選挙の情勢調査におけるサンプリングの拙い事例は左右を問わない

　今年7月の記事（2016年7月25日）では、ドナルド・トランプ氏への共和党員の反対率が3分の2に達するというリチャード・アーミテージ氏へのインタビュー記事について、同氏に票読みの感覚が欠如していることを指摘し、その原因として、多くの共和党員に欺かれた・彼が記者に嘘を吐いた・彼が統計調査のリテラシーに欠けている、の3点が考えられると指摘した。事実が第3点目であるとすれば、アーミテージ氏は、自分と親しい者だけから意見を聴取したために、共和党員全体の動向をうまく集約できていなかったことになる。この誤りを避けるためには、社会調査における設計段階が重要になる。調査対象全体から偏りなくサンプルを得るために、調査の設計が重要であるということは、統計を取扱う者の間では、基本的な了解事項となっているはずである。

社会調査ではサンプリングが重要である

「なぜ開票を始めたばかりで、当確を出せるのか」という疑問に対して、統計学者が自信をもって解説できるのは、出口調査が入念に設計されているという前提があってこそである。この疑問に対する答えで秀逸なものは、ジョージ・ギャラップ（George Gallup）氏によるとされる比喩である。寸胴一杯に作ったスープでも、しっかりかき混ぜてさえいれば、スプーン一杯で味見には十分である、というものである。ツイッターの日本語クラスタでは、立川志の輔氏の話の枕、秋山仁氏による味噌汁バージョンの譬え話［1］が拡散されている。

　味噌汁・スープの味見という喩え話で重要なのは、味噌汁なりスープなりが、あらかじめ、十分にかき混ぜられているという点である。調査対象者（サンプル）が全体の状況を的確に反映していて初めて、サンプルから全体の内容を推定できるのである。調査対象者をいかに選定するか、つまりサンプリングが調査の成否を分けることになる。同様のノリで喩えると、サンプリングがなっていない調査は、飯マズが炒め物を作るときに食材をかき混ぜ続けずに片面を焦げさせた挙げ句、上部だけを味見するようなものである。

　推定値が真の値から一方の方向に、一定程度ずれている状態は、バイアスがあると表現される。手近な人々だけに意見を聞くことは、選択バイアスを作り出す。選択バイアスとは、サンプルを選び出すときに、調査対象集団の一部分だけから母集団を選び出したために生じるバイアスである。出口調査は、投票した有権者の縮図となるように行われなければ、全体を正しく再現できるものにならない。

　バイアスを把握するには、複数回の調査や、ほかの調査主体による調査などと突き合わせる必要がある。新聞社の腕章を付けて出口調査を行うことは、選択バイアスを生じさせる原因になる。それゆえ、新聞社が顕名で出口調査を行う場合には、以前の調査などを利用して、政党別に出口調査結果を補正する必要がある。この点は、別稿で先行研究を紹介した（2016年2月4日）。

　バイアスを避けることができるのであれば、それに越したことはないが、バイアスを避け難いのであれば、その影響を加味して考察することは、社会調査において決定的に重要である。専門家としての評判に対して致命的となり得る誤りを避けるためである。この誤りは、左右の別なく見出すことができる（後述）ものである。時には、この誤りは、悪用されることもある。

CNNの日本語記事と日本の五大紙はサンプリングの拙さに触れない

大統領選の二大候補者の第1回目テレビ討論会について、CNNが報道した電話調査の速報［2］は、クリントン氏勝利を62％、トランプ氏勝利を27％と伝えるが、この記事は明らかに恣意的に作られたものであり、CNNという報道機関の統計リテラシーを疑わせるものである。最初に、英語版の記事［3］には詳しい調査結果が掲載されているが、同じ内容を伝える日本語版［2］にはリンクが張られていない。次に、詳しい調査結果を掲載したPDFファイルには、回答者数が521人である電話調査によることが明記されているが、調査拒否率は掲載されていない。最後に、回答者の41％が民主党支持者、26％が共和党支持者、33％がその他である［4］ことは、この電話調査において決定的な要因となりうるにもかかわらず、この事実は記事本体に示されていない。

　現在、JCAST［5］というウェブメディアを除けば、わが国の大マスコミは、CNNの報道を無批判的に受容している。読売［6］、朝日［7］、毎日［8］、日経［9］、産経［10］の五大紙のいずれもが、どのような調査によってこの結果が得られたのかを報じていない。そもそもCNNは、2012年4月からの5年間、テレビ朝日とニュースに係る独占契約を締結している［11］。このようなニュースに接したときには、ソースに当たる必要がある。

　CNNの記事がアップされた後に、トランプ氏を過剰に同様の拙さで擁護する対抗的な動きが多く作り出された。今回、CNNは「統計戦争」を一方的に開始したとも形容されよう。今回の討論会は、市場を動かしている［12］。『日刊スポーツ』までもが便乗する騒ぎとなっている［13］。CNNの記者や従業員の動機は、丹念な調査報道の対象となって良いであろう。

都知事選に係る「市民調査」もサンプリングがマズい、が...

＃以下、やや文体が緩めになるのは、ご愛敬である。

　7月末の都知事選挙の直後からある時期までの間、「修」（@osamu9912）氏は、次のようにツイートしていた。当該のツイートは現在削除されてしまっている。

「市民団体が都知事選の出口調査を、都内５か所の投票所で実施、投票帰りの方に質問「どの候補者に投票？」、結果は次の通り。鳥越候補１９６人（７０％）、小池候補３３人（１２％）、増田候補２３人（８％）、その他候補２８人（１０％）」＝＞うわ！事前予想通り、鳥越候補の圧勝となっていますよ！

図：@osamu9912氏のid759706167769640961のツイートの跡（2016年7月31日20時過ぎ）

2016年9月30日深夜の時点では、削除された当該のツイートは、グーグルのキャッシュに残されていたので、そのスクショの一部を合わせて掲示する。スクショに示された時刻は、グーグルのキャッシュの時刻なので、西海岸の時刻と考えて差し支えないであろう。

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:7z4dVXsJyL4J:https://twitter.com/osamu9912/status/759706167769640961+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b

　削除されてしまったツイートを信用するとは大概なことを、と考える向きもあろう。とはいえ、最近、ある反原発アカウントが異常な状態に陥っていることが話題に上っている。アカウントが稼働し、類似のツイートが掲示されるという状態は、取扱う話題が話題であるだけに、何らかの原因を見込んでおいても良かろう。アメリカ政府の多数の公式アカウントがクラックされている現在、ツイートが削除された理由には、一定の幅を持たせておくべきであろう。

　「修」（@osamu9912）氏の別のツイートには、以下のように、事前調査に係るものも見られる。「文春砲」の炸裂後であり、同氏が先に挙げた出口調査の数値と類似する傾向であるので、いずれの調査についても、ほかの調査とは著しく異なる、何らかの選択バイアスが働いているものと見て良い。実のところ、本人に問合せすることを除き、かなりの調査を尽くしてみてはいるが、先のツイートとこのツイートの双方の出所は、「修」氏のみによるものである。当人への問合せは、私自身のゲームのフェーズが変わってからでも遅くはないであろう。

「鳥越氏を都知事にする、若者の会が、商店街、駅前等で街頭アンケートを実施。回答者は４３００人。①投票に行きますか？・・投票に行く（投票済）３４４０人（８０％）、多分行く４３０人（１０％）②どの候補に投票？・・鳥越氏７３％、増田氏１３％、小池氏１０％」＝＞凄いぞ！頑張れ！鳥越さん！

— 修（生活の党と山本太郎となか (@osamu9912) 2016年7月26日

　とりあえず今回はここまでとして、次回以降、「市民調査」を二次利用した結果をご覧に入れることとしよう（追記：2016年11月18日）。次回予告として一言だけ。手を動かしてみると、思いもよらない結果が得られるものである。



［1］　立川志の輔　「みどりの窓口」 - YouTube
（アップ：2013年12月06日）
https://www.youtube.com/watch?v=XZtZI5fs6fg

［2］　CNN.co.jp : 第１回テレビ討論会、６２％が「クリントン氏の勝利」 - (1/2)
（2016年09月27日16:36 JST）
http://www.cnn.co.jp/usa/35089609.html

ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが討論会を視聴した有権者を調査したところ、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利したとした有権者の割合は６２％だった。共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利としたのは２７％だった。

［3］　Post-debate poll: Hillary Clinton takes round one - CNNPolitics.com
（Jennifer Agiesta, CNN Polling Director, 2016年9月27日16:42GMT更新）
http://edition.cnn.com/2016/09/27/politics/hillary-clinton-donald-trump-debate-poll/

［4］　READ: The complete full CNN/ORC poll results
http://i2.cdn.turner.com/cnn/2016/images/09/27/poll.pdf

〔p.8〕
Methodology
A total of 521 adult registered voters who watched the debate were interviewed by telephone nationwide by live interviewers calling both landline and cell phones. Among the entire sample, 41% described themselves as Democrats, 26% described themselves as Republicans, and 33% described themselves as independents or members of another party.
Crosstabs on the following pages only include results for subgroups with enough unweighted cases to produce a sampling error of +/-8.5 percentage points or less. Some subgroups represent too small a share of the national population to produce crosstabs with an acceptable sampling error. Interviews were conducted among these subgroups, but results for groups with a sampling error larger than +/-8.5 percentage points are not displayed and instead are denoted with "NA".
〔直訳すると〕固定電話及び携帯電話の双方に対して調査員が全国的に電話をかけることにより、計521人の成人かつ登録済みの有権者で討論会を視聴した者が、インタビューを受けた。全サンプルのうち、41％が自身を民主党員だと述べ、26％が自身を共和党員だと述べ、33％が自身を党派に属さないか、別の党のメンバーであると述べた。本ページ以降のページにあるクロス集計表は、回答者を重み付けしなくともプラマイ8.5％以下の標本誤差を得ることのできるサブグループの結果だけを含む。インタビューはこれらのサブグループ分類を元に実施されたが、標本誤差が8.5％超となるものについては、表示せず、代わりに「NA（Not Available、該当なし）」と注釈した。

〔p.10〕	Democrat	Independent	Republican
Clinton	84%	41%	12%
Trump	14%	56%	86%
Both Equally	1%	2%	2%
Neither	1%	1%	*
No opinion	*	1%	*
Sampling Error	+/-6.5	+/-7.5	+/-8.5

［5］　米大統領選TV討論、ネット世論はトランプ氏「圧勝」　クリントン優勢はCNNだけ : J-CASTニュース
（2016年09月28日19:41）
http://www.j-cast.com/2016/09/28279253.html

［6］　大統領選討論会、クリントン氏優勢…米メディア : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（ヘンプステッド（米ニューヨーク州）＝小川聡、2016年09月28日01時03分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160927-OYT1T50091.html

　ＣＮＮテレビが討論会終了後に行った緊急の世論調査によると、クリントン氏の方がよかったとする人が６２％で、トランプ氏の２７％を大きく上回った。

［7］　米大統領候補、激しい応酬　世論調査で勝ったのは？：朝日新聞デジタル
（ヘムステッド＝宮地ゆう、2016年9月27日13時49分）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9W2K0GJ9WUHBI00H.html?rm=480

　米ＣＮＮテレビが討論会終了直後に行った世論調査では、今回の討論会でクリントン氏が勝ったと答えた人が６２％、トランプ氏が勝ったと答えた人が２７％だった。

［8］　米大統領選：テレビ討論会、初の直接対決　クリントン氏、同盟関係を尊重　トランプ氏、雇用を取り戻す - 毎日新聞
（ヘンプステッド（米東部ニューヨーク州）西田進一郎、2016年9月27日　東京夕刊）
http://mainichi.jp/articles/20160927/dde/001/030/062000c

討論会の勝者を聞いた米ＣＮＮの緊急世論調査では、クリントン氏が６２％、トランプ氏が２７％で、クリントン氏が「勝利」した。

［9］　６割がクリントン氏に軍配　米大統領選討論会　　：日本経済新聞
（ヘンプステッド＝共同、2016年9月27日14:36）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H68_X20C16A9000000/
＃短い記事なので、念のため、引用は行わない。

［10］　【米大統領選】第１回討論会でトランプ氏の核武装容認論の危険性を指摘　軍配はクリントン氏に（1/2ページ） - 産経ニュース
（ヘンプステッド＝加納宏幸、2016年9月27日19:43）
http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270037-n1.html

　討論会後のＣＮＮテレビ世論調査では、クリントン氏が勝ったと答えたのは６２％だったのに対し、トランプ氏と答えたのは２７％。「明快に見解を示した」「政策をより理解している」との設問でもクリントン氏が２対１で勝り、軍配は同氏に上がった。

［11］　テレビ朝日・ＣＮＮ ニュース独占契約を更新／１９８２年以来の提携関係をさらに５年延長（Microsoft Word - 120307-CNN契約更新 - 120307-CNNcontract.pdf）
（2012年3月7日）
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/press/0229/data/120307-CNNcontract.pdf

契約期間は今年4月から5年間。テレビ朝日とＣＮＮは1982年以来30年間提携関係を続けており、今回が第10次契約です。

［12］　米大統領選ＴＶ討論、市場関係者「クリントン氏勝利」　　：日本経済新聞
（ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志、2016年9月28日08:25）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HQ5_Y6A920C1000000/

クリントン氏に軍配があがったとして外国為替市場ではトランプ氏の攻撃対象の１つになっていたメキシコの通貨ペソが買われ、討論会の直後は米株価指数の先物も上昇した。

［13］　ヒラリー氏62％　米大統領選ＣＮＮテレビ世論調査 - 社会 : 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/1716611.html

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2016（平成28）年10月29日修正

ユニバースと母集団との関係を検討した記事（2016年10月14日）の内容を受けて、誤りとなる書き方を、林知己夫氏風の定義により書き換えた。

豊洲市場のカジノ転用説は費用面から見ても整合的である

本稿では、豊洲市場カジノ転用説を検討するための材料を、ネットの公開情報から拾い集め、転用に係る費用を概算して、豊洲第6区及び第7区をハコとして購入するという選択肢がカジノ運営者にとって現実的であることを示唆する。

予算を7000億円だとすると、豊洲市場のカジノへの転用費は、6・7街区だけであれば、十分に予算を下回る。7000億円という金額の根拠は、2014年2月24日にシェルドン・アデルソン氏が記者会見において明言した70億ドル［1, 2］＝7180.6億円※１である。豊洲市場の総工費見込みは、5884億円［4, 5］である。6街区・7街区をカジノに転用すると仮定して、日本共産党東京都委員会の示した総工費見込み［4］と、6・7街区の全体に占める延床・敷地面積［6］の割合を利用すると、およそ4276億円となる。延床面積の3分の1をカジノと仮定し、改装費を400坪のぱちんこ店の新規建設費［7］で読み替えると、約542億円となる。残る3分の2をシティホテルと同等の設備と仮定する［8］と、約690億円となる。改装費用と取得費用の合計は、5508億円となるが、この推計における有効数字は2桁程度であろう。以上の計算は、Excel用csv（「w20160929_豊洲市場67街区のみ工費均等割.csv」）ファイルにまとめてアップした。

豊洲市場カジノ改修計画に要する費用は、6・7街区の取得ならびに改装に係る費用の5508億円だけに収まらない。企業の設立・運営や従業員に係る費用は、通常のホテル営業やギャンブル施設の営業よりも、かなり大きくなると予想される。従業員については、ほかのギャンブル施設よりも高給取りになるであろう。その上、日本人従業員に対しては、まず間違いなく、かなりの期間にわたる研修が必要となろう※２。また、カジノには、施設規模が同等であれば、ほかのギャンブル施設よりも多数の従業員が必要となろう。カジノの経済的成功は、一定以上の来客数を維持しなければ見込めないことから、より多くの余興や施設を必要とするためである。これらの金額の推定作業は、別の機会としたいが、1000億円に達することは決してないであろう。

今回の概算は、施設買収・改装費用の双方ともに、過大推計となっている。過大推計によっても足が出ないことを示すことができれば、主張の確度が高くなるためである。建築の坪単価が220万円であることは小池百合子都知事が強調した［5］が※３、用地取得費が近隣の公示価格に対して割高である※４ことは触れられていない。また、改装費用の概算にあたり、駐車場や敷地整備等の費用は除外していない。

今回は5街区を除外して考察を進めたが、それは、カジノ運営というビジネスの旨味が、業態が認可されること自体にあるという点を含み、不確定要素を捨象してのことである。施設の規模は、6・7街区で十分過ぎるほどであろう。しかしながら、カジノ運営の旨味を前提とすれば、丸ごと豊洲市場を総工費見込み額で買取ることは、都民の溜飲を下げさせるという副次的な作用を含め、ビジネスとしては賢明な判断である。完全に当てずっぽうとはなるが、5街区を合わせて買収する場合の転用費用は、単純に1.5倍して、8000億円に達しない程度と考えて良いであろう。全街区がしめて70億ドルに収まったとすれば、一都民として、素晴らしいイリュージョンを見せられたかのようである。

※１　IMFによる2014年2月24日の平均為替レート［3］を参考にした。

※２　ディーラーは、高度技能人材として招聘するという方策がありそうではある。

※３　用途が特殊であるから、単に鉄骨造の倉庫と同一視してはいけない。具体的に積算しなければ、何とも言えないと考えるのが、非専門家の態度として適切であろう。

※４　 計算式は、以下のとおりである。基準となる地価は、公示地価等を利用した［9］。
1859*10000/((120925.63+131793.02+135802.65)/3.3)/((87.3+99.7)/2)=1.688756
なお、土壌汚染対策費用が必要となったにもかかわらず、工場跡地の買収額を月島の商業地の公示価格により推計したと認められることは、真剣に追及されて良いことである。

［1］　日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも＝ラスベガス・サンズ - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル（ロイター、2014年2月24日18時02分）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA1N03F.html

［2］　日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも＝ラスベガス・サンズ | ロイター
（江本恵美、ネイサン・レイン、編集：山川薫、2014年02月24日18:02JST）
http://jp.reuters.com/article/t9n0lf03s-japan-casino-investment-idJPTYEA1N03E20140224

米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ(LVS.N)のシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、日本へのカジノ投資について、〔...略...〕アデルソン氏は「１００億ドル（約１兆円）を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、７０億ドルですむならそうしたい」と〔...略...〕都内で行われた会見で述べた。
〔...略...〕ビジネス界の幹部らもＩＲを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。

［3］　Representative Exchange Rates for Selected Currencies for February 2014
https://www.imf.org/external/np/fin/data/rms_mth.aspx?SelectDate=2014-02-28&reportType=REP

［4］　豊洲新市場の整備費　5,884億円に – 日本共産党東京都委員会
（2015年3月19日）
http://www.jcp-tokyo.net/2015/0319/222849/

項目	2011年2月	2013年1月	2015年3月
建設費	990	1,532	2,752
土壌汚染対策費	586	672	849
その他関連工事費	370	436	424
用地取得費	1,980	1,860	1,859
合計	3,926	4,500	5,884

［5］　小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（平成28年8月31日）｜東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2016/08/31.html

［6］　(仮称)豊洲新市場2013年1月の状況 - 都市の風景　Building and Subculture In Tokyo
（2013年01月28日）
http://urbanreallife.blog52.fc2.com/blog-entry-1074.html

［7］　パチンコ店新規開設費用概算
http://pach.psrgy.com/sinntennhiyou.htm

［8］　ホテルの建築費を知りたいというレファレンスを受けたが、１㎡当たりの建築単価しか判明しなかったので、調... | レファレンス協同データベース
（2007年06月14日02時11分）
http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000035461

『最新レジャー産業100業種モデルプラン集. 第1巻(土地活用・物販事業編)』（綜合ユニコム　2006　【DK261-H344】）の第3章（95～108ページ）では〔...略...〕地方中核都市に立地するシティホテル（延床面積1万3,500㎡、〔...略...〕フル装備）の場合、〔...略...〕初期投資総額は4,437,854千円

［9］　国土交通省 土地総合情報システム Land General Information System
http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet?LY=2016&TDK=13&SKC=13108&X=503270.143&Y=128357.035

平成28年都道府県地価調査　中央5-24　1,400,000円／平米
（住居表示　東京都中央区晴海３－３－３）
平成28年地価公示　江東5-16　873,000円／平米
（住居表示　東京都江東区豊洲４－１－３）
平成28年地価公示　江東5-12　997,000円／平米
（住居表示　東京都江東区有明３－５－７、TOC有明）

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2021（令和3）年7月28日修正

グーグル・ドライブのファイルにセキュリティアップデートとやらが適用され、リンクにアクセス不能となる可能性があるとの通知を受け、当該リンクを修正したほか、brタグの一部をpタグへと変更した。内容は変更していない。

『R』＋「ggplot2」開発版で画像にキャプションを付ける方法

　2016年9月の時点で、Windows用の『R』で「ggplot2」パッケージを利用しつつ、データ出典を示すためにキャプションを付ける方法として、一番楽そうなものは、開発中のバージョンの「ggplot2」を利用することである。ただし、この過程では、「assertthat」と「devtools」の2パッケージ、ならびにその従属パッケージをインストールする必要がある。さらには、これらの作業の前に、『R』をインストールしたフォルダのアクセス権を変更する必要がある。作業は、『R 3.3.1』で動作を確認した。

installed.packages()  # show installed packages.
install.package("ggplot2")
install.package("assertthat")  # new packages to be added in the new version.
install.package("devtools")  # required to upgrade the new version.
library("devtools")  # load "devtools".
# before using devtools, the security settings of the directory below must be
# modified.
# C:\Program Files\R\R-3.3.1\library
devtools::install_github("hadley/ggplot2", force = TRUE)
library("ggplot2")
p <- ggplot(mtcars, aes(mpg, wt, colour = cyl)) + geom_point()
p + labs(caption = "caption")

以上の作業については、下記ページを参考とした。ただし『迷途覚路夢中行』氏のブログには、library関数の引数が文字列ではないという誤りがあったため、上記のスクリプトでは、当該部分を訂正済みである。

［1］　r - Displaying text below the plot generated by ggplot2 - Stack Overflow
（2012年04月04日、Jan Schulz氏の2016年03月16日13:01の回答）
http://stackoverflow.com/questions/10014187/displaying-text-below-the-plot-generated-by-ggplot2

［2］　ggplot2 で caption をつける ( ソフトウェア ) - 迷途覚路夢中行 - Yahoo!ブログ
（2016年06月07日07:21）
http://blogs.yahoo.co.jp/igproj_fusion/20100418.html

豊洲市場のカジノ転用計画は非常にあり得る展開である（アサ芸GJ！）

　遅まきながら、『阿修羅』（小沢内閣待望論氏）→『新ベンチャー革命』→『アサ芸プラス』という経路で、豊洲市場の今後について、一番「肚落ち」しそうな展望を知ったので、メモ代わりに紹介する。10日間の遅れは、裏街道を進むには、あるいはその悪事を抑止するには、少しばかり遅過ぎる動きではあるが、仕方ないであろう。

［1］築地問題の裏で小池百合子都知事の驚天計画が浮上！（1）豊洲をカジノに？ | アサ芸プラス
（2016年9月13日5:55）
http://www.asagei.com/excerpt/65604

［2］豊洲新市場は最初から、カジノに転用できるように設計されていた可能性も否定できないかもしれない ( その他ビジネス ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（2016年09月21日12:55）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36225748.html


［3］新ベによると、真っ黒日本会議百合子の飼い主の狙いは豊洲のカジノ化で、悪党同士の利権争いに過ぎないようです。 小沢内閣待望論
（小沢内閣待望論、2016年09月22日09:44）
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/738.html


　豊洲市場を市場として利用しなければ良いという考え方は、コロンブスの卵である。豊洲市場については、先月末以来、パンピー向けに、外堀を埋めるかのごときの情報が小出しにされつつあるが、私には、これらの情報に接しても、いったん使用開始を延期することにより、いかなる旨味があるものか、見当が付いていなかった。市場として利用することを前提に、地下空間に空気清浄機と水質検査装置を設置して常にモニタリングするくらいしか、利用する際に生じる利権を思いつけていなかったからである。『アサ芸』を信じるだなんて、というツッコミが聞こえてきそうではあるが、私にとっては、ウェブ上を含めて提示された意見の中で、ダントツのハラオチ説である。

　加えて、『アサ芸プラス』のカジノ転用説は、テレビで流し聞きしていた断片的な情報までが、整合的である。具体的には、市場全体の空間を一括で冷房したり（＝カジノルーム、大広間）、卸売店に対して個別に冷凍設備の扱いを求めたり（＝冷凍室の設置を省略）、（これは『アサ芸プラス』であるが）排氷・排水設備が十分ではなかったり（＝カジノには不要）、地下空間が存在したり（＝サービススペース）、地下空間への重機搬入口（＝現金輸送車等の搬入路）が用意されていたり、という辺りである。テレビの聞き流しなので、いずれも後ほど真偽の確認が必要であるとしても、偶然の一致というには、あまりにも材料が揃い過ぎている。設計・施工に関与した建築士は、新市場が転用されることを十分に認識していたであろうから、本件は、第二の耐震性能偽装事件と位置付けられることになろう。

　IR（統合型リゾート）は、従来のギャンブル市場に新たな資金洗浄の窓口の可能性を、また、所轄官庁に新たな天下り先を加えることになる。わが国には、パチンコやパチスロやゲーセンという、比較的小口の金額で同種のゲームを楽しめる施設も多数存在していることから、表の経済効果にいかほどの追加の効果があるのかと問われれば、他国ほどには収益の向上を期待できないであろう。本件に係るカジノの表の経済効果は、本稿に指摘したような大局を見ない、つまらない研究であるとなろうが、研究者の誰かが行うことであろう。それより、本来は、勝金の最大金額をいかほどに制限すれば、効率的にマネーロンダリングを遮断できるのか、という研究の方がよほど面白く、社会的に価値があろう。

　設計者の誠実な回答の意図があろうとなかろうと、市場の現物は存在している。警備企業がその業務に誠実であれば、誰が何の用でどれほどの間、市場に滞在したか、どのような道具や建材を搬入してどのような設備を設置したのか、あるいは撤去したのか、必要十分に記録しているはずである。管理者である卸売市場の東京都職員は、組織として、状況を監督下に置き、すべての業者から報告を受け、逐一記録しているはずである。これだけの材料が揃っていて、それでもなお、カジノ転用が決定されるとするならば、その経緯も記録され、発言者名まで公開されることはもちろんであるが、まさか、アイデアを提示する人物が新知事という訳ではあるまい（、というのも従来の事情を良く知るはずもない）から、アイデアの原型を新知事に披瀝した人物は、百条委員会へと招致されるべきであろう。

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平成28（2016）年9月25日訂正・追記

　東京都政におけるカジノの誘致話については、ネットだけでも、1995年以前からの長い歴史があることを確認できる。公式の場における発言が1996年から2000年まで飛ぶ理由は、確認が必要な状態ではあるが、「都政がこの間停滞した」というマスコミの通俗的な評価は、ロッキード事件後の田中角栄氏に係る評価と同様の構造によるものかもしれない。

　豊洲の構造計算図を解説してバズっているようである「ペコちゃんdēmagōgos」氏（@a_la_clef）は、新国立競技場に関連して言及されたカジノの話にも理解が及んでいるようである。

RでHTMLソースのDateTimeClassなどのPOSIXct型を日時に変換する（メモ）

ブログやニュースなどのHTMLソースには、作成日時を示すPOSIXct型の整数が含まれていることがある。これを、date_timeとすると、『R』によって作成日時を再現する方法は、次のとおり。グリニッジ標準時なら、"Asia/Tokyo"の代わりに、"GMT"。時間帯の一覧は、OlsonNames()で取得できる。

strftime(x = as.POSIXct(date_time, origin = "1970-01-01", tz = "Asia/Tokyo"),
         format = "%Y年%m月%d日%H時%M分", tz = "Asia/Tokyo", usetz = TRUE)

フィリピン共和国における「麻薬戦争」は、真の戦争へと発展する危険性を有していた（メモ）

　フィリピンにおける「麻薬戦争」には、本来の意味での戦争の端緒となり得る行為が含まれている。一つは、外国機関等のテロ組織への資金注入を通じた、麻薬流通への関与であり、もう一つは、違法に他国民を殺害するという行為である。これら二点のうち、前者をふまえた論評は、今のところ、「陰謀論者」と誹謗されたことのある者にしか見当たらない。ミンダナオ島からの米国軍事関係者の撤退を要請するドゥテルテ大統領の発言（とされる内容）［1］は、検証材料と批評能力に事欠く状況であるが、わが国における有名な「陰謀論」コンテンツである「M資金」の元にもなったとされる貴金属にも関わる話であると同時に、麻薬問題にも直接関連する話である。


　フィリピンの麻薬戦争に関連して、11日未明にオーロラ・モイニハン氏（Aurora Moynihan）が街頭で殺されているのが発見されたという20日のニュース［2］は、我々一般人には与り知らぬところで、戦争の危険が生じていたことを後になって提示するものである。BBCは、被害者の父親と家族についておおむねのところを網羅する記事を20日中に伝えており、とりわけ、父親の履歴と稼業については、詳細に報じている［3, 4］。オーロラ・モイニハン氏は、英国人男爵家の三代目であるアントニー・モイニハン氏（Antony Moynihan）とフィリピン共和国のカンボジア大使の娘であるルース・デ・ラ・ロサ・フェルナンデス（Luz de la Rossa Fernandez）氏との間に、1971年にフィリピンで生まれた、英国とフィリピンの二重国籍者であった［4］。CNNは、和文で、11日未明にオーロラ氏が発見されたことを報じているほか、父親の稼業についても言及している［2］。

　オーロラ・モイニハン氏の殺害事件は、戦争の原因ともなりうる危険なものであった。本事件は、おそらく、政治的に解決された後で、「報道のルール」を熟知した報道局によって、冷静なトーンで報道されたのであろう。その際、故人の家族についての報道は、現男爵の名声に対しても勿論であるが、英国や西欧諸国（の麻薬対策）に対してもダメージが軽減されるよう、同時に、この事件を国際問題化しないために必要十分な内容を与えるものとなるよう、調整されたのであろう。なお、当人に先入観を抱かせるかの報道は、慎重に回避されている。

　南シナ海への人的関与、つまり「航行の自由」作戦への参加は、以前の記事で指摘した（リンク）ように、わが国のハードランディングシナリオにも転化しかねない話であった。この点、わが国は、期せずして、BBCの冷静な論調から恩恵を受けたことになる。フィリピンと英国は、紛争を回避したと見て良いであろう。フィリピンの麻薬対策をフックとする西洋諸国と中露との対立に、わが国が巻き込まれる危険は、やや減じられたことになる。人為的に作り出された緊張関係の元で、日比関係や日英関係を模索する危険を冒す必要がなくなったという点で、わが国は、英・比両国から間接的な恩恵を受けたと解することができる。

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　従来の英語・日本語のマスコミ報道がドゥテルテ大統領非難の一色で染まっており、しかも、今後も記事における事実認識が同一になるという見込みがあれば、マスコミ人が右へ習えとばかりの記事を執筆することは、メカニズムとして理解はできることである。しかし、6日の報道を検討する中（リンク）で、慎重な書きぶりを示す記者もいることが示されている。タガログ語を理解する（と見なせる）複数の発信者により示された2点の記事は、明らかに英語・日本語マスコミの報道の大勢とは異なり、ドゥテルテ大統領の言動が記者を叱り飛ばしたものであると報じるものである。つまり、当時の報道は、英語・日本語マスコミが何らかの別の動機に基づき駆動していた証拠と見なすことが適当である。

　ドゥテルテ大統領の5日の発言に対する6日の大マスコミの報道の大半は、大マスコミの報道に事実関係に係る表現の揺らぎが見られるがゆえに、私のように一民間人にも発見できる程度の言論工作であった。本来、この結論は、マクロ・ミクロを問わず、比日関係に影響が出ない限り、大マスコミやその記者たちが自身の記事に責任を持てば良いだけの話である。付け加えれば、この検証結果により、マスコミに公正な市場原理が機能すれば、意図的な誘導をなした社が自然と淘汰されるはずである。このような競争が機能していないことは、大マスコミの報道がカルテル化していると見なされることにもつながる。

　これに対して、11日未明のモイニハン氏の殺害事件についての20日の報道は、入念に準備されたことを一種の工作と見ることもできるとはいえ、許容されることでもあろう。複数の国の国民益にとって、より大きな悪を避けるためであり、故人を悼むこともできるようにという配慮をも用意したためである。その一方で、わが国での受容のされ方は、Yahoo!ニュースのコメント欄などに見るように、大衆感情を剥き出しにしたものであった。記事を用意した側の鴻鵠の志は、わが国の大勢には伝わらなかったということであろう。

＃いくつかの掲示板などにおける言論工作の質を見れば、おそらく、本報道に対するYahoo!コメントについては、政権側からの仕込みがないものと推定される。このため、コメント主が言論工作に関与しているか否かを問わず、Yahoo!ニュースのコメント欄は、日本語話者の見解をストレートに反映するものと見て良いであろう。コメント欄に書込むというフィルターが作用しているものの、本事件について、一部の日本人がコメントに示された考えを持つと理解することは、それほど誤りではないということになる。当然、そのコメントと同様の考え方を有する日本人の比率がいかなるものであるかは、本ブログで散々指摘しているとおり、慎重な検討が必要である。


　このように回避された危機の形跡を読み取ることができるにつけ、わが国の大マスコミが同種の危機に際してまともに機能するのか否かは、随分と心許ないところがある。可能性はゼロではないが、このような危機は、確実に回避される必要があるためである。危機に際して、最高の知性による最高のパフォーマンスというものを、わが国では一部の組織についてであっても、期待することはできるのであろうか。「確実に」回避されることは、期待できないであろうが、それでも、多少の望みがあるということではないか。これ以上の答えらしきものは、本ブログの方々に示しているので、繰り返さないことにしよう。

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　いち研究者が麻薬（や賭博や風俗や銃器）という一大分野を同時代的な社会問題として取り扱うことの難しさは、これらの社会問題と連関する「裏の動き」を的確に把握することの難しさに起因する。「裏の動き」は、「表社会」の「裏の動き」と「裏社会」の「活動」の双方を包含する、くらいに考えておけば良い。よく勉強していないマスコミ人も、同様の難しさに知らずに直面しつつ、情報を受信・加工・発信しているはずである。自覚の有無によらず、報道人の言動は、これらの社会問題を取り巻く勢力に何らかの影響を与えていよう。

　事実に係る情報を流通させるという業務目的を有するマスコミ関係者であればともかく、「裏の動き」を踏まえずに、学究の徒が迂闊な発言をなすことは、大抵、自身の評判を傷付けるだけに終わる。本稿が「麻薬戦争」の素描に失敗していると読者に判定されるならば、私は、この好例に該当することになる。それゆえ、大勢の身分ある学術研究者の態度は、よく知らないことには手出しをしない、というものとなる。もっとも、3.11後のわが国の言論プラットフォームは、壊れきっているので、例外的であるはずの「迂闊なアカポス」が多数徘徊する戦場となっている。ともあれ、これら一大分野についての専門的な研究者が少ないのは、「裏の動き」を把握し、検証することが部外者には困難であるという、定性的な要因に基づく結果である。

　しかしながら、以上に見るようなわが国のマスコミの世論誘導機能について、関連する分野の学術研究者は、今後の司法のプリンシプルの動向にも影響を与えるがゆえに、論評などの形であっても、今のうちに、考え方だけは世に問うておくべきである。ドゥテルテ大統領の麻薬対策は、世界の大勢が、従来からのG7型の社会とは決別する方向にあることを示唆するものである。司法のプリンシプルは、ドゥテルテ氏に代表されるような一国のリーダーが続出することにより、影響を与えられるものと認められるからである。従来のG7型の社会における司法のプリンシプルとは、一言で言えば、リアリズムに基づく二枚舌であった。「司法機関が行う悪事は、バレなければ構わない」というものである。これに対して、すでに台頭し、これから主流を占めるであろうプリンシプルとは、「司法機関の行為は、その目的が国民の支持を得れば正当化される」というものである。実のところ、後者のロジックは、先進諸国の代表と見なされてきたアメリカにおいても、愛国者法の制定以降、テロ対策の名の下、国民への多くの違法行為について適用されてきたものである。この論理もまた、リアリズムに基づくものである。

　フィリピンにおいて支持されている新たな形のポピュリズムは、西洋における知の蓄積をふまえれば、法の精神が遵守されない、危ういものに見受けられていることであろう。しかしながら、対外情報機関が長期間にわたり麻薬取引を資金獲得手段としてきた点を無視し、西洋先進諸国の学識経験者が法の精神を説くとすれば、このような偽善的な意見に対する反発が生じることにも、十分な理由があると言えるであろう。自国における二枚舌を批判する者であるならば、フィリピンの麻薬政策に対しても、異議申立てを行う資格があるという主張は、一定の説得力を有する。それに、現時点のポピュリズムが現時点のテロ対策とリンクしている以上、今後の情勢の推移に応じた「終戦」の見込みも、現実的なものであろう。

＃論理展開を大変省略することになるが、個人的には、愛国者法が時の子ブッシュ政権に対して適用されていれば、現在のアメリカの凋落はなく、少なくとも3.11以後のわが国の混迷もなかったであろうと考えるだけに、同国におけるテロ対策の問題点は、法の下の平等にこそあったと思うところである。無論、わが国の難点も、法の下の平等にこそある。

　しかしわが国では、これから後も、学術の現場から、マスコミや自国の政界に対しても批評精神を発揮する、的確な考察が出ると期待することは、麻薬対策という分野については、難しいことである。この検証作業が学術論文として認められるものになれば、着手する者も現れようが、決してそうはならないであろうからである。誤りや偏向を断定的に指摘できることは、学術関係者という身分を享受する者の本来の強みである。ミスリーディングな報道は、中立公正な検証を自称する民間組織によってではなく、複数のルートによって是正されるべきであろう。

　以上の私なりの考察は、「世の中の仕組みがこうである」という〈理解〉にまでは（稚拙ながらも）及んだつもりであるが、他方で、「世の中の仕組みは、こうあるべきである」という〈信念〉の形成には達しないものである。また、学術研究者の論評の答えは、「分からない」というものであってもかまわないが、それは恥ずかしいことでもある。なお、学術研究者の沈黙は、社会にとっての「分からない」と同義ではある。

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　話題の中心にあったはずの、フィリピンにおける麻薬対策は、大きな事件や国際情勢が前提条件として機能しているがゆえに、他国民、特に米日の両国民等にとって、正当に論評することが難しい主題となっている。

• アブ・サヤフとアル・カイダとこれら組織を支援した機関の関係
• 第二次世界大戦時にわが国が米国からフィリピンを奪取して占領したこと
• わが国の戦時の隠匿資産がミンダナオ島にあると噂されること
• 隠匿資産の原資を構成するのが中国大陸からの接収資産であるとされること
• フィリピンに長らく米軍が駐留してきたこと（経緯は別稿で整理予定）
• プラザ合意が暴力団の海外進出を加速したと見られること
• 南シナ海において比中両国の主張に対立が見られたこと

のそれぞれが、フィリピンにおける麻薬問題とその対策とに影響を与えていると見るべきである。構築主義的観点に立てば、プラザ合意以降の国際政治が麻薬問題に与えた影響は、暴力団やテロ組織の動向を奇貨として、彼らを先兵とするポストコロニアリズムの表象として見ることも可能である。特に、プラザ合意以後と見ることのできるヤクザの海外活動については、フィリピンや中国を当事者として含まず、日本（のエスニックマイノリティ）や米国を当事者として含むためである。

　フィリピンは、中国に倣い、麻薬によって国を失わないための厳格主義へと舵を切っている。フィリピンにおけるシャブの蔓延に至る過程には、日本・アメリカ等の一部国民の歴史的な関与が認められる。このとき、「不都合な真実」を知らせないよう、日本の大マスコミが活躍して嘘を吐くのは、現今の政権下では平常運転である。ただ、日本の大マスコミ情報だけが流通するだけでは、日本は、国の行く末を誤るばかりである。


［1］「米軍出ていけ」…ドゥテルテ大統領、再び波紋 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（台北＝向井ゆう子、2016年09月13日07時16分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50084.html


［2］フィリピン麻薬戦争　英国人貴族の娘が射殺される （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（署名なし、2016年09月20日19時07分 JST）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-35089339-cnn-int

［3］British baron's daughter killed in Philippines amid drug war - BBC News
（署名なし、2016年09月20日08時48分 GMT）
http://www.bbc.com/news/world-asia-37415500

［4］Moynihan family's history of drugs, scandal and power - BBC News
（署名なし、2016年09月20日14時49分 GMT）
http://www.bbc.com/news/world-asia-37418099

ドゥテルテ大統領が罵倒したのは記者だと理解すれば、マスコミ記事の出来具合を評価できる

＃本記事は、国際関係を論じるものというより、マスコミ報道が国際関係に悪影響を及ぼしたかのように見えることを指摘するものである。また、本稿には、文献調査の関係上、詰めの作業が放置されている箇所がある。あらかじめお断りしておく。

　本記事は、フィリピン共和国大統領のロドリゴ・ロア・ドゥテルテ（Rodrigo Roa Duterte）氏がオバマ大統領に対して暴言を発したとされる問題について、私自身がタガログ語を理解できないながらも、英語および日本語マスコミがこの問題をいかに報じたかを確認しようと試みるものである。犯罪予防を主題とすると標榜する本ブログがこの話題に注目する理由は、フィリピンにおける政策課題のうちで国際社会が注目するものが、米国の影響、麻薬問題、過激派組織、南シナ海「問題」の4点に集約されており、マスコミ各社の報道姿勢がこれらの問題に対する各社の理解を反映するように思われるためである。これら4点の課題は、相互に関連しており、一つの課題に取り組むことだけでも、一国にとって大きな負担であることが認められる。これら4点の課題は、本稿では項目を挙げるに留めるが、麻薬犯罪の国内における苛烈な対処は、これら問題の突破口として用いられている可能性が認められるものである。この背景と、麻薬問題に対するアジアの大半の為政者の歴史認識を踏まえない「国際的批判」は、フィリピンを始めとする各国関係者に、失当なものとして受け止められることになろう。

　麻薬問題は、フィリピンにとって喫緊の課題であり、過激派組織の活動を抑止することにもつながる。麻薬は、世界中で、過激派組織等の資金源になってきたことが広く認められてきている。フィリピンを含むアジア全域は、『ネタりか』で澤田真一氏が指摘する［1］ように、阿片戦争後、阿片の一大消費地ともなってきた。澤田氏の記事は、本稿で紹介するマスコミ記事の中では、私のイチオシである。『ネタりか』というウェブ媒体であるからこそ、このような概説が可能になったとも言えよう。

　太平洋戦争中の大日本帝国は、阿片を敵性国民に流通させて秘密部隊の資金源としながら※、覚醒剤を兵士に供給したために、後世の過激派組織の範となってきた感がある。たとえ敵性国の内部に作戦を限定するにしても、一国の政府機関が違法薬物の製造・販売によって秘密資金を獲得することは、国際問題であると言えよう。また、この行為は、組織犯罪の観点から論じることが可能である。

　1972年、フェルディナント・マルコス大統領による大統領令第44号により、1972年危険薬物法（Republic Act No. 6425, the Dangerous Drugs Act of 1972.）が一部改正され、危険薬物委員会（Dangerous Drug Board, DDB）が大統領府に設置された。これは、同国における横断的な薬物対策の始まりであると見なしうる。1972年のフィリピン国内における薬物乱用者は2万人で、大麻がトップであった。この状況は、時期のずれこそあれども、わが国と似たものがある。（ただし、これが単に社会問題化していなかっただけであるのか、戦後の麻薬中毒の恐ろしさが新規参入者を拒む形となっていたのかは、改めて調べてみる価値があろう。）

　DDBによれば、シャブが流通し始めたのは1980年代である。フィリピンにおける覚醒剤の蔓延に至る過程は、ネット上で簡単に把握できるほどには周知のものではないようである。しかし、フィリピン国内における覚醒剤の製造・流通において、日本語話者の影響があったことは、間違いないであろう。80年代バブルを通じて制作された多くのわが国のエンターテインメント作品には、海外旅行客や企業の海外進出に前後して、やくざが国際化していく過程が描かれているものが多い。1989年の『ブラック・レイン』では、麻薬捜査に絡んで主人公の相棒が殺されていた覚えがある。事業の多角化と市場の拡大は、商品の違法性を問わず、安定した経済的利益の確保に重要であろう。また、やくざの国際化は、一般企業よりも素早いものであったという可能性がむしろ高いが、学術的にこのような主張を提起するためには、本来、検証が必要である。

　フィリピンにおける近年の乱用者の割合は、人口の3％程度で推移していると見ることができよう。わが国に置き換えてみると、学校のクラスの一人がシャブ中ということになる。覚醒剤問題は、90年代以降のフィリピンにおける国家的課題であると言えよう。覚醒剤問題を一望しようとする作業は、別の機会にとっておくが、参考になりそうなネット上の資料の所在をとりあえず並べてまとめると、次のようになろう。

　国連の報告書によると、1990年代初頭以降、覚醒剤はフィリピン国内でトップの乱用薬物となっている［2］。2005年の講義資料を総合する［3］と、1999年には340万人の乱用者がおり、51.46％の報告が首都圏に集中するという。2003年の内訳は、1.8百万人の常用者、1.6百万人の時折の使用者である［3］。受刑者の65から70％は、薬物関連犯罪の有罪判決を受けた者である［3］。1996年には若者の7％が薬物使用、6％が販売、使用薬物は90％がシャブであったという［3］。2000年では、15～24歳における常習者の割合が2.8％、第3位の覚醒剤の生産国、第4位のアンフェタミンおよびメタンフェタミンの消費国と推測されており［4］、同じく2000年の（おそらく国勢調査に基づく）国連による15～24歳の推計人口は、15436千人である［5］から、43万人程度のこの世代の若者がシャブ中ということになる。また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）［6］によれば、2000年における15歳以上人口のアンフェタミン乱用者の割合は、2.2％である。

　2012年のDDBとフィリピンノーマル大学（Philippine Normal University）の調査では、130万人程度の乱用者がいると推定されている［7］。2010年の人口・住宅センサスによるフィリピンの人口は、92,097,978人であるから［8］、桁が変わらぬ程度には問題であり続けてきたと言えよう。2013年では、83.97％の検挙がシャブに関連しており、次いで大麻、MDMAとなると言う［9］。DDBとPNUの調査による130万人という数値だけから増減の傾向を見積もることは、現時点では難しい。

　なお、わが国の独立行政法人国際協力機構（JICA）の「草の根協力技術事業」の平成20年採択分の文書［10］には、次の記述がある。隠語についての記述は、「しゃぶ」が国際語であるという共通理解を補強する。200万人という数値は、ネット上の根拠を未確認であるが、桁違いではない。

フィリピンには約200万人の薬物乱用者がいると言われる。その多くは覚せい剤乱用者である。覚せい剤はフィリピンでは“shabu”と呼ばれているが、日本の覚せい剤の隠語である「シャブ」に由来するものである［10］。

　ところで、わが国における覚醒剤の検挙人員数は非常に波が激しく、「シャブ」という語の起源ならびにフィリピンへの伝播にも影響している可能性が認められる。平成23年までの『犯罪白書』は、戦後直後のピークを表示している［11］。昭和53年の時点では、すでに「シャブ」の語は『警察学論集』特集の島田尚武氏の論題［13］にも示されており、昭和57年発行の『三省堂国語辞典』第三版［14］にも「しゃぶ」の項目が見られる。国会［15］では、この隠語が用いられることが少なく、「（ノーパン）しゃぶしゃぶ」と「飴玉をしゃぶらせる」という表現で用いられる場合がほとんどである。

　以上の文脈を理解した上で、ドゥエルテ大統領の政策は、検討を受ける必要があろう。苛烈な薬物対策は、同国では、各国の採用するテロ対策の一環であると見ることも可能ではある。ある時代における先進国の官民の組織が、資金獲得を目的として、敵性国家や植民地と見なしうる国において、薬物を流通させてきたという歴史もある。自称イスラム国やアル・カイダが薬物の流通からも資金を得ていることは、よく知られた話である。薬物犯罪対策における人権だけでなく、テロ対策・組織犯罪対策における人権という観点も加味する必要があるといえる。

　いったん、ここまでの 参考文献を明記してから、区切り線の後に各記事を検討することにしよう。


［1］　フィリピン・ドゥテルテ大統領は本当に「残酷な執政者」か - ネタりか
しらべぇ編集部・澤田真一（2016年9月15日05:30）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160915-21883975-sirabee

澤田氏によるドゥエルテ氏の発言についての記述は、以下のとおりであるが、誰に向かって侮辱したのかを曖昧にしている点で、適切なものとなっていると認められよう。

ところがその後のドゥテルテ氏の返答があまりに侮辱的だと、米比間の国際問題に発展してしまった。

［2］　Amphetamine-Type Stimulants: A Problem Requiring Priority Attention
(New York, 8-10 June 1998, United Nations General Assembly Special Session on the World Drug Problem)
http://www.un.org/ga/20special/presskit/themes/ats-3.htm

［3］　Training Program in Management Skills and Instructional Leadership for Preventive Drug Education
(September 16, 23 and 30, 2005, UP Diliman, College of Education)
(Microsoft Word - Training Program in Management Skills and Instructional Le\205) - trainingreport.pdf
http://archives.pia.gov.ph/atcpde/trainingreport.pdf

"DOH Drug Testing in Secondary Schools"
Mr Joevin Eusebio, RN (DOH Office of Special Concerns)

• 1972年に2万人。2003年に3.4百万人。
• 受刑者の65から70％は、薬物関連犯罪の有罪判決を受けた者。
• 1996年には若者の7％が薬物使用、6％が販売、使用薬物は90％がシャブ。

講義: Drug Scenario in the Philippines
by Ms. Lily Dulay, Chief, Preventive Education and Training Division, DDB
DDB survey of 1999 on ATS

• 1.8百万人の常用者、1.6百万人の時折の利用者
• 51.46％の報告が首都圏。NCR: National Capital Region
• 使用者の平均年齢は29歳。

［4］　Resolution Directing the Senate Committee on Public Order and Illegal Drugs to Conduct an Investigation, in Aid of Legislation, into Alarming Reports that the Philippines Has Become the World's Third Biggest Producer of Shabu and the World's Fourth Bigpest Consumer of Amphetamine and Methamphetamine, with the End View of Reviewing the Performance of the Dangerous Drugs Boprd and the Philippine Drug Enforcement Agency and Recommendipg the Effective Implementation and/or Possible Amendment of Republic Act No. 9165 (31202748!.pdf)
公共秩序および違法薬物に係る上院委員会に対して共和国第9165法の効果的な施行と可能な改正案の提示ならびに【...略...】のための調査を求める決議
（上院決議番号137、第13回フィリピン共和国国会第1期、2004年12月4日）
http://www.senate.gov.ph/lisdata/31202748!.pdf

［5］　World Population Prospects - Population Division - United Nations
https://esa.un.org/unpd/wpp/

［6］　United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention, Global Illicit Drug Trends 2000.
https://www.unodc.org/pdf/report_2000-09-21_1.pdf

［7］　Facts on Drugs (Dangerous Drug Board)
http://www.ddb.gov.ph/newsroom/46-sidebar/58-facts-on-drugs


［8］　The Age and Sex Structure of the Philippine Population: (Facts from the 2010 Census ) | Philippine Statistics Authority
(August 30, 2012)
https://psa.gov.ph/content/age-and-sex-structure-philippine-population-facts-2010-census

［9］　The Philippine Drug Situation (PDEA Annual Report 2013, 13.)
http://pdea.gov.ph/images/AnnualReport/2013AR/2013thephilippinedrugsituation.pdf

［10］　草の根協力支援型 | 草の根技術協力事業 | 市民参加 | 事業・プロジェクト - JICA
http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/shien/phi_08.html

［11］　4-3-1-1図　覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/58/nfm/images/full/h4-3-1-01.jpg
（平成２３年版 犯罪白書 第4編/第3章/第1節/1）
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/58/nfm/n_58_2_4_3_1_1.html

『犯罪白書』の当該部分のグラフは、24年［12］以降は20年分（H24, H25, H26）であったり、昭和50年以降に限られる（H27）など、期間に係る根拠が判然としない。

［12］　平成２４年版 犯罪白書 第4編/第3章/第1節/1
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/n_59_2_4_3_1_1.html

［13］　島田尚武, (1978).「「シャブ時代」における覚せい剤問題の全般的概況」, 『警察学論集』31(7), pp.1-41.
http://id.ndl.go.jp/bib/1889018

［14］　金田一京助ほか［編］, (1982). 『三省堂国語辞典』, 東京:三省堂.
http://id.ndl.go.jp/bib/000001542592

［15］　国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

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＃文献番号をリセットする。HTMLソース上でCSSとJavaScriptをわざわざ用意することなく、文献番号の連番を簡単に用意する方法はないものか。Wikipediaでは、LaTeXと同様の機能があるので、やりようはあるのだろうが。

　私は、今回の事件については、前記事（リンク）で紹介した2つの記事［1, 2］のニュアンスを、国際的な大マスコミの報道よりも信用している。これらの2記事は、タガログ語に秀でた英語話者によって作成されたものとみることができる。これらの2記事の根幹にある事実認識は、「ドゥテルテ大統領がディスったのはマスコミ記者であり、オバマ大統領ではない」というものである。これらの2記事は、互いに整合的であり、後に述べるように、大マスコミの一部が慎重な表記を行ったことにも符合する。

　今回の事件に係る以下の英語記事等は、事実関係を措定して検証しても問題ないものである。2記事［1, 2］が正しければ、以下に引用する記事のほとんどが誤報であることになる一方で、2記事が誤りであれば、以下の記事の正しさを私が検証することこそ不能であるものの、これらのマスコミの記事がおおよそ正しいものであると認められる、という二者択一の関係が成立するためである。ただし、後者の場合、正しさの根拠は、これだけの数のマスコミが口を揃えて指摘している、という消極的なものに過ぎないものとなる。

＃なお、私は無駄に見えることに対しては、力が出なくなる怠け者である。ここでは、英語と日本語マスコミの状態を見ておくことに価値があると思うからこそ、タガログ語はさて置いても、英語と日本語を読んでみようと考えているのである。

　『ハフィントン・ポスト』の日本語記事［3］の元記事は、英語（リンクは末尾の引用中）であり、原題を訳し直すと「オバマは彼をサノバビッチと呼んだフィリピン大統領との会談をキャンセルする」であるから、和訳も、Bellware記者が「ドゥテルテ氏がオバマ氏を直接ディスった」と書いたことを正確に伝えている。『ハフィントン・ポスト』は、英語版では、最近、寄稿者であったデイヴィッド・シーマン氏により、ヒラリー・クリントン氏の健康状態に疑義を呈した同氏のアカウントを強制閉鎖したと内部告発されている［4］。シーマン氏の主張が本当であるとすれば、同紙は、アメリカらしい価値観よりも党派性を優先させる媒体であるということになる。シーマン氏の内部告発は、ドゥテルテ氏に対する最近の同紙の評価についても、疑問を投げかける材料となっている。

　日本の五大紙の論調は、罵倒の事実を断定する読売・産経、二つ以上の記事について異なるニュアンスを有する毎日・朝日、同じニュアンスを複数の記事で報じる日経、の三種類に分けることができる。各紙とも記者やソースが顕名であることは、珍しく特徴的である。読売新聞の記事［5］は、日本語で発出されており、「ドゥテルテ氏がオバマ氏を直接ディスった」としか読めない。産経新聞の記事も同様に「オバマ氏を罵った」である［6］。毎日新聞については、ワシントンの会川晴之氏の記事［7］では、「罵倒するぞと警告した」という内容になっている一方で、その後に発信されたビエンチャンの岩佐淳士氏の記事［8］では、明確に「オバマ氏を罵った」ものと読める。これは、アメリカ合衆国の首都で得た当初の情報とラオス人民民主共和国の首都で得た情報とが言語などの壁によって微妙に異なるものと化していることをうかがわせる材料である。毎日の両記事の差は、懐疑的ではない読者ならば見逃すであろう程度であるが、ファクトチェックを意図した調査報道［1］に接している読者であれば、両記者の理解した内容に差があることを示す材料であると考えるであろう。

　日本経済新聞は、会談の中止を報じる吉野直也氏の記事［9］と、ドゥエルテ大統領の謝罪を報じる佐竹実氏の記事［10］の両方が、同様の意味内容を伝えている。これを読むと、次のように読むことが可能である。

• ドゥエルテ氏がオバマ氏に「冗談はやめろ」と発言した
• 下品な言葉も使って侮辱した
• ただし、誰を侮辱したのかは、目的語が省略されているために不明
• 普通に読めば、オバマ氏を念頭に置いた話が前文で示されているために、オバマ氏が侮辱されていると受け取る可能性が高い
• しかし、侮辱されたのが記者であることを知っているならば、（＃英訳の主語はYouである［1］）侮辱されたのが記者団であると読むことも可能である

　両氏の記事の内容は、誤りとまで断じることはできないものとなっている。いろいろな国際関係における力関係の中で、記事執筆の現場の裁量で取り得る範囲の方法を取ったものと言えよう。ただし、簡明に事実を伝えようという方向で努力した場合、吉野氏や佐竹氏のような文章に仕上がることは、決してないであろう。この事実は、穿ち見れば、本件が米比（比米）会談を回避するための大がかりなアングルであったと見る材料ともなっている。

　朝日の記事には、日経の記事に見るようなアンビバレントな気持ちが、対照的な形で明示されている。ロイターによる記事［11］では、明確に「ドゥテルテ氏がオバマ氏を侮辱した」と示されている一方、ロイターに先立ち配信された、ビエンチャンの鈴木暁子氏による記事［12］は、ドゥテルテ氏が侮辱したのは記者であるという読みを許す記述となっている。鈴木氏による続報［13］は、「ドゥテルテ氏の「暴言」」という表現であって、暴言が誰に向けられたのかという解釈は、読者の側にゆだねられている。

　「情報のルール」を私が熟知しているとは言い難いが、それでも、今回は、マスコミ報道のニュアンスの違いを明らかにすることができたように思う。すべてが記録されるようになったと理解すると、この話は、なかなか怖い話になってくる。というのも、以上に示した解釈のブレは、記者の名前とともに、今後の記事の解釈において、読者に利用されるであろうからである。さらには、この違いは、来るべき「第二の敗戦」に際して、誰がどのように職務を果たしていたのかを検討する材料にもなろうからである。

　ある国のマスコミ報道の正確性や見識は、一読者の側からであっても、促進する余地がある。今回のように、（薬物問題という）間接的な人命への危険と、（薬物犯罪者の殺害という）急迫性の高い人命への危険とが、天秤にかけられるという事態に直面するという経験は、戦後のわが国のマスコミには、ほとんどなかったことである。違法薬物は、テロ組織や、テロ組織を支援する組織の秘密の資金源となっており、薬物問題は、国内の治安対策のリソースを消費する社会的問題である。功利主義的にとらえれば、ともに、QALYの問題として一元化できるものである。この種の社会的議論が忌避されてきたわが国において、マスコミが本件に言及することは、マスコミにとって致命的な無知を露呈する虞があるために、一種のリスクであった。今回、日本経済新聞は、五大紙の中では、このリスクを乗り越えたと評価されることになろう。

　いい加減、面倒になってきたので、結論を一足飛びに記すことにする。

　ドゥテルテ大統領の発言をこじつけようとするマスコミ各社の動きは、同氏に対する人格破壊に便乗したものであると看破することができる。この人格破壊は、逆説的に見えるかもしれないが、「戦争屋」の所有するマスコミ企業の一部によって焚き付けられたものであると解するのが適切であろう。この方針を作り出して主導した流れの追究は、別の機会に取り置くということにしておきたい。本記事の最後までを通読したとき、読者が違和感を感じるとすれば、それは、読者の感じた違和感であるということにされたい。真実は、切れ味の鋭いツールであると同時に、新・帝国主義的な現状において、個人の書き手が世情について言及するとき、最大の拠り所となるものである。

　帝国主義的な世界情勢下において、言い出しっぺがどこであろうと、日本語でドゥテルテ大統領の発言の真相に係る誤解が流通しつつある（と私には見える）ことは、ここから利益を得ることのできる国にとっては、ひとつの機会である。利益を得る立場の国の報道機関がドゥテルテ氏の人格破壊に便乗しようとすることは、当然の活動である。ただ、「わが国」のマスコミが安易にこの謀略に引っかかるということは、自らの不見識をさらすことになるだけでなく、国益に反することにもなりかねない。この機微が分からずに、歪曲された解釈を流通させることは、売国的であるか、不見識であるかのいずれかになるからである。

　一足飛ばなければ、外国メディアの外国向け（日本語）記事の解釈は、基本的に行えない。AFP通信［14］とこれを掲載したライブドア［15］の記事は、題名で明らかにドゥテルテ氏がオバマ氏に向けて言葉を発したとしながら、本文がきわめて慎重な記述となっている。これは、記事を全体で評価すれば、読売［5］・産経［6］と異なるところはないが、構成としては明らかに異なるものである。題名を訂正すると、内容へのリンクが破壊されることが多い。かなり練り込んだ構成であると言える。『ニューズウィーク日本版 』に配信されたロイターの記事［16］は、朝日に配信されたもの［11］とは異なり、「ろくでなし」の語が出てこない。今回紹介した記事のタイムゾーンの確認は完全ではないが、最も早い公表のひとつは、『BusinessNewsline』［17］によるものであろう。記者のホワイト氏は、明確にドゥテルテ氏がオバマ氏をなじったことを記している。

テレビ局については、CNN［18］は、明確に「ドゥテルテ氏はオバマ氏を罵倒した」と述べているが、BBC［19］は、

もしオバマ氏がその話題に触れたら「売春婦の息子め、その場所で罵倒してやる」と発言した。

と表記しており、日本語としては通りの良くない文章に仕上がっている。にもかかわらずというべきかはさておき、BBCの記事は『ウェッジ』［20］と『保守速報』［21］に引用されている。

『J-CASTテレビウォッチ』［22］は、TBS系の朝のワイドショー『あさチャン！』を書き起こした記事であるが、ここでの見方は、わが国の視聴者の端的な見方を構成するものになるであろう。（が、明白な誤りということになる。）

［1］　We Hired A Native Tagalog Speaker: Here's What The Filipino Prez REALLY Said
(Nizza Gueco on September 5, 2016)
http://www.liberalamerica.org/2016/09/05/we-hired-a-native-tagalog-speaker-heres-what-the-filipino-prez-really-said/

［2］　Duterte expresses regret over comments against Obama | News | GMA News Online
Published September 6, 2016 12:36pm
Updated September 6, 2016 12:53pm
By TRISHA MACAS, GMA News
http://www.gmanetwork.com/news/story/580290/news/nation/duterte-expresses-regret-over-comments-against-obama?

［3］　フィリピン・ドゥテルテ大統領、オバマ氏をののしる「このくそったれが」⇒会談中止
Kim Bellware（投稿日:2016年09月06日11時25分JST 更新:2016年09月06日16時46分JST）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/05/duterte-curses-obama_n_11869916.html

AP通信によると、ドゥテルテ大統領はオバマ氏を「このくそったれが。ののしってやる」と恫喝した。
【...略...】オバマ氏は G20サミットで記者団に語った。
「しかし我々は常に正当な法の手続きのもと、国際的規範と一致するやり方で麻薬取引と戦う必要がある」
【...略...】ロサンゼルス・タイムズによると、ドゥテルテ大統領はオバマ氏への発言を「後悔している」と述べた。【...略...】

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

［4］　Huffington Post TERMINATED Me For Questioning Hillary's Health - YouTube
David Seaman (2016年08月28日ライブ配信)
https://www.youtube.com/watch?v=xHhNr5jeTIw


［5］　比大統領、米大統領を下品な俗語でののしる : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（ビエンチャン＝向井ゆう子、杭州＝大木聖馬、2016年09月06日08時08分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160905-OYT1T50100.html?from=y10

フィリピンのドゥテルテ大統領は５日、ラオスの首都ビエンチャンで６日に首脳会談を予定しているオバマ米大統領を下品な言葉を使ってののしった。

［6］　オバマ米大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領との会談中止　人権に関連、オバマ氏をののしる - 産経ニュース
（ビエンチャン＝吉村英輝、2016年09月06日08時24分）
http://www.sankei.com/world/news/160906/wor1609060012-n1.html

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は６日、【...略...】フィリピンのドゥテルテ大統領との初会談を中止し、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談【...略...】
【...略...】「私は米国の操り人形ではない。そんな質問はさせない」としたうえ、オバマ氏を口汚くののしっていた。

［7］　米フィリピン：首脳会談見送り　オバマ氏が人権軽視を懸念 - 毎日新聞
（ワシントン＝会川晴之、2016年9月6日11時36分　最終更新2016年9月6日12時38分） http://mainichi.jp/articles/20160906/k00/00e/030/205000c

麻薬取り締まり問題に米国側が触れることは、内政干渉に当たると非難。さらに、首脳会談でオバマ氏がこの問題を提起した場合は「罵倒するぞ」と警告していた。

［8］　米比首脳会談中止：暴言、対米関係に傷　比大統領失態 - 毎日新聞
（ビエンチャン＝岩佐淳士、2016年9月6日20時42分、最終更新2016年9月6日23時53分）
http://mainichi.jp/articles/20160907/k00/00m/030/073000c

「売春婦の息子め」。フィリピンのドゥテルテ大統領は５日の会見でオバマ米大統領を極めて品性のない言葉で中傷し、【...略...】
　会見でドゥテルテ氏はこうした問題をオバマ氏から問われるのではと聞かれ「彼のことは気にしない。誰だそれは」などと反発。さらに「売春婦の息子め。ののしってやる」と罵倒した。

［9］　米比首脳会談 中止に　人権問題など影響か　　：日本経済新聞（電子版、杭州＝吉野直也、2016年9月6日10時56分）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H0T_W6A900C1MM0000/

　これについてドゥテルテ氏は５日の出発前、６日に初の会談を予定していたオバマ氏に対して「我々に敬意を持たなくてはならない。質問や疑問を投げつけるな。冗談はやめろ」と記者団に述べた。さらに下品な言葉も使って侮辱した。

［10］　比大統領、オバマ氏への発言「後悔」　会談再調整　　：日本経済新聞
（ビエンチャン＝佐竹実、2016年9月6日13時56分）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6P_W6A900C1000000/

ドゥテルテ氏は５日、「（オバマ氏は）我々に敬意を持たなくてはならない。質問や疑問を投げつけるな。冗談はやめろ」と記者団に述べたほか、下品な言葉を使って侮辱し、直前で中止となった。

［11］　米比首脳会談を中止、ドゥテルテ大統領の侮蔑発言で - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル
（ビエンチャン＝ロイター、2016年9月6日15時18分） http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN11B2CW.html

ドゥテルテ大統領はオバマ大統領を品位を欠く言葉で表現していた。
前日の５日、記者団に対し、オバマ大統領のことをタガログ語で「ろくでなし」と表現した。
人権侵害の問題を取り上げることは「無礼だ」と反論。そうした会話に発展すれば、オバマ大統領をののしることになるとし、この場面で侮辱的な言葉を用いた。

［12］　オバマ氏、比大統領との会談取りやめ　米批判を繰り返す：朝日新聞デジタル
（杭州＝峯村健司、ビエンチャン＝鈴木暁子、2016年9月6日13時24分）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ962FQ2J96UHBI008.html

【...略...】ドゥテルテ氏は出国前の会見で、この大量殺人についてオバマ氏に問われるのではと質問され、「私にとっての主人はフィリピン人だけだ。敬意を忘れるな。疑問や声明ばかり投げかけるな」「会議でののしってやる」などと発言していた。
【...略...】
　会談中止を受けてドゥテルテ氏は６日午後、「オバマ氏への攻撃ととられた先の発言を後悔している」とし、後日、会談を行うことで合意したとの声明を発表した。

［13］　比大統領また想定外発言　オバマ氏の面前、人権巡り持論：朝日新聞デジタル
（ビエンチャン＝鈴木暁子、2016年9月9日01時06分）
http://www.asahi.com/articles/ASJ9873RVJ98UHBI02M.html

オバマ大統領に対する「暴言」で６日に首脳会談が延期になったばかり
［14］　比大統領、オバマ氏を侮蔑語で罵倒 米、首脳会談を中止　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News
（2016年09月06日07時15分）
http://www.afpbb.com/articles/-/3099880

［15］　フィリピンのドゥテルテ大統領、オバマ氏を侮辱語で罵倒 首脳会談中止に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11980680/

オバマ大統領から疑義が呈されるのではと指摘されると、怒りをあらわに「敬意を忘れちゃいけない。疑問やら声明やらを投げつけるな」と発言。さらに、タガログ語で相手を売春婦の息子と侮蔑する「プータン・イナ」という表現を使い、「会議でののしってやるぞ」と息巻いた。

［16］　オバマ大統領、侮辱発言をした比ドゥテルテ大統領との会談中止 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
（ロイター、2016年9月6日10時15分）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5781.php

米ホワイトハウスは６日、オバマ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を中止したと明らかにした。ドゥテルテ大統領はオバマ大統領を品位を欠く言葉で表現していた。
一方のドゥテルテ大統領は、人権侵害の問題を取り上げることは「無礼だ」と述べた。そうした会話に発展すれば、オバマ大統領を罵ることになるとし、この場面で侮辱的な言葉を用いた。

［17］　オバマ大統領、「くそったれ」呼ばわりでフィリピンのドゥテルテ大統領との首脳会談をキャンセル - BusinessNewsline
Samuel White、2016年09月05日（＃おそらく22時34分）
http://business.newsln.jp/news/201609052234580000.html

ドゥテルテ大統領が「くそったれ（son of a bitch）の意見は聞かない」とする発言を行ったことが、今回の会談キャンセルの理由とみられている。

［18］　CNN.co.jp : オバマ米大統領、フィリピン大統領の暴言受け会談を中止 - (1/2)
2016年09月06日09時56分JST
http://www.cnn.co.jp/world/35088569.html

これに対してドゥテルテ氏は５日、演説の中で「何様のつもりだ。私は米国の操り人形ではなく、主権国家の大統領だ」と強い反発を示し、侮辱的な俗語を使ってオバマ氏を罵倒した。

［19］　オバマ氏、フィリピン大統領との会談中止　母親を「売春婦」と - BBCニュース
（2016年09月06日10時27分　最終更新2016年09月06日10時37分 JST）（＃HTMLファイルから再現した）
http://www.bbc.com/japanese/37283348

これに対してドゥテルテ氏は、ラオスへ発つ前にマニラで、もしオバマ氏がその話題に触れたら「売春婦の息子め、その場所で罵倒してやる」と発言した。

［20］　オバマ氏、フィリピン大統領との会談中止　母親を「売春婦」と 　WEDGE Infinity(ウェッジ)
（2016年9月6日）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7690

［21］　フィリピンのドゥテルテ大統領、オバマに「売春婦の息子」と罵倒　→オバマ、ドゥテルテとの会談中止、代わりに韓国パククネと会談へ｜保守速報
（2016年09月06日17:30）
http://hosyusokuhou.jp/archives/48391677.html

［22］　フィリピン「暴言大統領」オバマをクソ野郎呼ばわり！米側は首脳会談キャンセル : J-CASTテレビウォッチ
（あっちゃん、2016年9月7日15時16分）
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/07277279.html

ドゥテルテ大統領がオバマ大統領を「クソ野郎」と呼び、フィリピンの公用語タガログ語で「売春婦の息子だ」と言い放ったのだ。

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落ち穂拾い：報道と諜報と学問の違いを私なりに考える

帝国主義の列強国同士が情報交換するときのルールは、「何でもあり」という訳ではないものの、イメージ操作までは「あり」なのであろう。偽情報の流通は、発信者がその責めを負うのはもちろんである。とはいえ、その反面、すべての情報を裏取りすることは、人間や人間の組織や人工知能には不可能なことである。この大前提があるために、発信者を明示して偽情報を知りつつ利用することは、諜報の世界では、問題のない行為と見なされているのかもしれない。

　「イメージ操作まではあり」という諜報の世界のルールが成立するとすれば、諜報の世界と学問の世界との間には、「偽情報と知りつつ偽情報を流通させて良いか」という点について、プリンシプルに違いがあることになる。学問の世界では、「偽情報と知りつつ偽情報を流す」ことは、掟破りである。「巨人の肩の上に立つ」というニュートンの言葉は、科学においても、反証されていない知識をとりあえず利用するという態度が許容されていることを端的に示す証拠である。この半面、諜報の世界とは異なり、知という巨人へ故意に嘘を捧げることは、許されないであろう。そうしなければ、容易に、巨人は、訳の分からない人工物へと転化してしまうからである。

　これら二つの世界のルールをふまえれば、公的な事実に係る経緯を見極めることに作業を限定することは、科学や哲学という社会的活動のルールを遵守するために、誰にも文句をつけられないことになるための必要十分条件となろう。批判を受けることは当然であるが、非難される筋合いはないということである。諜報の世界の人間にとって、学究の徒は、五月蠅いかもしれないが、そのプリンシプルに準拠している限りは、放置しておくほかない存在である。とはいえ、学究の徒が偽情報を進んで本物であるかのように流し始めたとき、その情報は、掟破りとして、諜報の世界の人々に利用されることになろう。

　一般人が、諜報と学問、いずれのプリンシプルに準拠するとみなされるのかは、面白い話であるが、私の手には余る。政治は、明らかに諜報のプリンシプルに連なるであろう。結果責任を負うからである。王制ならばどうか、とか考え始めることは面白そうであるが、ここで止めておきたい。

　「匿名」が許されているインターネットの世界は、嘘を吐いても逃げおおせることが容易であると見えるために、諜報のルールに準拠するように見える。しかし、この見かけを理由に、一般人の言動を諜報の世界のルールに投げ込むことは、結果責任を負わせることにもなる。わが国における一般人のネット世界は、社会的制裁の苛烈さを見ると、諜報の世界のルールに準拠している。研究者の集う掲示板であっても、顔の見える関係にないところでの批判は、中傷合戦に陥りがちなようである。

　現在、わが国では、原発について異なる見解を有する二陣営の間に見られる舌戦は、この戦いを有利に進めようとする一方の勢力により、ネット工作企業に税金を支出するまでに昂進している。（実例を挙げよという批判に対しては、今後の「敗戦処理」がより悲惨なものになるから止めておけ、とあらかじめ答えておこう。）この争いに、賃金を得て参加した者は、今後の「敗戦処理」において、傭兵と見なすことができる。傭兵は、結果責任以上のものを引き受けさせられる存在である。その上、福島第一原発事故についての無作為は、人体実験とみることができる。賃金を得て誹謗中傷に勤しんできた非正規従業員たちは、近い将来、「こんなはずではなかった症候群」に陥るであろう。公務員で、匿名で誹謗中傷に勤しんできた者たちは、一等、罪が重くなろう。民間人で無知ゆえに無償で議論に参加した者たちも、活動内容いかんによっては、罪に問われるやもしれない。マスコミの大半も、上記で検討したように違いが見られるとはいえ、五十歩百歩といえば、その通りでしかない。

　私は、「安全厨」を構成する各グループのいずれについても、彼らを擁護できるだけの論拠を持たない。理屈をひねり出そうと思っても、出る見込みがない。「戦争屋」に雇われた誰かが、誰もが納得するような敗戦の弁を用意するという展開は、期待できるのであろうか。

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おまけ。わが国のマスコミにとって、よど号ハイジャック事件は、事件への「嗅覚＝センス」、言い換えると、人命の危険のある事件を報道するにあたり、作為・不作為の両方に係る予測を聴衆に対して正確に伝達するためにマスコミが取り得る方略、を決定的に変化させるという転換点になり得た事件であったが、その後の推移は、歴史に見るとおりである。同事件の推移そのものは、9.11とは異なり、アノーマリー、いろいろな展開が生じうる突発的事件であったと言える。

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平成28（2016）年9月21日追記

最後の一段落に追記した。

　本稿の趣旨は、明らかに、ドゥテルテ大統領の発言に係るマスコミ報道を検証するというものである。この趣旨は、この検証に必要な材料を提示するという、副次的な目的を派生させた。この材料には、マスコミが意図的に嘘を吐くことがあるか否かという（読者によっては自明な）命題が含まれている。それゆえ、今回は、諜報と学術とのプリンシプルの違いを指摘することにより、マスコミ報道が前者のプリンシプルに駆動されたものである可能性を非明示的に示唆したのである。

　嘘を吐くことは、必ずしも、ジャーナリズムの表向きのプリンシプルには含まれないことである。しかし、情報源との取引の過程において、また、組織防衛上の都合から、マスコミが組織として嘘を吐く（必要に迫られる（と周辺者等に判定される））ことは、十分に歴史上認められる事実である。今回のドゥテルテ大統領の発言に係るマスコミ報道は、報道の原則か例外のいずれかと問われれば、ジャーナリズムの本道からすれば例外であろうし、近年のわが国のマスコミ報道からすれば平常運転ということになろう。

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平成28（2016）年10月11日追記（言い訳）

※　秘密部隊だけへの資金還流が行われていた訳ではないことは、東京裁判などを通じて広く知られた事実であるとは思うが、ドゥテルテ大統領が麻薬対策において念頭に置かなければいけない相手は、外国の非合法政策に従事する構成員を含むと見なされるために、このように記述したまでである。

リチャード・コシミズ氏の新サイトに掲載された9.11の記事には重大な疑義があるが（メモ）

＃本稿の趣旨は、むしろ後段に比重が移りつつあるような。手持ちのメモにしておくには、重大な意義を有しているような気がするので、この形で公表してしまうことにする。

　リチャード・コシミズ氏の新しいブログにおける9.11についての記事［1］は、明らかに『トカナ』記事［2］の丸パクである。コシミズ氏の旧ブログは、同氏の言によれば、ここ最近に不当に閉鎖させられたばかりである［3］。しかし、たとえその経緯が不当であるとしても、同氏のサイトが他サイトから丸パクして良い理由にはならない。旧ブログからの移行により、アクセスが減少したとされる［3］ことは、コシミズ氏のブログがこの愚挙を犯した理由であろうと推認できる。

リチャード・コシミズ氏のブログとTOCANA.jpの記事の一部のスクリーンショット

　コシミズ氏のサイトの件は、フィリピン共和国のドゥテルテ大統領の「売春婦の息子」発言についての「本当のところ」［4］が日本語でどの程度流通しているのかを把握しようと思い、ウェブサーフィン（死語）していたところで、偶然、発見したものである。この「本当のところ」に係る日本語訳は、『世界の裏側ニュース』［5］が最初に公表しており、『大摩邇（おおまに）』［6］も引用している。英語原文の筆者のグエコ氏［4］によれば、ドゥテルテ大統領は、マスコミ記者を「売春婦の息子」と罵倒したのであり、オバマ大統領に対してこのような用語を用いたのではなかったという。昨今のマスコミ報道からすれば、十分にありうる歪曲である。露『スプートニク』［7］が英『テレグラフ』［8］を引用する形で報道した記事も、『スプートニク』の記事を引用したリチャード・コシミズ氏のサイトの記事［9］も、この点を訂正していないが、「本当のところ」は、タガログ語と別の言語とを話せる人物により、いくらでも後追い可能である。また、フィリピンの放送局であるGMAの記者2名の記事を参照する限り［10］では、その後の謝罪も先のグエコ氏の指摘［4］に整合する内容となっている。以上を総合する限りでは、オバマ大統領に対してドゥテルテ大統領が汚い言葉を投げつけたとする大マスコミは、おしなべて誤報を訂正する必要に迫られているどころか、国際政治において、米比（比米）関係に思わぬ余波を与えたことになると理解するのが適当であろう。


［1］　【911テロ】WTCビルは内部から崩壊した!? 大手メディアや学者が今年も次々と米の自作自演を暴露 – richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/12/%e3%80%90911%e3%83%86%e3%83%ad%e3%80%91wtc%e3%83%93%e3%83%ab%e3%81%af%e5%86%85%e9%83%a8%e3%81%8b%e3%82%89%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%81%97%e3%81%9f-%e5%a4%a7%e6%89%8b%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/

［2］　【911テロ】WTCビルは内部から崩壊した!? 大手メディアや学者が今年も次々と米の自作自演を暴露
（TOCANA.jp, 深月ユリア, 2016年9月11日）
http://tocana.jp/2016/09/post_10894_entry.html

［3］　新たな旧ブログそっくりさんの誕生です！ – richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/10/%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e6%97%a7%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%81%9d%e3%81%a3%e3%81%8f%e3%82%8a%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%ae%e8%aa%95%e7%94%9f%e3%81%a7%e3%81%99%ef%bc%81/

［4］　We Hired A Native Tagalog Speaker: Here's What The Filipino Prez REALLY Said
(Nizza Gueco on September 5, 2016)
http://www.liberalamerica.org/2016/09/05/we-hired-a-native-tagalog-speaker-heres-what-the-filipino-prez-really-said/

英語原文を和訳した。括弧内の＃は、独自に補った。

次行は、その質問を投げかけたレポーターに対して向けられたものであり、メディアが主張するようにオバマ（＃大統領）に向けられたものではない。

君は（＃物を尋ねるときには）敬意を持たねばならない。質問や主張を単に投げつけるな。レポーターよ、君は雌犬の息子だ、（＃ラオスでのASEAN）フォーラムで（＃見かけたら）罵るからな。

［5］　反米系フィリピン大統領の爆弾発言の真意｜世界の裏側ニュース
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12198826890.html

［6］　大摩邇（おおまに） : 反米系フィリピン大統領の爆弾発言の真意
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2005308.html#more

［7］　フィリピン大統領　オバマ大統領に「売春婦の息子め」「呪ってやる」
http://jp.sputniknews.com/politics/20160906/2733592.html

＃『スプートニク』は、諜報大国ロシアの報道機関だけあって、英『テレグラフ』紙の報道姿勢を利用していると見ることも可能であろう。

［8］　Philippine President calls Obama 'the son of a w****' as he refuses to be lectured on human rights
http://www.telegraph.co.uk/news/2016/09/05/philippine-president-calls-obama-the-son-of-a-w-as-he-refuses-to/

［9］　比大統領、オバマ氏を侮蔑語で罵倒 米、首脳会談を中止 – richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/09/06/%e6%af%94%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e3%82%aa%e3%83%90%e3%83%9e%e6%b0%8f%e3%82%92%e4%be%ae%e8%94%91%e8%aa%9e%e3%81%a7%e7%bd%b5%e5%80%92-%e7%b1%b3%e3%80%81%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87/

［10］　Duterte expresses regret over comments against Obama | News | GMA News Online
Published September 6, 2016 12:36pm
Updated September 6, 2016 12:53pm
By TRISHA MACAS, GMA News
http://www.gmanetwork.com/news/story/580290/news/nation/duterte-expresses-regret-over-comments-against-obama?

英語原文を引用し、和訳を並記した。括弧内の＃は、独自に補った。

"While the immediate cause was my strong comments to certain press questions that elicited concern and distress we also regret it came across as a personal attack on the US president," a statement released by Duterte said.

ドゥテルテ（＃大統領）によって発出された声明は、「関心と悲しみを誘発した直接の原因は、特定の報道機関による質問に対する私の強いコメントであったが、同時に、我々は、このコメントが米国大統領に対する個人的攻撃であるかのように受け取られたことについて遺憾の意を表す」と述べるものであった。

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平成28（2016）年9月23日追記

　リチャード・コシミズ氏のサイトでは、2016年09月12日14時48分に「ひろ～ん」氏が『トカナ』のツイッターを引用していることに、遅まきながら気が付いた。「ひろ～ん」氏自身は、明確に丸パクを指摘していないが、先取権は、同氏に帰することができよう。ただ、同氏のコメントは、私自身によるコシミズ氏の丸パクの発見には、関係ない。本文のコシミズ氏の文体に怪しいものを感じたために、タイトルの一部でGoogle検索し、『トカナ』の記事を発見した次第である。

　厳密にテキストを解釈すれば、「ひろ～ん」氏は、ツイートしたとはいえ、コシミズ氏の丸パクには気付いていなかった可能性もある。単にツイートを埋め込んでいるだけであり、何らのコメントを示していないからである。同氏の内心を解釈するには、当人に尋ねるか、同氏のコメントを逐一拾い、その内心を外形的に判断するほかない。後者の作業を行うにあたり、同一記事へのコメントが2点あり、2点目には、在日米海軍司令部の9つのツイートが単に転載されていることは、暗示めいてはいる。ただし、同氏の内心をうかがう材料とはならない。

　私としては、私自身の検索の経緯と「ひろ～ん」氏の指摘を見逃していたことを報告し、先取権について私自身が何ら主張していないことへの理解を得られれば、十分である。強いて何か付け加えるなら、Google様、ありがとうございました、である。

strikeタグとdelタグの違いを初めて知ったので過去記事のタグを修正した（メモ）

　Bloggerサイトの記事作成機能に用意されている取り消し線タグは、<strike>タグ（HTML4.01まで）、<s>タグである。これは、古くなった情報を参考までに置いておく、というものであるという。誤りであった内容は、<del>タグで表記せよとのこと。恥ずかしながら、本日明確に認識した次第である。

初心者ブロガーが最初に覚えておきたいブログでよく使うHTMLタグ18選 | 株式会社LIG
https://liginc.co.jp/web/html-css/html/121734

HTMLリファレンス
http://www.tohoho-web.com/html/index.htm

HTMLタグ/テキスト・フォントタグ/削除部分を示す - TAG index Webサイト
http://www.tagindex.com/html_tag/text_font/del.html


　というので、本記事における過去の記事の修正部分を確認し、<strike>タグを<s>タグと<del>タグとに振り分けた。ファイル更新日が今日（2016年9月11日）になってしまっている記事であっても、内容そのものの修正でなければ、その修正は、本タグに係る修正であると考えていただけると幸いである。

イテレーションを上手に和訳したいと思ったのだが（メモ）

　どうにも、「イテレーション iteration」の適訳が日本語ではまだ用意されていないらしい。単に私の調査不足である可能性が高いとはいえ、「イテレーション」で訳している事例が大半であるように見受けられる。カタカナの「イテレーション」が用いられるのは、もっぱら、アジャイル開発に言及する際のようである。ただ、「イテレーション」の語が使いさばかれている状況を把握するためだけに、共起関係まで調べる必要性はなかろう。

　「反復」の語義は、多分野で異なる意味を有しうるので、「反復的」と訳すと曖昧な感覚が残る。単なる繰返しではないので、「繰返し」と表記するのも割り切れない。ある処理にかけた結果を、再度同じ処理にかけるという点で、イテレーションは、反復的ではない。Wikipedia日本語版は、日本工業規格における「統計」の「レプリケーション replication」にも言及しているが、この「反復」は、「イテレーション」とは明確に意味が異なる。

　実は、国際連合の『一般化統計ビジネスプロセスモデル』（Generic Statistical Business Process Model, GSBPM, v. 5.0, 2013）に係る「イテレーション」の訳し方がここでの課題であった。このため、実験計画分野にいう「反復」だと、「サイクルを回す中で良いものに仕上げていく」という意味が含まれないことになってしまうのである。この訳だと、PDCAやスパイラルモデルの印象を押し出せないのである。これは瑣事ではあるが、わが国の行政組織が失敗から学習するという過程を有していないのは、統計を活用するというプロセスが軽視されているために生じたことではないか、という私の見立てを提示する上では、なかなか大事な部分なのである。

　作業を繰り返す中で良いモノが仕上がる、という過程は、試行錯誤を含むことはもちろんであるが、対立関係まで含みそうなので、ヘーゲルのいう総合に相当する、とこじつけてみたい。ビジネスモデルや設計プロセスにおいて、ヘーゲル哲学を導入するという考え方は、暗黙知の中でも、常識の部類のようであり、ソフトウェア開発手法の歴史自体がヘーゲル哲学で説明されている。このため、ウェブ上の日本語のページ内で、「イテレーション」と「ヘーゲル」が共起する事例が見られない訳ではない。が、アカデミックな公式発言として記録されているかといえば、そうでもなさそうである、おしゃべりの部類でそのように明言されている、隙間案件であるように見受けられる。

　ここまでに見た概念のつながりを学術的な品質に仕上げるのは、系統的な教養を有する専門家でなければ手に余るであろうし、私の手に負えるものではない。道の険しさだけ見えたので、これで脱落する気である。よって、本記事は、メモ扱いである。本当ならば、なぜ、統計の公表が戦争末期に行われなくなるのか、とか、そのときの責任はどこに求めれば良いのか、とか色々と考えておくべきことはあるのだが。

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反復 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E5%BE%A9

• 日本工業規格では、反復(replication)は、計画で取り上げた一揃いの実験又は調査を，複数回行うことと定義し、異なった場所または時間で値を求めることとして、繰返し(repetition)と区別している(JIS Z 8101-1, ISO 3534-1)。

　日本語環境下では、異なる工学分野の用語がひとまとまりに記載される機会を最も有すると見なしうる点で、Wikipediaさんは、頼りになる存在である。『JIS Z 8101-1』は、「統計―用語及び記号―第１部：一般統計用語及び確率で用いられる用語」である。日本工業規格は、ウェブ上で立読み可能であるが、直リンが消えてしまいがちなので、「部門別一覧」から辿ると便利かもしれない。

JSA Web Store - JIS Z 8101-1:2015 統計―用語及び記号―第１部：一般統計用語及び確率で用いられる用語
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=JIS+Z+8101-1%3A2015&dantaiCd=JIS&status=1&pageNo=0

JSA Web Store-JIS部門別一覧
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/JIS/html/jp/CartegoryList.htm

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KPT - HaxeFlixel Wiki
http://haxeflixel.2dgames.jp/index.php?KPT

このまとめ主は、明確にKPTというイテレーティブな活動を、ヘーゲルと関連付けて記述している。言われてみれば当然の感覚と言えようが、言われてみないと、気付かないものであるかもしれない。

KPTとは、行ってきた仕事や活動を振り返る際に、

• K：Keep＝今後も続けること
• P：Problem＝問題なので、やめること
• T：Try＝今後、試してみたいこと

の3つの視点で整理するフレームワークのこと。
アジャイル開発や反復型開発ではイテレーション（繰り返しの単位）ごとに作業の振り返りが推奨される【...略...】


ヘーゲル「人間は歴史から何も学ばないということを、歴史から学んだ」

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独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター
平成23年3月31日（平成24年3月26日改訂）
非ウォーターフォール型開発WG活動報告書（000004613.pdf）
http://www.ipa.go.jp/files/000004613.pdf

ドイツの哲学者ヘーゲル（Hegel, G.W.F.）は、「真理とは、基本的に主観的なものであり、歴史を貫く思考の鎖、すなわちテーゼ（定立）、アンチテーゼ（反定立）、ジンテーゼ（総合）というトリオの連鎖の中にひそむ法則の認識である」と述べている。ソフトウェア現場が生き残るためには、定立、反定立の渦の中で、自己を見失うことなく、ソフトウェア・エンジニアリングの歴史的流れを弁証法的に分析し、洞察によって真理を主観的に見極め、それに導かれて事業を進めることが望ましい[1]。

ベーム(Barry Boehm)は、2007年のIEEE International Conference on Software Engineering において、弁証法的手法を使って、ソフトウェア・エンジニアリングの歴史を、図表5-1のとおりまとめている。ベームの見方によれば、定立（上辺）はいわゆる「計画駆動手法」であり、それに対する反定立（下辺）は、1960年代の現場の職人気質、および1990年代のアジャイル手法であるとしている[2]。

[1] [Matsumoto09] 松本吉弘編，「ソフトウェア現場力ハンドブック」，オーム社，2009
[2] [Boehm06] Boehm, B., A View of 20th and 21st Century Software Engineering, keynote address at ICSE 2006, May 25 (2006) 

　これは、完全にヘーゲリアンな見方ではあり、学術上の成果に明記されたものであるから、これを参照しておく価値は一応のところ、あろう。他方で、下記の釘本氏のメーリングリストアーカイブのように、学術的文章の一歩手前の状態において、ソフトウェア開発と総合とを関連付けた言及が数年前に見られる以上、明確な先取性を追究する作業は、面倒臭いこときわまりなさそうである。社会システム×ヘーゲル＝マルクス主義だから、何かとヘーゲルを掛け合わせてみるという態度は、至るところに生じそうであるからである。およそ科学的社会主義の研究になるというオチが認められそうで、いやはや、私の好きな話ではない。その先、わが国の官僚機構という組織構造において、なぜこの話が致命的なまでに機能してこなかったか、という点に興味の中心があり、その手前で止まりたくはないからである。

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Article 3764 at 03/10/14 23:13:07 From: ********@**.*****.**.** Subject: [oosquare-ml:03764] Re: 概念モデルに責務を書いても良いですか？
https://www.ogis-ri.co.jp/otc/hiroba/oosquare-ml/Archive/200310.month/3764.html


Hiroki Kugimoto氏から赤坂英彦氏への14 Oct 2003のメールの返事。

情報処理技術者試験対策の参考書で有名なITECの
「データベーススペシャリストのためのデータベース技術」ISBN4-87268-312-9
の一番初めに、データモデルに関しての色々なテキスト（方法論）での用語の対比があります。
今手元にある2002年版では、11ページに「図1-2 さまざまなデータモデルの考え方」として表が載っています。
この表でスッキリ整理がついた覚えがあります。

この表によると、
・多くの方法論では、
　　企画：概念データモデル、
　　要求定義＆外部設計：論理データモデル、
　　内部設計：物理データモデル
・ANSI/SPARCの3層スキーマアーキテクチャでは
　　企画：外部モデル、
　　要求定義＆外部設計：概念モデル
　　内部設計：内部モデル
となっています。

私は「3層スキーマ」と聞いても「ふーん、ヘーゲルね、アウフヘーベンね」としか考えてません。うわ突っ込まれそう。

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阪井和男（明治大学）ほか,(2012/12/15). 創造技法としてのワークショップの作り方～交流制約法の理論と実践～, 第77回次世代大学教育研究会.
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~sakai/presen/ne77-ehime-ws-transactional-contraint-20121215.pdf

阪井和男氏の発表は、私の主張したいことに随分と被る分野のものであるが、イテレーションと止揚とを明確に関連付けたものになっている訳ではない。一つのファイル内に両語が並記されているが、相互に意味上の連関のある共起関係とは見なせない。また、スライド46にベルリン大学に係る記述として、大学長であったヘーゲルの名が示されているが、これが発表において用いられたか否かも分からない。連絡不可能な場合こそ、私の考察対象となっているので、ここはあえて伺わないことにして、勝手に解釈することとする。

【スライド4】

• 理想
• アジャイル授業・アジャイル講演の試み
• 情報組織論（明治大学法学部）、阪井ゼミ「復興支援プロジェクト」

【スライド5】ソフトウェア開発ライフサイクルの進化

• ウォーターフォール型（Waterfall）
• イテレーション型（Iteration）（進化型・スパイラル型・RAD）
• 適応型（Adaptation）

ジム・ハイスミス［著］，山岸耕二・中山幹之・原幹・越智典子［訳］，(2003).『適応型ソフトウエア開発（変化とスピードに挑むプロジェクトマネージメント）』，ウルシステムズ監訳，翔泳社，
原著：Highsmith, James A., "Adaptive Software Development: A Collaborative Approach to Managing Complex Systems", Dorset House, New York, 2000.

【スライド46】世界の大学モデル
1810年：ベルリン大学（ドイツ）
言語学者でプロイセンの政治家としても有名だったフンボルトがその骨格をつくった（フンボルト理念）

• 業績
• 国家からの学問の自由を志向し、研究を大学の重要な機能とした
• 各国の大学モデルとなり、その産業形成を支えた
• 初代の学長がフィヒテ、2代目はサヴィニー、1830年にはヘーゲルが後任
• 日本からも森鴎外・北里柴三郎・寺田寅彦・肥沼信次・宮沢俊義らがベルリン大学に留学している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/大学（2008年12月27日アクセス）
http://ja.wikipedia.org/wiki/ベルリン大学（2008年12月27日アクセス）

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経済学がどうにもうっとおしいので偏見を整理してみる - TuvianNavy’s port
http://d.hatena.ne.jp/TuvianNavy/touch/20101102/1288723212

TuvianNavy氏のメモは、何となくイテレーションがヘーゲル哲学的であることを感じさせる内容になっている。マルクス主義がヘーゲルに基礎を置くのは公知であるが、ヘーゲルの思考の枠組が経済学を貫いており、結構イテレーシブであるという考え方までは、あと一歩なのであろうか。この点を、本人が明確に指摘している訳ではない。ただ、産業連関表をイテレーションと説明しているのは、その通りであって、イテレーションを説明する際の事例として取り上げるに値しよう。

　イテレーションは、理系では普通に大学の学部生時代に習う概念である。現在では、高校生であっても、情報の時間に、用語こそ用いることがなくとも、学習はするであろう。ごく普通にカタカナ語で利用するがゆえに、あらゆる世代の日本語話者が理解できるように、という要請は、気付かれないままに終わるのかもしれない。

業務統計に現れる数値は従事する職員数に応じた上限を有する（メモ）

　趣旨は、題名のとおり。業務統計の対象となる統計のうち、手術数（厚生労働省、DPC導入の影響評価に関する調査）、救急搬送件数（総務消防庁、救急救助統計）、刑法犯認知件数（警察庁、犯罪統計）などの業務として計上される件数は、理論上、全職員数に1未満の定数を乗じた値に比例する上限を有するはずである。特に、業務一件当たりの処理に要する時間が長いほど、この上限はあからさまに統計に反映されるはずである。刑法犯認知件数は、ここに挙げた三種の業務の中では、比較的負担が少ないはずであるから、その数値は、職員数に応じた上限に達しにくいものであるはずである。

　この指摘は、あくまで原則的なものであり、業務統計を取扱おうとする分析者は、個別具体的な業務内容に即して、考察を進める必要がある。さもなければ、現実において捌ききれないほどの業務量が生じているにもかかわらず、統計に変化が見られないから、業務が安定的であると結論するなど、容易に誤った結論を提示することになるであろう。とりわけ、捌ききれないほどの業務量があったところ、職員一人あたりの生産性が減少したために、それにつれて対処した業務件数が減少するというメカニズムには、注意が必要であろう。先進国において、業務統計の対象となる業務の多くは、市民が各自で処理していた（、または、放置していた）問題が、専門分化によって対処できるようになり、同時に、専門的な対処が可能となったゆえに、統計を計上する必要も認められるようになったと見ることもできよう。

『新ベンチャー革命』の「戦争屋」の定義について（メモ）

米オバマ大統領が安倍首相の5月連休中の訪露を止めるように要請したという電話会談内容がなぜ、リークしたのか：露プーチンは常にジャッカルに狙われているはず ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35704564.html

多くの「陰謀論」的な見方をするブログ主の中で、今までに紹介する機会を逸してきたが、参照に値する著述家として、『新ベンチャー革命』の「H.Y.」氏（『ベンチャー革命』の山本尚利氏であろう）を挙げることができる。同氏は、もっぱらマスコミを情報源とした、オシントをとりまとめる際の見本のような記事を継続的にアップし続けている。日米関係を中心とする国際関係について継続的に言及するブログとして、参照に足るものである。ただ、「H.Y.」氏の公開情報の捌き方が適時かつ的確なものである一方で、ほぼすべての参照先が日本語のマスコミ情報に限定されているという点については、違和感がある（、と指摘する程度に止めたい）。ともあれ、『新ベンチャー革命』は、日本語情報を参照していても、基礎的な理解がしっかりしていれば、的確に情報を読み取ることができるという範を示すブログであると言えよう。

　ところで、戦争屋についての私の定義（リンク、再度後述）は、「H.Y.」氏のものも参考にしていたはずであるが、文章作成の際、系統的なメモに依拠していなかったため、言及し損ねている。今回、まだまだ準備が不十分であるが、意識に上っているうちに。今まで「H.Y.」氏の定義を直接参照してこなかった理由は、私が閨閥についての知識を十分に蓄えることなく、同氏の定義について言及することによって、結果として大きな誤解を提示しうる虞があったためである。具体的な定義は、上掲リンクを参照されたい。私が「H.Y.」氏の定義に言及していなかった理由は、広瀬隆氏の『赤い楯』（上・下, 1991, 集英社）を「H.Y.」氏のブログよりも先に参照しており、この広瀬氏の作業に対して「H.Y.」氏や古歩道氏の定義が軽率に過ぎるように見えたためである。

　一人の人間によるひとまとまりの行動は、その人物による行動である一方で、必ずしも、一連の目的に即して実施された行為である必要はない。われわれは、相当に高度化した現代小説や、多数の隠喩が散りばめられたハリウッド映画に親しみ過ぎるようになったために、ある実在の人物による一連の行為が、その人物の成熟期において円環を成すことを期待し過ぎるきらいがある。他方で、私は自身の症状について自覚的であるが、世の中では、ブートストラップ的（、あるいは場当たり的）な思考しかできない種類の人々の方が圧倒的多数であろう。人生において、何事かを成すことを目的に、子どもの頃から一貫した行動を執り続けてきた人たち（の一部）が成功者として有名になっていることは確かであるが、人類の人数から見れば、例外に属すると言えよう。これらの成功者の行動には、連関性が認められるかも知れないが、二世・三世と揶揄されるような人物らは、多くの人間と同様に、場当たり的で快楽主義であるからこそ、先代の名に相応しくない行動を取ることができていると見ることができる。

　広瀬隆氏が『Who's Who』を基本に提示した閨閥の広がりは、およそあらゆる業界のトップ人脈を網羅するものとなっている。この現代における事実は、戦国大名や西洋の貴族たちが婚姻を通じて安全保障体制を構築したという過去の史実によっても肯定される。広瀬氏の提示した方法論は、現代でも有用である。とはいえ、今現在の社会動向を理解するためには、（新書版はあるが、）25年後の現在へと情報を更新する必要があると同時に、IT人脈という後追いしにくい人脈にも切り込み、BRICs時代をふまえた国際的な広がりを見る必要があろう。現在の中東問題を理解するためには、中東と東欧の人脈についても把握する必要があろう。

　インターネットとSNSの普及によって、誰もが、『Who's Who』編集者に近い水準の作業に取り組むことができるようになってはいる。他方で、この種の編纂作業のマネタイズが困難になり、一定の信頼できる情報源が失われつつあるという、皮肉な状況が生じつつある。この空隙を埋めるものとして、多数のボランティアによって、ある事件についての芸能界人脈図などが『2ちゃんねる』などを通じて作成されてもいる。しかし、その後追い作業は、真犯人の介入の余地が認められるだけに、慎重に行う必要があろう。タレント年鑑などを参考に、一から相関図を作り上げる場合よりも、誤誘導に惑わされたために、正確な理解に至るまでに余分な時間を要する場合もあり得よう。

　ところで、親戚関係にある二人の関係が必ずしも良好である必然性はないし、閨閥以外の社会的紐帯の方が強い場合もあり得よう。衆道により強化された結社への参加は、その一例として考えることができよう。このとき、特定の民間人をその言動に拠らずに名指しして、特定の結社の頭領であるかのように定義することは、なかなかに困難な飛躍である。「H.Y.」氏による「戦争屋」の定義は、結果としてかなりの正確な考察を生んでいるにせよ、やはり、飛躍があるとは言えるのである。とりわけ、ベンチャー革命流の「戦争屋」を代表する一族の中に確執があることを「H.Y.」氏が伝えている以上、この確執から生じる「戦争屋」に含まれうる人物らの行為は、その一々を検証する必要が存在するのである。

米国戦争屋ボスの研究（その６）：もてる資産を人心掌握に活用する ( アメリカ情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（新ベンチャー革命2010年12月24日　No.254）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21510521.html

いよいよ米国戦争屋の覇権交代が実現するのか ( アメリカ情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（新ベンチャー革命2010年3月6日 No.84）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10034656.html


　この観点から見ると、「戦争屋」についての過去の私の定義は、更新する必要がある。閨閥や組織内の対立をふまえた上で、一部の人物に責任を限定するものとなっていないからである。ある人物の責任を、人類の発展にとって妨げになる行為に限定して問うものともなっていない。それに、定義が冗長である。

【...略...】「戦争屋」とは、軍隊や軍事産業に所属する人物のうち、無用な戦争や戦争への準備を通じて、過剰な私益を積極的に追求する目的を共有する人物らの深い交友関係・家族関係を指すと同時に、この関係に含まれる人物らを指す。従来の「軍産複合体」が退役軍人などの「弱い紐帯」による産業の裾野までも含むように、広義に用いられることとは、異なる概念である。国民の不幸を防ぐために、警察や軍隊は必要である。しかし「戦争屋」は、士業に要求される倫理を無視する連中であり、国民の差別意識を助長することにより無用な対立を画策し、低質な装備を高値で両方の陣営に供給し、不当な利益を独占的に享受することを目的として積極的に活動する。「戦争屋」の具体的な例として、経済団体連合会に所属する企業を挙げることができ、彼らの政治献金は、このような文脈でとらえられ、批判的に検証される必要がある。「戦争屋」とそのほかの軍事産業関係者を峻別する基準として、マッチポンプを図ったことがあるか、というものを挙げることができる。【...略...】

以上をふまえて、「戦争屋」の定義を再度行い、本稿を終える。

　「戦争屋」（warmonger）とは、政治家、官僚組織、軍隊、軍事産業、金融業に所属する高位の人物や、それらの人物と家族関係や深い交友関係を有する人物のうち、無用な戦争の遂行や戦争への過剰な準備を通じて、私益の追求を計画し、あるいは活動に従事、協力したことのある人物たちを指す。戦争屋であるか否かの判定基準は、選良や士業に要求される倫理を無視して人命を損なう決定を下したことがあるか、というものである。この判定基準に抵触する戦争屋の具体的な手段には、マッチポンプとなる事件を企画・実行する、国民の差別意識を助長することにより無用な対立を画策する、低質な装備を高値で両陣営に供給する、不当な利益を独占的に享受することを目的として政治的活動に従事する、というものが挙げられる。

安全保障業界を巡る言説環境の不全性を超駆け足で考察する

＃9.11の前に、駆け足で骨格だけを示しておく。

セキュリティ産業には節度が必要である。仲の悪い者同士であろうがなかろうが、鞘から刀を抜く前後で相手の対応が異なるのは、当然のことである。ゆえに、自国民を犠牲とする自作自演劇（inside job）によって、自国民を海外に派兵しようとすることは、国民国家本位の国際社会へと回帰しつつある現代においては、基本的には論外の所行である。例外状態として、為政者には、犠牲者数を大きく上回る国民を今後の被害から救いうるという確信がある場合に、少数の自国民の犠牲を容認するという態度もあり得るかも知れない。しかし、この場合であっても、インサイド・ジョブは、後世に厳しく批判されるであろう。

＃国民に予想される犠牲者数の比をもって、国家の自作自演劇を擁護することは、マイケル・サンデル氏の講義によって有名になった話に直結する。カール・シュミット流の政治算術における過半数の無条件的な肯定、その裏返しとしての「3分の2」批判にもつながる。「戦争未亡人」対「臆病者夫婦」という構図で「3分の2」批判はあっという間に論駁できるという直感はあるが、これを理論化することは、なかなか骨が折れそうだという見込みがある。本稿では深入りしない。

国家の行動の是非を一つ一つ論じることには、私の能力の限界もあるために、様々な例外も認められるのかも知れないが、しかしなお、ごく一部の閨閥が自らの所有するセキュリティ企業への利益を図るため（だけ）に、数万単位の家庭に不幸を及ぼすことがあってはならないのは、当然であるとは指摘できよう。9.11は、その真相が国家の不作為により生じた事件と位置付けられるかもしれないが、最初の攻撃によって、数千単位の家庭に不幸をもたらした。国内世論を味方に付けた後の海外派兵は、アメリカ国内に数万以上、国外に数百万の単位で死者を生じさせた。身内に不幸を経験した人々は、数千万人に及び、経済的被害は、十数億人の生活に及ぶであろう。この世界中を巻き込んだ不正は、福島第一原発後のわが国が「戦争屋」の最後の砦と化すに至る直接の原因の一つとなった。9.11とそれに続く連邦政府の対応は、アメリカ合衆国という当時の超大国の財政をデフォルト状態にまで悪化させ、国家に対する同国民の信頼を毀損し、その建国の理念に大いに反する外交によって外国人に見限られる契機となったのである。

＃9.11に係る経済的被害の算定は、アメリカ本国に対するものが多数である。これからの作業ということになるのであろうか。海外の被害には、崩壊した国が多く含まれるため、当然、統計も不十分であろう。「戦争屋」に対する制裁を考究する作業は、それぞれの被害国の出身者によっても本格的に進められていることとは思うが、いかんせん、私の能力不足ゆえに、それらの情報へのストレートなアクセスが適わない状態にある。

9.11は、古くはヘイ・マーケット事件などのフレームアップ事件としても見ることが可能な事件であるし、ベトナム戦争以来のショック・ドクトリンが自国民に適用された事例であると見ることが可能な事件でもある。冷戦も壮大な仕込みと見ることも可能という話もある。いずれにしても、9.11は、策謀の類型としては、旧来から見られた種類のものである。それでも、ニューヨーク市のランドマークでもあったWTCのツインタワーが崩壊するという絵面の突飛さによって、世界中の一般聴衆は、一時、大いに幻惑された。マスコミ報道によるイメージ操作の強力さは、アフガニスタンへの攻撃のみならず、イラクへの攻撃をも国際社会に容認させかねないほどであった、と言うことができよう。

＃その割に、WTC7の崩壊は、多くの人々に認知されておらず、一本の柱の不具合（failure）倒壊が連鎖的かつ非常に速い速度の倒壊に繋がったとする不可解な説明が時の政府側の説明として流通するだけである。

他方、9.11は、PCに弱い人々もインターネットに十分馴染んだ後に行われた、初めての自作自演劇でもある。9.11がいわゆる自作自演であるという見立ては、誰によって流布されたのかはともかくとして、主にインターネットを通じて周知のものとなったと言える。PCを趣味としない人々でも、自宅のPCからインターネット経由で動画を視聴・交換できるようになったことは、9.11に係る非主流派の意見を一部のマニアに留めないという結果を生じさせた。陰謀論を語る側も、それを否定（デバンク）する側も、従来なら、文筆業である、カルトに属するなどのそれなりの動機を有する人物であるとともに、相当の労力をPCに割いていた。この状態に対して、1995年以降に始まるインターネット利用人口の爆発的な増大は、真のアマチュアリズムの余地を創出したのである。

ただし、9.11に係る裾野の広がりは、情報インフラの拡大によるだけではなく、諜報機関の情報活動が作用したためとも考えることができる。15年後の後知恵から見れば、複数の国の諜報機関が、9.11に係る「陰謀論」に関連した情報を流通させたり否定したりという活動に従事したことは、まず間違いないことである。それらの情報活動は、国益を保全または増進するための本来業務である。もちろん、ある組織にとって「見の姿勢」は、常に選択肢の一つとなるが、このことは、必要な情報収集の停止を意味するものではない。そして、この事件についての情報収集作業は、古くはカーニボー、現在はエドワード・スノーデン氏が暴露した（とされる）6つのシステムなどによって、ファイブ・アイズの情報機関に一定の反応を喚起する作業でもある。いずれの作業も、諜報機関の正当な仕事の範疇であって、相互作用を生じるものである。

他方、民間人の側にも、諜報機関のレベルにまでは達しないかもしれないが、自らの行動の帰結を予測しながら陰謀論を取り扱うという、（宮台真司氏風の）再帰的な行動が生じうることは、十分に認められることである。この主張は、わが国でも、3.11後に「エア御用」という用語が流通し始めたようになったことをふまえれば、十分に成立するものである。つまり、（諜報機関や政府の外部にいるという意味での）民間人が将来の私益のために、陰謀論を流布したりデバンクを試みることは、十分にあり得る話である。この民間人は、有する目的次第では、誰にでも後追い可能で動かしようのない事実についてのみ明確な誤りを指摘したり、宇宙人や爬虫人類や地底人類などの荒唐無稽な話を持ち出した上で真実を語ろうとしたり（2016年1月16日）するであろう。テニュアの研究者が嘘を吐くこと、また、その嘘がバレたときに開き直ることは、特に、その嘘がその研究者の国籍にかかる国（民）益とならない場合、民間人としての私益を図るものとみなすことが可能である。

民間人が陰謀論を扱うとき、それ自体を論じるという目的よりも、マネタイズの手段となっている側面を認めることができる。多くの陰謀論を唱えるブロガーのサイトでは、言語を問わず、生計を補助するための手段として、さまざまな商品が紹介され、アフィリエイトまたは通信販売業から利益を得るシステムが構築されていることが、きわめて普遍的に認められる。この状態も、「セット思考」（2016年7月26日）に陥らないための要素還元主義と同じく、陰謀論として言及される話題の中身と、紹介・販売される商品とを切りわけて、個別に評価を行うことが必要である。商品の中身がほかのEコマースサイトに比べて遜色なければ、その点では商売人をけなすべきではないし、商品の中身がほかの販売者の商品よりも劣る場合には、陰謀論に係る指摘がいくら正しいものに見えようとも、この商品の中身については、批判を受けて然るべきであろう。

この状態が広く認められる現状をふまえると、民間人である（かに装う、何らかの背景を有する）人物が陰謀論に言及するとき、自らの客観性に疑問を持たれるということは、半ば必然とも言える。さらに言えば、特定の陰謀論に対して特定の見解を提示することは、言説を注視する情報機関によって、本人が格付けされることにもつながりうる。この現状は、陰謀論を正当に研究しようとする研究者に対して、通常の社会科学研究以上にプリンシプルに依拠することを要求する。このプリンシプルへの依拠は、扱われる話題によっては、本人のほかの言行によっても評価されることになると思われる。つまり、人物同定は、往々にして、「セット思考」が適用されがちなのである。

私益のみを追求しがちな実学である安全保障業界の状態を、第三者から見て客観性を維持しながら、正当な思考に基づき批判することは、公益を実現する上で必要な活動であるが、一国の社会がその活動を保護し、健全な状態に維持することは、相応に困難である。この種の議論に関わる民間人のマネタイズ手法の乏しさと取扱品目の多さと市場規模の狭小さは、この困難さの現れでもある。公的な組織に所属する研究者が知識の産出をカバーすれば良いのであるが、陰謀論に公然と言及する学術研究者は、専門分野が異なるにもかかわらず、ほとんどが特定の「セット思考」を採用しているがゆえに、毒饅頭を食らったものと推認することが可能な者ばかりである。

われわれには、9.11のように、検討すべき事項が大部にわたる事件を扱う場合、知り得なかったり、十分に理解できていないことに対しては沈黙するか、「分からない」と明言することが許されている。9.11は、事前の経緯や、それぞれの旅客機が生じさせた（とされる）被害について、論点が整理されており、非政府側の論者によって、疑問点に係る内容の専門性が高度化されたまま、十分な再説明が政府によって果たされていないという状態にある未解決事件である。この状態まで情報を更新しないまま、現時点においても、子ブッシュ政権下の「セット思考」を適用する人物がわが国ではマスコミや論壇に登場し続けるという状況を鑑みるとき、この状況に対して情報操作の可能性を検討しないことは、相当に知的に怠惰な態度である。これらの学識経験者等に対する毒饅頭の送り主は、複数いるものと認められる。わが国におけるこれらの学識経験者等の存在は、陰謀論として一括りにされたことのある被害について、真相を探るための試みに対する牽制として機能する。わが国のマスコミがあからさまな利益誘導を図る現在では、15年が経過したとはいえ、（また、言語の壁を考えれば、オウム真理教事件こそわが国の陰謀論者に究明が求められる事件であるとはいえ、）9.11の原因と推移に係る考察を進めることは、わが国社会単独では、なかなか難しいことと言えよう。この事件がわが国の国益・国民益に与えうる潜在的なインパクトは、大きいにもかかわらず、である。

被害者学的観点からの考究は、原因に係る真相そのものに触れることなく、巨大な事件による被害者の救済に資するほぼ唯一のアプローチとなり得るが、同種の犯罪の予防に必ずしも役立つとは言えない。わが国においても、被害者学を活かして寄り添うという学問的なスタイルは、東日本大震災に至るまでの間に、ほぼ確立している。とは言え、東京電力を始めとする国際的な原子力業界の無限責任にまで踏み込み、真に被害者に必要十分なだけの回復のリソースを社会から取得する（あるいは、犯人たちから徴収する）という経済的な観点からの検討は、取り返しの付かない程度に立ち後れたものとなっている。これは、現行のスタイルによる被害者学の限界であって、社会構造の問題であるから、個々の研究者を責めるには及ばない。ただ、これだけ大規模の犯罪に対しては、背景の一つとして認められる刑事司法機関と電力業界との関わりを論じない訳にはいかないところ、この課題は、従来の被害者学のアプローチによっては達成できない主題なのである。

わが国における従来型の被害者学的アプローチは、9.11のように、時の政府によりアル・カイダという犯人が名指しされた後の事件を取り扱おうとするときには、犯罪予防上の自由な思索を妨害する批判を提起するものとなり得る。15年経過した現在、9.11については、サウジアラビアの関与も開示情報を通じて明らかとなっている。このような新情報の公開は、従来までの犯人を名指しすることと同様、被害者遺族に対して何らかの影響を与えかねない政治的な行為である。ひるがえって、サウジアラビアの関与を始めとする、アル・カイダ以外の主体の関与を認める考察は、被害者遺族に対して不道徳であるとの批判がなされてきている。犯罪予防を目的とする研究者であれば、結果として考察を誤る前に、センチメンタルな非難を浴びせられることを躊躇せず、自由な心証に基づき、学問に対して忠実に考察を進める方が、結果として被害者に対して誠実であったと後世に評されることになろう。被害者学のアプローチは、この指摘を理解しつつも、それでもなお、被害の様相を掘り起こすことが被害者の利益になるものであるのか、という実存的な問いを投げかけるものになり得るのである。この問い自体は、正当なものである。

犯罪学上の追究から逃れようとする真犯人にとって、現代の被害者学のアプローチは、犯人の追及を躱すために悪用できる余地を有するものである。自身の職務に対して誠実であろうとする関係者は、9.11という事件から、為政者がもっぱら私欲のために一国の行動を決定することがあるという教訓を得ているはずである。当初の一方的な外国侵攻の理由は、数千人の単位の犠牲者であったが、最終的には他国の一億人を超す外国人に同様の悲惨を強いたことになる。わが国では、自称デバンキング作家やそれに連なる一部の学識経験者らは、この見方を根拠なしに否定する。もちろん、私は、ツイン・タワーにミサイルが突入したなどの、後追い作業によって否定側の見解を再現可能な意見に与するつもりはない。しかし、たとえば、テルミット反応によると思しき球体状の金属が大量に発見されているという事実などについて、より整合性の高い反証が行われない限り、自称デバンク側の意見をまるまる採用することは、「ツイン・タワーにミサイル」説を採用することと同様に誤りであとなる。これらの意見の中に、「被害者をそっとしておけ」という指摘を紛れ込ませることにより、自称デバンク側は、事件全体の真実に係る追求を妨害してきた。この構図は、もちろん、東日本大震災にも応用可能である。

福島第一原発事故のように、9.11以上に社会による事後検証が困難な事件において、その検証の困難さが責任者によって悪用されることは、当然のことである。9.11のすべてが人為的な犯罪であるとみることは、自称デバンク側によっても認められている。他方、東日本大震災における地震と津波という災害は、多くの人の知識や考え方に基づけば、自然現象である。人為と自然とが複合的に関与すると見える福島第一原発事故において、本来なら事件の責めを負うべき人脈が、原因を切り分け、人の営みに係る責任を追及し、今後の予防を図ろうとするとする試みを妨害・誘導しようとすることは、当然の行為である。福島第一原発事故については、地震動によって、すでに配管系統が短時間で復旧不能な状態に陥ってしまっていたことを指摘する声もある。これに対して、東電幹部らは、「想定外の津波」にすべての原因を帰そうとしている。また、わが国の従来の原発政策の杜撰さを、死者に帰そうとする試みも、一部に見られる。

＃これらの明らかに人為に係る争点に加えて、わが国では公然と語られることはないが、東日本大震災の地震動が人工的なものであるという指摘も、現時点で安易に否定しきることはできないであろう。ただし、その実現方法には、複数の可能性があり得る。このために、われわれがこれらを比較して、実際の記録と整合的な方法を選定するという試みは、秘密研究の成果が明らかにされることがなければ、相当の期間を置いた後のことになろう。また、仮にではあるが、東日本大震災と阪神・淡路大震災がともに人工のものであったとした場合、その解析に係る取っ掛かりの作業は、後者の方が圧倒的に簡単であろう。掘削場所の候補を、後からの文献調査によって確定しやすいためである。

＃日本経済新聞平成28（2016）年9月9日夕刊1面4版のトップ記事の見出しは、「北朝鮮が核実験／人工地震、最大の規模／安保理緊急会合へ調整」である。核爆弾によって人工地震が起こることまでは、わが国マスコミの自主検閲の歴史があるとしても、現時点では、誰しも認めざるを得ない、公知の知識である。核実験による人工地震動は、その規模によって、技術の進展状況を把握できる材料となるがゆえに、公式の記録から外されることもあろう。問題の焦点は、人工的に地震を引き起こすことが可能にせよ、地震波の計測網が大規模に整備されている現在、人工的に発生させた地震動を自然のものに偽装することが可能であるか否か、可能であるとすれば、それを他国が判別することが可能か否か、にある。この機微に触れずに人工地震をすべて否定する議論は、背景を疑われて然るべきであろう。

犯人が事件における自身の関与を隠蔽しようとすることは、ほとんど必然的な行為であるが、一部研究者の安易な（または二心ある）研究や言及が、陰謀論の追究のハードルを上げ、犯人を利することは、良くある展開ではある。そのハードルは、研究分野そのものにおけるハードルというよりも、研究に取り掛かることを困難にするという研究環境に係る、メタな観点からのものである。言い換えると、このハードルは、研究活動を一種の社会的活動と見た場合のハードルであり、STS研究の研究対象となり得るものである。このとき、研究者らが責任を分け合うか否かは、研究者としてのプリンシプルに違背していたか否かになよろう。つまり、陰謀論を誠実に追究する論考に実際に触れて、これを批判的に検証し、反証を加えたか否か、という実際の行為が評価の対象となる。「汗をかいているか」否かが自称デバンク側の良心を判定する基準となるのである。

しかるところ、わが国では、二心ある研究者が多いためか、実学分野において、カネにならないことを対策として推奨すると、業界から白眼視され、要らぬ背景を詮索されるという伝統も存在する。ムラにカネを運んでこそナンボという風潮と、各ムラにおける大局観の欠如は、福島第一原発事故という破局レベルの犯罪を招来した二大要因と見ることができる。ムラの住民がカネを重視し、大局観を欠如させた判断を下すという実例は、同事故に複数を見ることができる。現時点で最も重視すべき事例は、電源喪失時の原発の安全性に対する疑問が平成18（2006）年12月の時点で共産党衆議院議員の吉井英勝氏により指摘されていたにもかかわらず、当時の総理大臣であった安倍晋三氏が「御指摘の（津波等の発生時の全電源喪失の）ような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と答弁するに留まり、実質的な対策が施されなかったという経緯を挙げることができる（衆議院サイト、Internet Archive）。この答弁書自体、衆議院サイトの「更新」に伴い一時閲覧不能となったことは、当質問書に疚しいところがあるためであろうという陰謀論的な憶測を呼ぶ原因となった（2014年04月10日の『のんきに介護』）。非常電源の二重系統化は、せいぜいが数千億円で済んだことであろうから、おそらく今後数百年にわたり総計で現在価値にして数京円に及ぶであろう国民への経済的被害に比べれば、微々たる金額であったのだが、改善されずに、現在に見るような事故に至ったのである。この影響の大きさを考えれば、李下に冠を正さずの諺のとおりに振る舞うことがエリート層には求められていたはずであり、この点、陰謀論的な憶測は、むしろ、正当なものであったと評価できよう。

＃以上は、いわば公式のストーリーによるものであるが、地震動によってすでに配管系統が現場で対応できないほどに破断していたという指摘もある。

福島第一原発事故は、単に原子力業界という実学分野のみにより招来されたものではない。私の知る範囲で示せば、広義のセキュリティ業界、正確には核安全保障に係るセキュリティ業界の関与も認められるほか、土木・建築業界も、原子力発電所の建設という大規模プロジェクトから多大な恩恵を享受してきた。両業界の関与は、電力企業に天下りする関係省庁の高級官僚の人数からも、深いことが容易に推測できるものである。この明白に権益と認められる状態が放置され、他方で表現の自由レベルに留まる見解に圧力が掛けられることは、随分と偏りのある不公正な状態である。

このとき、ムラの実益になる思索以外を否定することは、実のところ、すべてが金目であるというムラの本音を吐露する傍証になる。この傍証も積み重なれば、かなりの確定的な事実となる。悪を為す者の立場から想像すると、ムラ全体が守銭奴として白眼視されないためにこそ、ムラに奉仕する御用学者は、本来なら、本業に邁進し、核心的な部分についてのみ嘘を吐くといった工夫をしなければならなかった、と言えるであろう。わが国では幸運なことに、この点に係る「セット思考」の重要性を理解するムラの御用学者という存在を、ほとんど見かけることがない。すぐに否定される嘘を重ねる御用学者が普遍的に見られるという、わが国における知的に怠惰な状況は、国益の確保を真に志す各国の人物にとって、仕事のしやすい状況である。

9.11を主導したと見なされる「戦争屋」も、決してこの知的怠慢の例外ではない。本ブログにおいても、いくつか、リチャード・アーミテージ氏の票読みセンスについて（2016年7月25日）など、ほかには見られない種類の批判を提起してきた。わが国において、この批判が注意深い観察の下に置かれてきたことは、十分に確認可能な事実である。また、この事実をゲームのルールとして当てにすれば、私の仕事の大半は、現状にも増して、知識の流通ではなく、ちょっと捻った形での知識の産出を進めることにある。本ブログに溜められた新規性のある知識は、ほとんど十分であると言えよう。コップ満タンの水に、あと一滴がいつ加わるのかは分かりかねるが、私は、そのときが来るまでの間、自らの見立てが正しいか否かを後世に検証可能なように残す作業を進めることとしよう。

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平成28（2016）年9月21日修正

文意を変えずに、文章を一部修正した。

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平成29（2017）年4月22日追記

本文中にリンクを追記し、段落のbrタグをpタグに変更した。

安倍晋三が「全電源崩壊は起こりえない」という答弁を削除、改ざんか。 - のんきに介護
（忠犬（@gyokkirinn）、2014年04月10日07時25分）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89f42f2cab6dbbd5e37a5dbb49175caf
＃筆名の変更あり

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平成29（2017）年10月18日訂正

本文中の説明の「不具合」を訂正し、薄橙色で示した。

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平成29（2017）年11月03日訂正

自己リンクとなるリンクにnofollow属性を付した。

本澤二郎氏の不正選挙に係る8月27日記事は検証を必要とする

「ジャーナリスト同盟」通信:統計学者が指摘する不正選挙疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（２４６３） - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52147857.html

＜都知事選でも明らか＞
　８月２６日午前、先日初めて会ったばかりの青柳さんが、彼の友人の統計学者・井上雅之氏を、わが埴生の宿に案内してきた。初めて統計学者のデータを、棒グラフにした資料を見る機会となった。それは石原・猪瀬・舛添・小池の知事選の得票数をグラフにしたもので、なんと４人のそれが見事に、ほぼ一致しいた。ほとんどバラつきのない棒グラフが描かれていた。当選者の２３区市町村の得票が、あらかじめ決まっていたのである。まぎれもなく、不正に操作された選挙を裏付けていた。

　政治ジャーナリストの本澤二郎氏は、自身のブログで上記のように伝えているが、この記述に対しては、二点の疑問がある。分かりやすいところからまず指摘すると、まず、「統計学者・井上雅之氏」という表現に疑問がある。次に、「当選者の２３区市町村の得票が、あらかじめ決まっていた」という点に疑問がある。第二点目については、4名の当選候補の得票「数」が23区市町村で同一であるという、非常に強い表現であること、多重比較から得た結論であるのかが不明であること、の二点に違和感がある。

　第一点目であるが、researchmap.jp（リンク）、ci.nii.ac.jp（リンク）、scholar.google.co.jp（リンク）、google.co.jp（一応リンク）のいずれのサーバを見ても、最近10年程度については、三名以上の同姓同名の学術研究者が研究機関等に在籍したことがあることを確認できるが、論文の題名を見る限り、いずれの方々も専門が統計学ではないように見受けられる。専門が統計学を用いる研究分野である井上氏は複数いるが、統計学者と呼ばれることに問題のない井上雅之氏の実在は、私には確認できていないのである。学術研究者である井上雅之氏の中で私が確認した方々を統計学者と呼んで良いのであれば、おおよそ大多数の理系の研究者が統計学者であると言うことになる。「統計学者・井上雅之氏」という表現は、まずは、本澤氏による先走りであると見るのが正解であろう。

　第二点目であるが、本ブログでは、猪瀬氏の得票数から舛添氏の得票数を、また、桝添氏の得票数から小池氏の得票数を、二項分布を用いるだけでは再現できないことを確認済みである（1、2、3）※。本澤氏の記事には、第一点目の表現が誤りであるという可能性が認められる。このため、本澤氏が井上氏の説明を誤解するなどして記述を間違えたという場合も十分に考えられる。ただ、本澤氏の誤解ということにしておいて批判を控える方が、私が関与せずとも議論を呼び起こす火種となろうから、私にとっては好都合である。本格的な追究は、先に挙げた第二点目のうちの後者に少し触れるだけとして、次の機会に残しておくこととしよう。

　本澤氏の記事に欠けている指摘のうち、ここで言及しておくべきことは、291万票という得票数が必要とされた理由であろう（リンク）。この得票数の事前計算は、歴代の『Microsoft Excel』で十分可能である。わが国の陰謀論業界の有名人であるリチャード・コシミズ氏の「エクセル不正選挙」という表現（リンク）は、今回の大差を説明する上では、どんぴしゃりの表現ということになろう。陰謀論者の中で、同氏を批判する者も見られるが、批判には当たらない。不正の状況をリアルタイムで管理する必要のある「黒幕」が表計算ソフトウェアで目標管理していたとしても、それほど不自然ではないのである。『弁財天』氏は、ネットワーク共有モードのExcelファイルが集計作業に利用されていたことを指摘すると同時に、マシンを乗っ取ることのできる脆弱性がExcelで発見されていたことを報告している。（もちろん、アップデートを的確に行っていれば、この脆弱性はカバーされている、はずである。）


鳥越さん、得票率７０％で大勝利だったが、エクセル不正選挙で妖怪婆さんを米国1％が勝たせました。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201608/article_1.html

リチャードコシミズさん「エクセル不正選挙」って何ですか？エクセルを使用して不正選挙する事ですか？不正プログラムには言及しないんですか？ - 紙幣の不思議2
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/db4df9173402bc7aee6077968a829698

弁財天: 沖縄県議選で落選だった翁県政不支持派の自民議員が当選確実になるw update3
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/okinawa-2016

弁財天: エクセルとCSVファイルとXMLとJSONとHTML5と…そしてNode.js実装のOracleドライバーが登場 update2
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/excel-csv-xml-json


　なお、井上氏の指摘で気になることの残りを少しだけ指摘しておくと、それは、井上氏が「比例説」を検証するときに、多重比較を考慮しなかったのではないかと思われることである。東京都下の市区町村を逐一検定するような作業が推測統計学としては不適であることは、いちいち検討してきたとおりである（1、2、3）。「23区市町村で同一」という本澤氏の表現は、その虞を端的に示すものである。いずれにしても、井上氏の分析の詳細も、些細な表現の揚げ足取りに陥ることなく、検証される必要があると言える。もちろん、私の作業についても、誰かが検証してくれると大変ありがたい。

平成28年9月7日18時ころ修正

本記事の文章が単独で整合していなかったので、淡赤色部分を修正しておいた。修正部分の元々の文章は、コメントアウトして残しておいた。ただ、全体の意図は修正されていない（はずである）。