小池・橋下派には中央政界の人物がいないではないかという指摘は、もっともであるが、次のように考えてみれば良い。安倍一強の自民党内で若手ホープが対抗勢力として台頭し、東京では小池新党と、大阪では大阪維新の会と、それぞれに手を組み、橋下氏が中央政界に打って出るというシナリオはどうか。これは、まあまあ現実的なように見えてくるから不思議である。（ごく簡単に、2017年4月26日の記事で触れたが、）今年3月末のDCのCSISにおける橋下氏の講演は、国際舞台に彼を改めて印象付けるための装置であった。この「若手ホープ」（という仮想的存在）を、国政における小池派に配置してみると、今後、国政においても戦争屋の手先がふたたび主流派を形成する危険性は、現実のシナリオとして考慮しておくべきものとなる。私が本ブログでこの話をくり返すのは、手品のトリックを説明することにより、手品師のネタ切れを狙う効果を期待してのものである。

カネ儲けの方法が外形的に同一であるという点で、安倍政権と旧ハンドラーズ率いる戦争屋を峻別することは難しい作業となる。（個々の作戦の詳細についてはともかく、カネの流れについての積極的な情報開示のないセキュリティ・ビジネスについては、それだけで十分な疑いを持たれても仕方がないし、その業態にお墨付きを与える専門家も、利益相反性を疑われても仕方がない。）先述した「若手ホープ」の金脈は、現・安倍政権と同様に、特区ビジネスに加え、株式市場に影響を与えるような政策を通じた「ショック・ドクトリン」となろう。現に、特区制度は、農政分野をも対象に拡げようとしている。両者の手法が同形であるために、両者を峻別することは難しい。しかし、現在のところ、両者がビジネス上で競合する別のグループであると認められるエピソードは、いくつか認めることができる。

安倍政権と戦争屋が互いに類似しつつも競合的であることを示す一つの事例は、一帯一路における広義のセキュリティ産業に係る両者の距離感である。F・ウィリアム・イングダール氏（F. William Engdahl）は、実体が民間軍事企業（PMC）であるフロンティア・サービシズ・グループ社（FSG）が新疆ウイグル自治区と雲南省に事業所を設置すること、旧ブラックウォーター社の共同創業者であったエリック・プリンス氏（Eric Prince）が同社の会長を務めていることを伝えている[1]、※１。他方、安倍晋三氏は、本日（2017年6月6日）付『日本経済新聞』で、「公正で透明な調達がされ」「プロジェクトに経済性があ」り「借り入れ国が債務を返済可能で財政の健全化が損なわれない」限り、「日本企業が同構想〔＃一帯一路〕に関わることを、日本政府が妨げない考えを示した」[2]という。他方、水陸両用の救難飛行艇「US-2」[3]は、性能の高さゆえに海賊対策への利用が期待されているといわれる[4]が、現時点で、インドへの輸出交渉は停滞しているとされる[5]。この報道に先立ち、2017年5月24日、JR東海名誉会長の葛西敬之氏、インド工業連盟のバネルジー会長、アーミテージ元米国務副長官らが首相官邸を訪問したことも報道されている[6]。旧ブラックウォーター社の訓練センター機能を承継したコンテリスグループは、同社のウェブサイトに示された世界地図[7]の説明で「40ヵ国以上17000人」が活動していると述べているが、その状況を肉眼で（適当に）確認する限り、中東以東の次の国々では、操業していないようである：ニュージーランド・パプアニューギニア・オーストラリア・日本・北朝鮮・モンゴル・フィリピン・台湾・ベトナム・ラオス・タイ・ミャンマー・ブータン・タジキスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・イラン・ジョージア。他方、韓国・中国・ロシア・カンボジア・マレーシア・インドネシア・ネパール・インド・バングラデシュ・パキスタン・アフガニスタンでは操業していることが示されている。カタールは判別できない[8]。シリアとトルコでは活動している。わが国の相対的な特殊性は、このような「棲み分けられた状況」にも現れているものと言えよう。

＃ここに示した国名については確実と思うが、国土の狭小な国々については、正確性は保証できない。また、一部に同グループとプリンス氏との関係性がないとの指摘も見られるようであるが、私のようなアホにでも分かるように明快にその関係性が否定されている訳ではない。

安倍政権と関係の深い政商グループにとっては、一帯一路のインフラ建設で得たコネクションを元に、防衛装備移転三原則のテコ入れを図るという考えは、ごく自然なものであろう。インフラ建設で取得された知識を「日本」企業グループ内部で共有しやすくして、それらのインフラ警備を日本企業が行い、そこで必要な装備一式を日本から輸出することは、わが国の側の都合で妨げられることはなくなっている。われわれ日本人の大多数がアラビア語を読み書きできないのと同様に、大多数の無学な非漢字圏人口が漢字を判別するのに苦労することは、一帯一路におけるセキュリティ上の障壁として作用する。一帯一路の安全は、わが国のエネルギー政策の安定性にも寄与する※２から、その安定性に寄与する協力は、関係国にとって、ウィン・ウィンとなるとは言えよう。

エネルギー政策と日中関係とを考慮すると、戦争屋と日本国内の戦争屋は、離合集散する関係にある。FSG社は、香港拠点で上海閥であると見做されている。もっとも、中国政府は、FSG社による国内外の本業そのものを保証すると同時に、マッチポンプの「マッチ」に相当するような活動を許さないであろうし、日本企業の一帯一路への参画についても、一帯一路を通じて得られる中国の核心的利益を侵さぬように工夫を凝らすであろう。FSG社は、最早アメリカの国益とも一心同体の存在ではないと推測されるが、この構図は、舞台と参画主体の配置こそ違えど、満州における鉄道利権の再現のようである※３。南シナ海という海路においては、中国が軍事的プレゼンスを決定的なものにしているものの、日中戦争における関東軍や大日本帝国陸軍のように、結果的に、中国が自分から実力行使することまではしないであろう。ただし、プリンス氏の経営実績そのものを考慮すれば、一帯一路において、謀略や暴発は、常に生起するものと見るべきである。ビジネスに従事すること自体が悪であるとまでは言わないが、周囲に不信感を以てその行動を判定されることは、彼に過去を償うだけの善行を聞かないし、人命に直結するビジネスであり、規模が世界的であるだけに、当然の反応である。

フィリピンのカジノにおける自称イスラム国によるテロ事件[9]は、当局に否定こそされているが、戦争屋とその対抗陣営との争いが端的に表れたものと見ることができる。カジノのチップを大量に奪うことは、当日の客の勝負が水入りとなる状態につながる。この背後関係を十分に捜査するためには、時間上の余裕が必要となる。いくらシャブ中の外国人といえども（というよりも、娯楽メディア漬けのヤク中なら、なおのこと）、チップの換金が個人では不可能であることは、知るところであろう。同国にFSG社が展開していないのは、何ともの偶然の一致である。

フィリピンは、一帯一路上の地理的な位置付けにおいて、わが国よりも厳しい条件にある。それゆえ、フィリピンは、わが国以上に中国と上手く折り合いを付けざるを得ない。また、マレーシアやインドネシアという「隣国」（隣国の定義が難しいが）は、イスラム教が主流派でもある。これらの不利な条件ゆえに、敵を同じくするわが国が「海のシルクロード」の安全保障において、同国に従来とは桁の異なる協力を申し出ることは、敵である戦争屋の増長を避ける上で賢明である。（台湾も同等の条件にあるものと言えるが、台湾の位置付けは中国にとって核心的な利益を構成するから、この点についての見極めが必要である。）

＃以上、まとまりのない文章であるが、世の中の動きが激しいので、致し方ない。

※１　日本語訳が『マスコミに載らない海外記事』ブログにある[10]。旧ブラックウォーター社は、軍事教練・警備等を請け負う総合軍事企業であったが、紆余曲折を経て、現在では、トレーニングセンター機能がコンステリスグループ（CONSTELLIS）の一部門として存続している[11]（ようである）。

※２　いつも興味深く思うことは、エネルギー問題を論じる「保守」の一部が、常に自然エネルギーに対して後ろ向きであり続けてきたことである。わが国が独自で核開発・装備する虞は、国際的に共有されており、核燃料サイクルの実施に対しても、日本国内だけで核燃料サイクルを完結させまいとするような圧力（協調体制）が現実に存在する。第二次世界大戦をアジアにおいて惹起した国を放置することなどあり得ないので、これは当然の警戒である。そうである以上、自然エネルギーの方が、はるかにエネルギーの自給を達成する上で容易な道筋である。にもかかわらず、エネルギーの安全保障を叫ぶこれら「保守」の一部から、全くといって良いほど、この点についての整合的な説明が示されたことはない。

※３　一帯一路の「一帯」は、幅広のベルト地帯であるから、「線形都市（La Ciudad Linear）」などの構想がピッタリの開発になり得る。一つのルート内においても、競合する第二の鉄道路線が建設されることがあらかじめ想定されている点に、注意が必要であろう。JR東日本のように、既存の競争優位性を利用して駅ナカで惹き付けるという方法が可能であるかどうかは、進出前に厳しく問われて良かろう。何より、JR東海は、新幹線に品川駅や東京駅から乗車すれば簡単に体験できることであるが、JR東日本に比べてその立地のポテンシャルを十分に生かした商売を展開できていない。それに、グリーン車において『Wedge』を無料で配布するという姿勢は、いかにもチグハグな印象を「保守的な」日本人以外の乗客に与えるものであり、一帯一路プロジェクトにおいては、商売の妨げになるであろう。

[1] Beijing Hires Princely Fox to Guard their OBOR Henhouse | New Eastern Outlook
（Author: F. William Engdahl、2017年04月30日）
http://journal-neo.org/?p=74064

[2] 『日本経済新聞』2017年6月6日朝刊14版1面（記名なし）「一帯一路に協力姿勢／首相、公正さなど条件／日本企業の参画妨げず／第23回「アジアの未来」」
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H16_V00C17A6MM8000/
＃日本経済新聞社が5日から主催している第23回国際交流会議「アジアの未来」5日の晩餐会の演説における内容の独占的紹介である。

[3] 海・空・陸をつなぐUS-2 | 航空機事業 | 新明和工業株式会社
（海・空・陸をつなぐUS-2 | 航空機事業 | 新明和工業株式会社、2017年06月06日12時22分）
https://www.shinmaywa.co.jp/aircraft/us2/
＃飛行速度480km/h、航続距離4500kmで3mの波高の海面に着陸可能。

[4] インドはUS-2を救難なんかに使わない: 数多久遠のブログ　シミュレーション小説と防衛雑感
（数多久遠、2013年04月03日）
http://kuon-amata.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/us-2-4496.html

[5] 救難飛行艇の輸出交渉暗礁　印が価格面で難色（産経新聞） - Yahoo!ニュース
（2017年05月31日07時55分）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000076-san-pol

政府が進めてきた海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」〔＃新明和工業〕のインドへの輸出交渉が暗礁に乗り上げていることが３０日、分かった。インド政府との交渉開始から約５年たつが、機体価格の高さなどを理由にインド側の熱意が冷めつつあり、頓挫する恐れが出てきた。平成２６年４月の防衛装備移転三原則の閣議決定で防衛装備品輸出に道を開いたが、大型輸出案件はゼロで、体制の見直しが迫られそうだ。

[6] ５月２４日（水）：時事ドットコム
（2017年06月06日確認）
http://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds201705_08

午後１時２７分、官邸着。
午後１時２８分から同５８分まで、自民党の山本拓、渡辺博道両衆院議員、片山さつき参院議員。同５９分から同２時２１分まで、葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、インド工業連盟〔Confederation of Indian Industry, CII〕のバネルジー会長〔＃Mr. Chandrajit Banerjee, Director General〕、アーミテージ元米国務副長官ら。

[7] Constellis - Home
（Constellis - Home、2017年06月06日19時20分）
https://constellis.com/
＃「Serving clients across the globe」の項の地図による。

[8] 中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発 | ロイター
（ロイター、2017年06月06日16:31JST）
http://jp.reuters.com/article/quatar-gulf-tie-idJPKBN18W0D7

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。〔...略...〕４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。〔...略...〕イランはトランプ米大統領のサウジ訪問が断交につながったと批判している。

[9] フィリピン首都のカジノ襲撃、火災で37人死亡当局はテロ否定　写真13枚　国際ニュース：AFPBB News
（AFP、2017年06月02日20時45分）
http://www.afpbb.com/articles/-/3130583

〔...略...〕カジノ施設「リゾーツ・ワールド・マニラ（Resorts World Manila）」で2日未明、銃で武装した男が賭博室に放火した〔、37人が死亡〕。事件についてはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出したが、当局はテロ攻撃ではないと主張している。
〔...略...〕
マニラ首都圏警察のオスカル・アルバヤルデ（Oscar Albayalde）本部長は、「容疑者は白色人種のようだ。英語を話し、体格のよい白人であるところからみて、おそらく外国人

[10] 一路一帯という鶏小屋の番人に、かなりのキツネを雇った北京: マスコミに載らない海外記事
（2017年5月 8日、2017年06月06日09時16分）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a901.html

[11] Constellis - Overview
（Constellis - Overview、2017年06月06日20時36分）
https://constellis.com/who-we-are/overview

Constellis was formed in 2010 by a group of operators and investors who sought to combine best-in-class brands, assets and people within the complex risk management industry. Promoting a culture of compliance and operational excellence, the Constellis family of companies has grown since formation to include a global team of industry leaders, including ACADEMI Training Center, International Development Solutions, Triple Canopy, Edinburgh International, Strategic Social, National Strategic Protective Services, and Olive Group.

2017（平成29）年6月7日追記

橋下徹氏の事実関係について、賢明な読者は、私が記述を一面的なものとしたことを見抜いておられるであろう。「両建て戦術」の内幕を「暴く」ために、あえて橋下徹氏のスタンスを上掲のように記述したのである。小池←旧ハンドラーズ→橋下という指揮命令系統から形成される緩やかな連携状態を措定すると、小池氏と橋下氏との不即不離の関係も説明しやすいのである。この解釈は、本日付の『読売新聞』が「存在感希薄　焦る維新／2017都議選／立候補予定者　辞退続出」（記名なし, 34面社会, 朝刊14版）により補強される。日本維新の会が来る都議選における存在感を打ち出せていないとして、地域政党の座に留まるのではないかという関係者の懸念を報じたものである。

ところで、わが国は、一帯一路の新幹線のグリーン車で無料配布しても恥ずかしくない言論誌を用意できるのであろうか。これは、もちろん嫌味である。葛西氏のお気に入りの全員に全力投球させたとしても、無理ではないか。中央アジア事情について、現時点でまともに物を書くことのできる論壇人なる存在は、わが国には居住していないように思う。

2017年6月5日月曜日

（メモ・感想）ヤフコメの「共感順」は「そう思う」確率の点推定値ではない

『Yahoo!ニュース』のコメント欄（通称ヤフコメ）の表示のトップから、ネトウヨの表示が消えたようであるとの記事が『のんきに介護』というブログにある[1]が、その理由を「ネトウヨがいなくなった」と喜ぶことは、早計であると思う。その理由が、機密費の予算が底を付いたからネトウヨを雇えなくなったためなのか、それとも順位の表示方法のデフォルトである「共感順」の設定に何らかの変更があったためなのかは、私には分からない。「共感順」とはいうが、私は、一度たりとも、数千の得票済みのコメントを抑えて、「そう思う」に10票、「そう思わない」に0票といった、「完封ペース」の弱小コメントが並んでいるところを見たことがない。私は、概算で、数千の『Yahoo!ニュース』を一年間に閲覧していることになる。ゆえに、「共感順」は必ずしも「そう思う」確率の点推定値ではないと結論付けられる。私はユーザ登録しておらず、不定期的にクッキーの削除も実行しているために、リベラルな固定ユーザよりも、通常の読者に近い閲覧結果を得られているはずである。何らかの理由があって、ネトウヨ風のコメントが一部の読者のコメント欄に並ばなくなったことは事実なのであろうが、それが単にインターネット上の分割統治の結果であるとすると、検閲の度合いは昂進していることになる。リベラルな固定ユーザや、本当のところを知りたい読者にとっては、むしろ、望ましくない展開を迎えているものと考えられる。

今更であるが、この種のインターネット上の情報環境とその設計のあり方は、「アーキテクチャ」と呼び習わされており、われわれ（特に日本人）の情報摂取に多大な影響を与えている。このアーキテクチャの問題は、わが国の犯罪予防対策についても、警察国家化を引き起こすとして概念が輸入された経緯がある。この移入において大きな役割を果たしたのは、東浩紀氏の著作と、宮崎哲弥・宮台真司の両氏（雑誌『サイゾー』に連載されていた『M2』）であるように思うが、結局のところ、それらの論考に示唆されたソフトなアプローチは、現今の警察行政に対して強い影響力を及ぼすことはなかった。でなければ、前川喜平氏のパパラッチ写真もなしに、下半身ネタで攻勢をかけるという判断が下されたはずもないからである。

[1] ネトウヨに報酬が支払われなくなったようだ。安倍のラジオ出演のニュースから、一斉にネトウヨたちが姿を消す。逆に、いよいよ本物の民意がネット上、観察できるようになった。これは、凄いことだよ - のんきに介護
（2017年06月04日20時08分16秒）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e6ecd0bca44d6e48b06b0faec665a61

2017年6月4日日曜日

マンチェスターのテロ事件の「現場写真」の怪しさは事件不存在の証拠にはならない

はじめに

（2017年）5月22日、マンチェスターのエティハド・スタジアム（Etihad Stadium、旧市営スタジアム、マンチェスター・シティの本拠地）において、アリアナ・グランデ氏のコンサート直後に生じた爆弾テロ事件[1]（以下、本事件）について、ブロガーの「ザウルス」氏は、事件そのものが創作であると主張している[2], [3]。ザウルス氏が個々のデータや画像等の出典を明記していないために、彼（女）の主張の出典も省略された虞を拭えないが、本稿では、とりあえず、文章部分に示される解釈がすべてザウルス氏個人に由来するものと考えることにしよう※１。その要旨は、指摘された順に、次のとおりである[2], ※２。

〔＃APからPAに移譲された唯一の現場〕写真の雰囲気が閑散としている

死者・負傷者合計130名以上という情報と不整合である

爆発直後ならば煙が立ち込めているはず
爆発直後ならば観客たちが逃げ出す様子が映るはず
横たわる被害者のほとんどが男性に見える

うろつく者＝アリーナ会場の職員・警察官が男性
女性がほとんど見えない

60人くらいの男女がフロアに横たわることになるのでは

写真のアングルからロビー全体が撮影されたのでは

強力な爆弾であれば現場は「血の海」ではないか

爆発音がアリーナの反対側まで聞こえた

引きずった血の跡が乾いているのが不可解

「負傷者（と遺体？）たち」が長い時間放置されたことになる

救護者がいない

被害者に連れ添う様子がない
搬送待ちであれば「救命士が誰一人いない状況になることはありえない」

「あなただったら、負傷した友人や家族を見捨てて逃げるだろうか？」

ザウルス氏は、以上の見解に基づき、

この写真は、事件当日の写真ではない！[2]

と指摘した後、続報[3]において、本事件そのものも偽造されたものと結論している。ザウルス氏は、本事件のタイムライン上に写真撮影時点を位置付けることができず、また、本事件を偽装することにも庶民の恐怖を喚起するという具体的な利益がある以上、写真が偽造され、事件そのものが偽造されることに何ら不都合がないというのである。ザウルス氏の記事のコメントには賛否両論が寄せられている。意見の中には、マンチェスター在住で知己が現実に被害を受けたと述べるもの[3]、写真の偽造はあり得るかも知れないが事件が偽物というのは飛躍しすぎではと述べるもの[3]などが含まれるが、これらのコメントに接しても、ザウルス氏は自説を変えていない。

本稿の目的と要旨

本稿は、問題の写真についての注意点を二点述べ、次いで、当日撮られた唯一の写真であったとしても矛盾しない社会的事実を説明し、その一方で、この写真自体には複数の問題点が認められることを指摘し、最後に、この写真の怪しさが本事件の不存在を論駁するほどの証拠とはならないことを述べるものである※３。二点の注意点とは、撮影者の個人名が不明であること、あらかじめ写真にフィルタが掛けられていることである。当日撮られた唯一の写真であることと矛盾しない社会的事実とは、(1)写真撮影時点が重症患者搬送後であるならば状況と矛盾しないこと、(2)煙や音に対する基礎的な知識が状況と整合的であること、(3)英国社会がレディ・ファーストを建前とすること、(4)防犯カメラ（CCTV）映像のメディア利用が1998年データ保護法に違反すること、である。これらは、ザウルス氏の考察への直接の批判の論拠となる。写真における複数の問題点とは、写真撮影という行為そのものと、撮影された状況とに区分される。撮影行為そのものの是非は、撮影者が不明であることと分かち難いものとなっている。撮影された状況のおかしさは、トリアージの態様、最も右側に横たわる人物の症状の安定度、割れたガラスの不存在、チケットブース上の照明の破損が認められないこと、の4点である。最後に、写真がたとえ事前に準備されたものであるとしても、被害の不存在を証明する証拠にはならないという論理を示して、本稿を終える。

本ブログの記事の例に違わず、本記事も非常にひねくれた内容ではある。しかし、陰謀の成功を願う企画者が複数のプランを準備しないはずがないという主張は、十分に論理的であろう。代替的な計画が並行的に実施されると、事件の様相は、複雑なものとなる。それゆえに、一般庶民に示された結果の逐一について、いかなる原因に基づくものであるものかと考察する作業は、遠回りなようであるが、事件の全容を庶民なりに推測する上で有用である※４。ザウルス氏の今回の説は、拙速に過ぎるが、依然として、写真そのものが怪しいという点には、同意すべき内容が含まれると思われる。

注意点1　写真の撮影者を推測すべきである

最初に、問題の写真の出所と、そのキャプションを検討し、撮影者が顕名ではないことに注意すべきであることを指摘する。『Boston Herald』のAP通信名義の記事[4]は、複数の写真を含むが、そのうちの1点が、ザウルス氏も取り上げた唯一の現場写真（とされるもの）である。説明の文章は、次のとおりである。

2017年5月22日月曜日、英国マンチェスター州のマンチェスター運動場内での爆発の後、救助者たちが負傷者に付き添う。月曜夜のアリアナ・グランデのコンサート直後に自爆テロ犯と目される人物が攻撃を加え、若い観衆にパニックをもたらし、12名以上の人々を殺害した。（APよりPA〔＃が版権を取得し頒布〕）[4]

図：事件現場とされる写真の模式図

この写真の版権がメディア企業にあるかのような表現を採用しているにもかかわらず、ほかに現場を直接撮影した写真は存在しない。ほかに写真が見られないというザウルス氏の指摘は、現時点においても正しく、熟考すべきことである。ほかのメディアが映り込んでいない理由として考えられるものの一つは、ザウルス氏の指摘5-1にもあるが、非常線の向こうから同一方向を向いて撮影したために、映り込む余地がなかったというものである。もう一つの理由は、撮影者が小遣い目当ての内部犯行者によるものであったというものを考えることができる。さらには、ザウルス氏の指摘どおり、彼らがクライシス・アクターであり、全身の特徴を特定されることを避けるために写真全面にフィルタを掛けられたと考えることもできる。この状況下での個人撮影が、英国内で、肖像権を侵害するという意味での不法行為とされているか否かは、私には断定しかねるが、日本では、被害者からの損害賠償請求の対象となり得る事態であろう。公務員が小遣い目当てで撮影したとすれば、どの先進国でも、懲戒ものの事案であろう。コンサート運営企業の従業員か被害者の一人が状況を撮影したとすれば、これまたややこしい（ので、検討を省略する）。

メディアが撮影したのではないという理由を仮定してみると、非常線内部の写真が一枚しか存在していないことも説明可能となる。撮影者がメディアではないとすれば、この事件が既遂で、かつ、撮影者が自称イスラム国の手の者であるという場合も現実味のあるものとなる。自称イスラム国に関しては、先進国の特殊部隊（出身者）が訓練を施していたり、参加しているという疑惑がある。この噂は、ソビエト連邦とアフガニスタンとの戦争において形成された、オサマ・ビン＝ラディンとCIAとの関係という前例を想起すれば、十分に信憑性の高いものであると考えることができる。このため、作戦の見届人がチンケな非行人物のふりをして、AP通信をプロキシとして利用し、被害の様相を関係者に伝達しようと目論んだということも、理論上、考えておくべきことになる。つまりは、軍事作戦として理解した場合、ミサイル攻撃や空爆を敵地深くで行う場合の、観測手（spotter）の役目を撮影者が果たしていたことになる。自称イスラム国にとっては、このように考えることは、自然である。あるいは、敵味方の位置関係では真逆となるが、居合わせた（英国などの）情報部員が、世界の情報コミュニティと事情を共有するために、サムネイル代わりにAP通信に写真を提供し、連絡の糸口を設定したという可能性も、ゼロではない。撮影者の正体として私が思いつくことができたものは以上であるが、ない知恵を絞って考えてみた割には、我ながら、多く出てきたものである。

ところで、会場周辺は撮影が許可されているであろうし、ロビーでの撮影も許可されているかも知れないが、通常、コンサート会場内は、撮影禁止である。アリアナ・グランデ氏のような人格者系の有名人のファンならば、よほどのことがない限り、この運営側の指示にも従うものと考えられる。この心性は、観客による映像の少なさに影響しているかも知れない。また、違反行為を承知でネットに映像をアップする人物は、悪いことと知りつつ密かに撮影する者よりも、さらに少なくなろう※５。逆に、反抗するのが格好良いというお騒がせキャラのファンならば、好き放題に撮影し、より多くの映像が残されたかも知れない※６。ただ、よほどのことが起きたために、ツイッター上には会場内のアナウンスの動画が残されている[5]ようであり、自称デバンクサイトの『Snopes』[6]がその動画を取り上げていたりもする。

注意点2　写真は公開前に加工されているようである

本題に入る前に、もう一点、指摘しておくべきことは、問題の現場写真が『Photoshop』や『Gimp』に代表される画像修正ソフトウェアを用いて、フィルタを掛けられているという事実である。このため、写真からは相当のディテールが失われている。この事実を抜きに写真の中身を議論することは、危険である。この措置は、爆弾の威力等を自称イスラム国側に悟らせないために執られたものと思われるが、他方で、写真の信憑性と有用性とを著しく低めてもいる。なお、ザウルス氏[2], [3]は、写真全体に対するフィルタ処理には一度も言及していない。

この写真は、頒布されるまでの間にフィルタ処理が実行されたと考えられる。この見立ては、『Google画像検索』を適当に眺めた結果、ゆるく結論したものであるから、方法論上では適切なものではないが、実用上は十分であろう。3000×2250ピクセルの元画像が複数のマスメディア系のサイトで登場しており、この画像の4:3のアスペクト比をほぼ遵守する形で、多数のサイトがこの写真を転載しているようである。それらの写真のいずれもが、画素数はともかく、フィルタ処理後であるように見える。画像の状態の一致は、より厳密な方法論が存在すること自体は承知しているが、人間の視覚性能の高さが私自身にも適用されるものと短絡して、この検証は省略する。この写真は、AP通信が取得したものをPA（英国の通信協会、海外報道におけるロイターのカウンターパート。）が管理・頒布する、という流通経路を経由したものといえる。この経路を勘案すれば、撮影者かAPかPAのいずれかが、または複数が、この写真をあらかじめ加工してから全世界に公開したと考えるのが自然というものである。

画像の全面が加工されたことにより、ディテールが失われるという問題点が生じている。その例は、期せずして床がリノリウム風に見えているというものである。ロビーの床の材質は、現実には人造大理石のタイル敷きのよう[2], [3], [7]であるが、病院やオフィスに見るようなリノリウムに見えるまでに加工されている。このため、人造大理石のテクスチャの大きさに相当する物質は、加工後の写真からはすべて消されていると考えなければならない。それ以上の大きさの物質も、『Photoshop』や『Gimp』などに見る「スタンプ」機能で削除されてしまっているかも知れない。なお、仮に、プロのジャーナリストが撮影し、かつ、現場の凄惨さを考慮して自身がフィルタを掛けたのであれば、その内実は、批判的に検討される余地がある※７。

写真が当日撮影されたものであるとしても矛盾はしない

ザウルス氏の考察への批判は、(1)写真撮影時点が重症患者搬送後であるならば状況と矛盾しないこと、(2)煙や音に対する基礎的な知識が状況と整合的であること、(3)英国社会がレディ・ファーストを建前とすること、(4)防犯カメラ（CCTV）映像のメディア利用が1998年データ保護法に違反すること、という4点にまとめられる。ここに示す批判の根拠は、いずれも、分野横断的ではあるが、大学の教養課程で学習することになる内容であるから、ザウルス氏の勉強不足から生じたものと結論してしまっても良かろう。この批判がザウルス氏のパリ連続テロ事件に対する解釈についても該当するか否かの検討は、私自身が（英語すらも怪しいが）フランス語を習得しておらず、フランスの事情も把握していないがゆえに、さすがに着手しかねることである。

1番目の指摘であるが、写真が閑散としているという指摘は、無傷の観客が全員退避し、トリアージにより重傷患者が搬送された後、命に別状がないが動けない症状の患者の搬送される前、という時点で写真が撮影されたためであると考えられる。このように考えれば、上掲の1・2・3・4・5・7・8・9番目に係るザウルス氏の論点は、有力な根拠を失う。今回のような自爆テロ事件の発生直後、警備側の関係者が疑うことは、第二波やそれ以上の攻撃の可能性である。この話は、敵側（自称イスラム国や戦争屋）にも味方側（各国の警察・軍隊や一般国民）にも広く知られたものである。そうでなければ、一般人である観客が慌てて逃げることはない。急がず慌てずに整然と現場を離れることは、一般国民に可能な協力方法である※８。これゆえ、公的機関に所属する看護者がいるという前提で、動けない負傷者から連れ添いが離されることは、十分にあり得る。この結果、9番目の指摘も、根拠を失うことになる。なぜなら、連れ添いが自分たちで助けられる限りは、助け合って避難している様子がパパラッチされている[8]からである。受傷したとしても、部位や程度によっては、速く歩ける場合もあろう。脚部の負傷が軽微な負傷者は、パパラッチの撮影開始前に十分遠くに逃げており、比較的足の遅い脚部の負傷者が逃げる場面のみがパパラッチに抑えられた、という訳である。もっとも、秒単位の正確なタイムラインが整備されなければ、この前後関係を検討することは困難であろう。その場面では、ザウルス氏の言うとおり、CCTVが役に立つことは確かである。（が、それゆえに、一般に公開されることは、利敵行為にもなり得るために、望み得ないとも言える。）なお、人体は脚部の方が胴体よりもスマートであるし、地球上には重力が働いているので、人混みにおける被害において、脚部を負傷する人物の人数は、理論的には、胴体や上半身を負傷する人数に比べれば多いはずである。（何らかの仮定を置いた試算は、私でも可能な作業であろうが、今までに試みたこともないし、ここで試みもしない。）

2・6番目の指摘であるが、爆発音や煙は、爆発物の種類に依存するため、必ずしも、ザウルス氏が考えたような結果になる訳ではない。ただし、この点に対するザウルス氏の意見は、消極的に否定することしかできないものでもあり、今後の材料の出揃い方によっては、肯定されるかも知れない（が、今までの材料による限りでは、私の考察の方が妥当であろうとも考える）。音については、相当大きなものであっても、威力がそれほどでもないという場合もありうる。銃声は、通常、イヤーマフラー等を必要とするほどに大きなものである。背景音がなければ、アリーナの反対側にいても必ず気付くことができる大きさである。銃声が0.3m離れた場所※９で132dB[9]として計測されたとすると、150mでは78dBで聞こえる。これは、一般的な銃声よりも相当に厳しい条件で[10], [11]計算した数値であるが、一般人が十分に聞き分けられる大きさである。爆発音は、これよりも大きな音でない方がおかしい。周辺がざわついていたとしても、人間の音声とは異なる周波数であるから、本事件の爆発音は、コンサート後の観客にも、十分に聞き分けられたであろう。他方、煙については、不完全燃焼時に発生するものであり、完全燃焼している場合、大抵の場合に透明である。脱線すると、福島第一原発１号機の「水素爆発」においては、水素自体は完全燃焼して煙が発生することはないが、威力が大きく、破壊されたコンクリートの粉塵等が飛散したり、燃焼時に発生した水蒸気が結露したために、あのような「白煙」が生じたものと考えられる。それに、本事件における爆発物の破壊力が大きければ、窓ガラスが割れ、煙が流されたであろう。煙が生じた場合であっても、火災報知器が作動し、排煙設備が稼働したであろうと考えることもできる※１０。また、私はこちらの方が本命だと考えているが、YouTuberによるマッシュアップ映像[12]によれば、近辺のフラット（長屋形式の住戸）前の駐車場を映しているCCTVが事件を偶然撮影しており、天井が光った後、ピストル等の銃声よりも低い音の爆発音が聞こえる様子が映し出されている。この映像の原典は把握していないが、映像自体の真正性は認めて構わないであろう。つまり、天井にはガラスがある。また、爆弾に威力を高めるための金属が封入されていたことは広く報道されているから、これも事実であると認めるとすると、天井のガラスが破損した可能性も十分に認められよう。とすれば、煙は立ち込めることなく、建物外に排出されることになる。なお、英国における防犯カメラの取扱上、録音は問題を引き起こしうることが指摘されている。それゆえ、録音していたのは何故であろうか、という疑惑も湧くには湧く。

レディ・ファーストは、西洋社会の建前になっているから、避難時・搬送時においても考慮される可能性が高い。英国では、子供の安全な送迎は、伝統的には、両親の責任になる。帰りが遅くなるため、子供には、コンサートに親も同伴していたという可能性も十分に認められる。（26日の『Metro.co.uk』の記事[13]では関係性が明確に記されていないが、31日の『The Telegraph』の記事には、養父と娘の組の被害者がいると記されている[14]。）周辺の被害者が直前に気付くだけの特異な動作を犯人がしていたとすれば、男性が女性の連れをかばうという可能性もあろう。実際、英国社会は、現時点の日本と比較しても、遙かに「武士は食わねど高楊枝」の感があり、レディ・ファーストが遵守される。公共空間におけるドアの開け方に接すれば、一目瞭然である。わが国の高齢男性の横柄たる様子からすれば、男性のみが現場に残された状況を訝しむのも無理はないが、多少なりとも英国の状況を体験的に理解した私に言わせれば、オッサンたちが最後に回されることは、おかしくはない。ただし、移民社会の度合いを増した英国について、私が体験的に知るところは、平均的な日本人よりは遙かに多いであろうが、断定するには十分でない。現時点のマンチェスターの労働者階級が集住する地域（スタジアムは一種の迷惑施設でもある）におけるアイドルのコンサートにおいて生じた緊急時にも、レディ・ファーストという原則を適用しうるかは、断言しかねることではある。ただ、事件時の緊急対応において、一種のマッチョ思想（の裏返しである、男性ならば痩せ我慢）が適用されうることについては、体験的にも、私がガキの頃の英国産の英語テキストなどからも、肯定できることである※１１。公共機関における監査（audit）制度が日本の現状よりも機能している、という公的機関における背景も指摘できる。反論の論拠としては、それほど強力な材料を用意できた様子はないが、とりあえず、これらの指摘により、ザウルス氏の指摘の4番目も根拠を失う。

ザウルス氏の続報における主要な根拠は、ほかの映像が公開されないことであるが、この意見は、防犯カメラ（CCTV）映像のメディア利用が1998年データ保護法に違反するという事実によって、否定される。英国におけるデータ保護庁（Information Commissioner's Office）による英国人一般に向けた説明には、CCTVシステムを操作する者は、「人物を特定可能な映像を娯楽目的でメディアに提供してはならず、また、インターネットに掲載してはならない。」[15]とある。また、公開映像は、通常、警察によって開示されたものであるとも指摘する。わが国におけるユルユルのデータ保護とは異なり、英国におけるプライバシーの保護は、一応、制度上の均衡が取れたものである。ただ、今回のような公益目的にもなりうるカメラ映像の公表にあたり、被写体全員の同意を得る必要があるという点に対しては、過去、（実用的ではないという観点からの）批判が見られた（はずであるが、面倒なので、現存するかを含め、出所を確認することはしない）。

以上、ザウルス氏が事件の不存在を主張するために反証すべき4点の要素を挙げた。ここに挙げた知識の大半は、私の従来のキャリアによりもたらされたものでもあり、私の体験的事実も含んではいるが、いずれもが守秘義務等の制限に抵触するものではない。英国の社会制度や音や煙についての基本的な知識は、ザウルス氏に知る気があって、かつ、知る方法をわきまえており、かつ、知る努力を続けていたならば、本記事の公開（4日予定）までに知ることができた事実ばかりである。私の体験的事実とて、一般的なものに過ぎないから、コメント欄の「佐々木達」氏に問い合わせれば、確認可能であったはずである。ただし、マンチェスター在住の「佐々木達」氏は、Google様に分かる形で連絡先を公表していないようである。

ただし写真に示された状況は不可解である

件の写真における複数の問題点は、写真撮影という行為そのものと、撮影された状況とに区分される。撮影という行為そのもののおかしさは、先述したような撮影者の身分と分かち難く結びつけられている。写真に示された状況の不可解さは、一般人と思われる人物によりインターネットに公開された周辺情報や、報道された「事実」との不整合性から示される。いずれにしても、この現場写真は、十分に怪しげであるにもかかわらず、世界的な報道機関を通じて、世界中に公開されてしまっている。

一枚の現場写真だけが世界的に公表されたことは、撮影者が匿名であるという状況も相俟って、余計な憶測を生む原因となっている。撮影者のクレジットが明記されないことは、先述したとおり、撮影行為そのものが禁止されているはずであるという推測を成り立たせる理由ともなっている。誰が・何の目的で、わざわざ加工された「写真」を提供することになったのか。匿名者によって示される状況のそこかしこに不具合が認められるとき、通常、人はその報告を「デマ」と呼ぶ。この場合、発信者はAP通信とPAという、通常人なら一流と認める企業である。

もしかすると、AP通信とPAは、世界中の情報機関をテストしているのであろうか。世界各国の情報機関は、そこまで暇ではないはずである。テロという体裁を取る以上、この「作戦」には、何らかの形で「戦争屋」が関係していることには間違いないとは考えられる。彼らの目的は、世界の情報機関のリソースを浪費させるというものなのであろうか。

自爆テロ事件自体は、残念ながら、世界中でそれなりの件数が生じていることから、本事件も、それらの事件と比較可能である。この点でも、ザウルス氏は正しい。G7開催直前というタイミングで・英国で・イスラム教徒が・アメリカのアイコンのコンサート後に実行した、という特徴を除けば、その態様は、比較可能である。英国で、という表現には、かなり多くの含みがある。植民地を多く有していた歴史を持ち、先進国であり、イラク戦争を主導したカウンターパートであり、島国であるため比較的移民の身元が判明しており、英語という資産のために渡航し生活しやすく、過去にIRAによる多量の肥料を用いた車両爆弾テロの被害を多く経験してきた、という含みである。これらを詳細に解説することは、私の知識の圧倒的多数が公知の情報によるものとはいえ、現在の文脈では不適当極まりないことになるから、この程度に表現を留めておくことにする。とにかく、大事なことは、写真を示されたとき、見る者が見れば、それなりに状況を把握できるということである。

基本的な作法に則った情報の提示は、ここでは、写真の内容に手を加えず、撮影の責任の在処を明示するということになるが、デマを避ける上で重要である。そうであるべきところ、「世界的通信社」が道義に悖る形で情報を流すことには、何の益もないどころか、合理的な疑いを差し挟む余地を生じさせる。実際、私も「平均的日本人」から見れば彼岸の人間と化しつつあるが、私自身は健全な懐疑論者を目指しているつもりである。にもかかわらず、この写真自体の怪しさに触発され、ここまでの論を進めるために、余分な作業にまで手を染めることとなった。健全な精神は、健全な議論に触れることにより形成される。「世界的通信社」こそ、ここでは不健全極まりない情報を無責任にも垂れ流す形となっているのである。筆が滑りすぎたかもしれない。

撮影された状況のおかしさは、トリアージの態様、最も右側に横たわる人物の症状の安定度、割れたガラスの不存在、ブース上の照明の破損が認められないこと、の4点である。トリアージとは、医療関係者による、対応すべき患者の振い分け・優先順位の設定を指す。緊急時におけるトリアージは、救助側のリソースの希少性を鑑みて、症状に応じて、患者の治療を優先順位を決定する手順・方法を指す。

問題の写真中の被撮影者は、観客（負傷者？死者？）・スタッフ（警備員？）・地域警察官・消防隊（1名）のみで構成されているように見える。言い換えると、救急隊・SWAT・爆発物処理班・メディアが、唯一の爆発現場である写真の画角内にいたとしても、決して不自然ではないと思われるが、彼らの姿は見られないのである。三名の緑色のシャツ？を着た人物がいる。彼らは、何の装備も持たないようにも見えるし、照明の関係があるにしても、上着の色がNHS（国民保健サービス）などの医療関係者が着用する深緑色の制服？にも見えない。それゆえ、私は、彼が医療関係者であるとは判定しない。また、本事件そのものへの緊急対応において、軍隊が目に見える形で出動したという報道には接していない。

トリアージ上、写真に見られる状況が問題であるのは、多数の介助者がいるにもかかわらず、死者と生者が混在しているようにも見えることである。さらには、このようなトリアージの状態であるにもかかわらず、数日の後には死亡者の位置関係などが明確にメディアに示されていることである。一人一人に介助者が付き添わないこと自体は、リソース不足ということで片付けられようが、死者と生者が混在した状況で放置されていることは、何とも不可解である。横たわる全員が死者であることはあり得ない。なぜなら、右端に横たわる人物が生存しているからである。この人物は後ほど詳しく検討するが、死者と生者を混在させ続けることは、生者の意志を削ぐことにもなるから、極力避けられるべきことである。担架がないので搬送できないのかも知れないし、両者を分けようとしている最中なのかも知れないが、これだけの人数がいて、白い毛布がかけられておきながら、死者が搬送されていないというのも、混乱させられる話である。なお、白い毛布という存在は、救急・災害対応時を撮影した写真の中には、あまり見ないように思われる。血で染まった毛布を見てショックを受けるという連鎖を避けるためである。それに、本事件では、アルミの災害用毛布にくるまった女性たちが車両に乗りこむ様子も大々的に報道されている（写真の出所は、各自で把握されたい）。アルミの災害用毛布は、通常の毛布に比べてはるかに軽く小さいから、これが配布されていたとすれば、件の現場写真においても準用されていたと考えることには、さほど不自然さがないということになる。

トリアージについて補足しておくと、横たわる人物のいずれにもタグが付されていないことは、随分と不審である。緊急対応時のトリアージには、マンチェスター方式と呼ばれる方法がある。マンチェスター州におけるマンチェスター方式の具体的な実際は、私の知るところではないが、横たわる人のいずれにも、マンチェスター方式のタグ色である彩度の高い赤・橙・黄・緑・青の五色が付されていない。または、わが国もそうであるが、多くの国では、海難事故におけるトリアージを参考にしており、四段階（緑・黄色・赤・黒）のタグが付されることになっている。しかし、ここにも、生存の見込みがない者に付される黒色のタグさえも見られない。そして、この場合であっても、（最期まで看取る者がいるなど）適切な介助が必要であることは、警察官や消防隊が到着している以上、撮影現場に共有されていないはずがなかろう。状態がそうでないとすれば、その状態は、事後の反省材料ということになる。

写真後方に横たわる人たちの様子は、顔に血に塗れたタオルを掛けられたかのようであり、死者であるかのごとき様相であるが、にもかかわらず、介助すべき人物らの様子は、死者・負傷者の双方に対して、さほど深刻なものに見えていない。この点も、ザウルス氏の指摘と意見を一部共有するものである。彼ら介助者は、第二・第三の攻撃にも備えるようには見えない。つまりは、スタジアム内の安全が確保された後、負傷者のごく直近で、プロであるべき警察官もが一安心・一段落してしまっているようにも見えるのである。

最も不審な存在は、最も右手に横たわる人物である。この太めの人物は、写真の左手を頭側にして横たわっているが、明らかにスマホであるかのような白色に光る物体を右手に持っている。その様子は、家族等に連絡を取っているものとも考えられるが、この負傷者にはスマホを操作できるくらいの元気が残されていること、連絡が可能であると認められることの二点を伺わせる材料である。これらの負傷者あるいは死者に目立つ形でタグが付けられていないように見えることには、何らかの理由が求められなければならない。私が奈辺に真実があるのかを吐露する材料であると即断されてしまいかねないが、パリ事件の後に指摘されたような（2016年1月16日）ジャミングが存在していたとすれば、この人物を含めた写真の印象は、大きく変化したかもしれないなどとも考えてしまうのである。

先述したが、ロビーの天井にはガラス（の天）窓があったものと考えられるが、それらの破片が散乱した様子は見られない。Google様が収集していたロビーの写真というものは存在しないが、マンチェスター・シティの本拠地であるから、熱心なファンならば、ロビーの天井に窓ガラスがあったかどうかくらいは覚えているかもしれない。とにかく、ガラスが散乱して光る様子は、床面にまったく見られない。仮に、写真にフィルタが掛けられていなかったとすれば、天井のガラスがいかなる状態になっていたのかは、誰の眼にも明らかであったであろう。逆に、その被害を公開しないために、きつめのフィルタが採用されたのだと考えることもできる。しかしながら、写真中央のしゃがみ込む人物の目鼻立ちくらいは残されている以上、床面に散らばったはずのガラスがチケットブースの上の照明を反射して光る様子がまったく残されていないように見える点は、なんとも不可解である。

チケットブースの上に並んだ照明の一つとして破壊されていないということは、やはり不可解である。本事件直前における現実の照明の様子は、現場を体験的に知っていたり、写真が残されていたりしなければ、把握できないであろうが、いくらフーリガン対策とはいえ、蛍光灯と思しき照明の一つとして破壊されていないという状態は、被害者の人数などに対して、非整合的であるように思われる。この印象は、私が現場を知らないために生じているものではある。まったく考察の材料に不足している。専門家による調査が行われたとして、ここに挙げたすべての疑問に対して、解説がなされて初めて、それらの調査には信憑性が生まれることになろう。

このように見れば、確かに、ザウルス氏の指摘通り、この写真そのものには、不審点が多く見られる。この写真の不自然さは、事件に先立ち撮影されたと疑うだけの合理性を十分に喚起するものである。本ブログにおいても、新聞社・通信社の「嘘」を多く指摘してきたところである。私からすれば、AP通信の方が、ザウルス氏よりも、悪意を以て「嘘」を広めているのではないかとの疑いを抱くに十分なだけの「前科」を有している。ザウルス氏の事件不存在という指摘自体は、受け入れることができないものの、その指摘は、誤誘導を第一の目的として提起されたものではないであろう。AP通信には、写真の撮影者・真正性と加工に対する的確な説明とが求められる。これらについての説明なくして、ここで私が提起した批判の撤回は、到底あり得ない。

おわりに　写真が捏造されていたとすれば、それはバックアップ計画の一環としてとらえれば良い

最後に、写真がたとえ事前に準備されたものであるとしても、被害の不存在を証明する証拠にはならないという論理を示して、本稿を終える。フィルタの態様からすれば、問題の写真がスタジアムのロビーで撮影したものとは限らない。自称イスラム国は、少なくとも映像スタジオを有していると目されている。写真自体は、何らかの理由で公開されるに至ったものであるが、写真が真正なものであった場合の影響の方が深刻である。自称イスラム国が巷間指摘されているような情報機関の手先でもある場合には、専門家としてのノウハウを有しており、そのノウハウを悪事に活用していることを示す証拠になるからである。

ここで、アポロ陰謀論について、少しだけ寄り道をしておいた方が、陰謀論に親しんだ読者には、理解が進むかも知れない。この陰謀論は、「スタンリー・キューブリック氏がアポロ月面着陸の映像を地球上で監督・製作し、これが世界中に報道された」というものである。この理解は、陰謀論としての多数説であるが、私は、このような一面的な見方を取らない。キューブリック氏による撮影プロジェクトと、月面着陸プロジェクトの、それぞれの真偽を別個に検討すべきと考えるのである。つまり、(A)スタンリー・キューブリック氏（かほかの誰か）がアポロ月面着陸の映像を地球上で監督・製作したという噂と、(B)アポロ月面着陸は、別々の主題として論じることが可能である。各人の意見は、(A)(B)に加え、(C)放映された映像は真正であるか、を考慮すると、(A)(B)(C)の順に、T-T-F、T-T-T、T-F-F、F-T-Fといった4種の組のみが理論的に成立することが分かる。このとき、従来の議論において、T-T-TとT-T-Fが無視されてきたことは、明らかである。ここで、TはTRUE（真）、FはFALSE（偽）の略語である。

このように、要素還元型の思考が可能になることが、私が勝手に命名した「セット思考」の有用性である。なお、遅まきながら、ごくごく最近、「セット思考」は、ラカトシュ・イムレ氏が科学理論について考察した際の「リサーチ・プログラム論」により上書き可能でありそうなことに気が付いたところである。本稿の取扱うような、陰謀論の個別の主題についても、「リサーチ・プログラム論」は、適用可能である。また、仮に、今回の事件が事実不存在であろうがなかろうが、恐怖により人を支配しようとするという一部（組織・人間）の活動の存在までは否定できないであろう。このような組織の存在を訴える点については、ザウルス氏の主張は正しいと私も考える。

かえって読者の理解が混乱したかも知れないという虞は無視して、結論を急ごう。ロンドンで再度車両テロが生じたとのニュースが、家人の点けっぱなしのテレビから聞こえてきたところである。このニュースは、写真の真正性を増し、その写真の状況から読み取ることの可能な英国社会の対応力の脆弱さをますます露わにしている危険が認められる。つまり、先に言及した写真のチクハグさは、テロ対策に対する組織人の意識が私が考えてきたほどに高くはないという虞を表したものである。英国の総選挙に対して、テロへの恐怖をテコ入れすることの有用性を、戦争屋筋も認めたということになる。英保守党・労働党の二大政党と、第三極のいずれかに対して、戦争屋が浸透しようと躍起になっている可能性は、極めて高い。英国にとって、正念場ということになる。

件の写真の真偽は、本事件が真に存在するものであった場合、事件とは関係なく成立する。本事件の存在自体が偽装であった場合にのみ、写真の真正性は、偽作ということになる。この関係性に気が付いていたからこそ、ザウルス氏の記事に対するコメント主の一人は、この点を問うていたのであろう。あえて付記しておくと、そのコメント主は、決して私ではない。

繰り返しになるが、戦争屋に代表される犯罪者が陰謀の成功を企図する場合、代替案を用意しないということは考えられない。今時のゲーマーにとっては、『PayDay』シリーズなどで、プランA（隠密策）プランB（露見した後の強攻策）があることは、常識の部類に入るかも知れない。知らぬは日本人高齢者ばかりなり、ということかも知れない。惜しむらくは、このような要素還元法が、陰謀論者とされる人々の間でさえも、無視されがちなことである。以上の反論に接して、ザウルス氏の意見が修正されないとすれば（、その見込みは、彼のサイトのコメント欄を読む限りでは、極めて濃厚であるが）、彼自身にとっても残念なことである。

※１　それに、記事中のコメント欄におけるザウルス氏の記述が議論のルールを重視すると指摘している以上、私が同氏のブログを議論のルールに則ったものであるとみなしても、差し支えはなかろう。

※２　。ザウルス氏の主張は、リストにより提示されているが、複数の論点がひとつの項目に含まれているため、適宜分割し、番号付きリストとして再編した。

※３　一面的に自説の正しさを頑迷かつ拙速に主張し続けた方がアクセスが伸び易いところは、現在の情報環境の最大の問題点である。また、この手の話題を好む読者には、一般人とプロとが含まれようが、本稿は、プロにとっては雑音にしかならないであろうし、かといって、一般人にとってはどっちつかずで役立たないように思われるであろう。著者にとっても、労多くして益少なしの作業であるが、頑迷な書き散らし屋に対して、本稿が一段上の思考を強いるものとなることを期待するばかりである。

※４　本文中で後述するが、複数の計画が並行して実行されていることは、テロが現実に行われた場合であっても、テロが偽装された場合であっても、同様に該当するであろう。いずれも、成功を企図して実行される計画である以上、バックアッププラン（代替的計画）の存在を否定するデバンキングなどは、論理的から程遠いものである。

※５　この知的財産法の下でのジレンマは、コンサート会場におけるオムニプティコン（衆人による衆人の相互監視）が成立しにくい理由の一つであろう。撮影禁止という状況は、観衆のスマホ等のカメラ機能が常時作動していると思われないがゆえに、偽旗テロのターゲットにされやすいという特徴があるやも知れない。この点は、私自身、本稿を執筆する中で、初めて気が付いたことである。公式映像の解像度に比べて段違いに悪い品質であれば映像の公開を許可したり、重大事件の際の撮影行為については、違法性を阻却するというのも一つの方法論であろう。AKB48は、撮影OKのハシリみたいな話があったようななかったような。うろ覚えなので、これは期限なしの宿題としたい。

※６　漫画の例であり、不謹慎かつ失当かも知れないが、『デトロイト・メタル・シティ』のクラウザーさんが東京タワーにマウンティングするところを、ファンが撮影していた覚えがある。

※７　東日本大震災直後、日本の報道機関と海外の報道機関との遺体に係る映像処理の落差が問題視されたことがある（リンクや細かい検討は省略する）。その是非を問うためには、当時、英国の報道機関がいかなる基準に拠りながら、わが国で報道されなかった何を報道したのか、などが検証されなければならないであろう。メキシコの麻薬戦争が一部に殊更取り上げられるのは、実際に同国における麻薬流通が問題であることもさることながら、事件が勢力を誇示するために実行されているという側面と、それを報道がそのまま取り上げるという側面とを考慮する必要がある。

※８　どうやって急がず慌てず逃げればええねん？というツイート主の言葉[5]は、まっとうな感想ではある。

※９　距離$r_1$において計測された騒音が$L_{r_1}$である場合、距離$r_2$で計測される騒音は、$L_{r_2} = L_{r_1} - 20 \times log_{10}\dfrac{r_2}{r_1}$で求められる。計算は、次のサイト[16]で簡単にできる。（私は『R』を利用した。）なお、132dBという出所の資料[9]の本文は、無料では見られないようであるので確認しておらず、よって、0.3mという距離を勝手に設定した。が、通常、1mで計算されている（であろう）から、短めに距離を設定したことによって、問題は生じていないものと考える。

※１０　火災探知機は、電離式・光学（光電子）式・熱式・複合式の4種が英国内では流通している[17]が、このうちの熱式以外のものであれば、排煙設備が稼働したであろう。ただし、スタジアム内で火災が発生したかのアラームが鳴り響き続けた様子はないから[1]、排煙設備が稼働していたか否かは、続報や後の調査研究を待たねばならないであろう。

※１１　とはいえ、『泰緬鉄道からの生還　ある英国兵が命をかけて綴った捕虜日記1942〜1945』（アルバート・モートン〔著〕, デイビッド・モートン〔監修〕, チームPOW〔訳〕, 2009年8月, 雄山閣）には、たびたび、英国人の下士官や兵士に対する無情さへの不満が記されている。同書は、極限状況下における（立派な）英国人の感情や行動を知る上での好著であるが、同書に示される英国人気質が現在にも通じるものであるとするならば、問題の写真に見られる状況は、一面的に評価し難いものとなる。現状がたるんでいるから軍紀粛正が謳われるのであって、これと同様、レディ・ファーストが主張されるのは、現状がそうではないことの裏返しとみることも可能となるからである。なお、脱線しておくと、日本語話者の外国人がときに一般の日本人よりも日本の文化に詳しいのは、日本語学習テキストが優れているからという可能性も含んでおかなくてはなるまい。

[1] Manchester attack: 22 dead and 59 hurt in suicide bombing - BBC News
（BBC News Manchester、2017年05月23日09時48分GMT）
http://www.bbc.com/news/uk-england-manchester-40010124

[2] 「マンチェスターコンサート爆破事件」　１．“被害演出作戦” のトリック - ザウルスでござる
（ザウルス、2017年05月24日15:04:40）
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/922bb4737a5eb6e1be9472107d3538f0

[3] 大衆操作のテクニック　「マンチェスターコンサート爆破事件」　２．　 - ザウルスでござる
（ザウルス、2017年05月27日01:21:40）
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/55b08255e410b282888da8795cc07d33

[4] The Latest: Investigators hunt for accomplices of bomber | Boston Herald
（Associated Press、2017年05月24日）
http://www.bostonherald.com/news/international/2017/05/the_latest_investigators_hunt_for_accomplices_of_bomber

[5]

Me and a friend trying to exit Manchester Arena while the staff were telling everyone to keep calm and not run #scary #arianagrande pic.twitter.com/r9GFZpOe4D
— alex (@butterywig101) 2017年5月22日

[6] FACT CHECK: Was the Manchester Terror Attack a 'False Flag'?
（Bethania Palma、（Featured Image: Peter Byrne / AP）、2017年05月24日）
http://www.snopes.com/manchester-attack-false-flag/

[7] Manchester terrorist attacker used '£20 backpack bomb' as shock crime scene photos emerge | Daily Star
（Henry Holloway、2017年05月25日）
http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/617083/Manchester-Terrorist-Attack-ISIS-Salam-Abedi-Backpack-Bomb-Suicide-Ariana-Grande-Photos

[8]https://ichef-1.bbci.co.uk/news/768/cpsprodpb/6C45/production/_96171772_shutterstock_editorial_8828037c_large.jpg
＃上掲[1]中のページに掲載されている画像の拡大用のリンク。

[9] Physical characteristics of gunfire impulse noise and its attenuation by hearing protectors. - PubMed - NCBI
（Ylikoski M, Pekkarinen JO, Starck JP, Pääkkönen RJ, Ylikoski JS., 1995. Physical characteristics of gunfire impulse noise and its attenuation by hearing protectors, Scand Audiol. 24(1):3-11.）
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/7761796

[10] 銃声 - Wikipedia
（2017年06月04日確認）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%83%E5%A3%B0

[11] How much damage is caused by hearing gun fire? - Quora
（2017年06月04日確認）
https://www.quora.com/How-much-damage-is-caused-by-hearing-gun-fire
＃真偽を確認できないが、Barry Melton氏の2017年01月16日更新の回答は、150dB以上の具体的な数値を載せている。

[12] Manchester Terrorist Attack! Ariana Grande concert! Updated! - YouTube
（Monrael、2017年05月27日）
https://www.youtube.com/watch?v=A06eBy6-3RQ
＃出典確認が必要であるが、コンサート会場内で撮影されたと思しき複数の映像もまとめられている。

[13] Faces of the innocent: Victims of cowardly attack at Manchester Arena | Metro News
（Richard Hartley-Parkinson for Metro.co.uk、2017年05月26日07時22分GMT）
http://metro.co.uk/2017/05/26/faces-of-the-innocent-victims-of-cowardly-attack-at-manchester-arena-6657611/

[14] Who are the victims of the Manchester terror attack?
（Helena Horton and Joe Shute、2017年05月31日08時09分GMT）
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/05/23/victims-manchester-terror-attack/

[15] CCTV | ICO
（Information Commissioner's Office、2016年08月19日、2017年06月02日確認）
https://ico.org.uk/for-the-public/cctv/

どのような場合にCCTV映像を開示できるのか？（When can CCTV images be disclosed?）
〔＃被写体は誰でも〕、CCTV映像を閲覧し、その〔＃画像の〕複製を求める権利がある。〔＃CCTVの管理〕組織は、40暦日以内に要求に応えなければならず〔＃注：営業日ではないことが強調されている〕、10英ポンドを上限とする費用を請求しうる（これは、英国議会によって定められた最高額である）。開示要求者は、作業者が映像中の人物を確認し、〔＃録画〕システム中で映像を発見できるように補助するため、〔＃日時等の〕詳細を提供する必要がある。
CCTV作業者は、人物を特定可能な映像を娯楽目的でメディアに提供してはならず、また、インターネットに掲載してはならない。人物特定のためにメディアに公開された映像は、通常、警察によって開示されたものである。
管理組織は、犯罪捜査などの法律上の理由から、CCTV映像を開示することができる。映像を提供された組織は、受領した映像について、1998年データ保護法に定められた映像の取扱いに従わねばならない。
公共機関は、2000年情報自由法、または2000年スコットランド情報自由法の対象となる。この法律は、公衆が公共機関に書面で公式情報の請求を許可し、公共機関が20営業日内に回答する義務を負わせるものである。請求人が写された映像が請求された場合、その請求は、〔＃情報自由法の〕対象アクセス要求〔＃Subject Access Request〕であるとともにデータ保護法の対象として処理される。しかしながら、CCTV画像において他人が特定可能である場合、それらの映像は、個人情報であるとみなされ、情報自由法の例外に当たるものとされうる〔＃注：この状態への対応はケースバイケースか〕。

[16] 騒音減衰計算
（2017年06月04日確認）
http://tomari.org/main/java/db_souon.html

[17] Smoke Alarms – UK Fire Service Resources
（2016年12月か？）
http://www.fireservice.co.uk/safety/smoke-alarms/

2017（平成29）年6月5日修正

文言の一部を、文意を変えない程度に修正した。検索向け説明の単語を訂正した。

2017（平成29）年6月7日修正・追記

文言の一部を、文意を変えない程度に修正した。

Google MapによるEtihad Stadium周辺の「写真」は、参考として、提供されたままを（as isとして）見るほかないが、事件の実在を補強する材料としては有用である。建物ファサード及び天井面に係る画像は、3Dモデル作成のために加工されている。その上、ワイヤー等の表現が難しい場所や、その影に隠れる部分については、第三者がその加工方法を（知っても仕方ないが）後追いしにくい形で画像が補間・加工されているものと認められる。著作権表記は「画像 (c) 2017 Google」とあるが、いつ撮影されたのかは不明である。ただし、3.11における同社の福島第一原発事故についての情報提供を踏まえれば、比較的最近の（事件後の）写真であるものと類推しても、間違いなかろう。

工事は、かなり大掛かりなようにも見える。元写真から3Dモデルに貼り付けたときの歪みが適切に補正されていないようであるので、北側を12時にして上空から見たとき、7時方向のファサードにもまるでダメージがあるかのように見えてしまう。他方で、5時方向のファサードには工事が入っているようにも見受けられる。いずれにしても、この事件を大掛かりな不存在であると結論するには、無理があるように思う。近日中であれば、地図（写真）が変更されることもないと思われるので、スクリーンショットは公開しない。

2017（平成29）年6月14日訂正

冒頭のリストタグや文章に誤りが見られたために修正したが、文意は変化していないはずである。