日米における不正選挙の追究の成功は福島第一原発事故の収束につながりうる

＃本稿は、題名がすべてであり、先日の米国における不正選挙追及に係る記事（2016年9月3日）と随分重複するところがある。いずれまとめ直すことがあるかも知れないが、そのときは、構成を大きく変え、出典を充実させる予定である。見出しを付けたのは、途中、大きく論旨が方向転換するためである。

不正選挙の学術的な追究には工夫が必要である

今までの記事から受けるであろう印象に反するかもしれないが、7月31日開票の東京都知事選についての私の関心は、選挙の開票作業における不正にある。明確な犯罪である開票時の不正の可能性を追究することは、一応、私の本業（であったことと他人には見なされうること）の範疇である。現状に至るまでの主要な選挙の過程が国民の意思決定を正当に反映したものであれば、人命を軽視するわが国の現状を受け入れることもやむを得ない。しかし、投票用紙読取分類機への不正な介入は、明白に犯罪であり、この犯罪によって、開票結果が真の民意と全く異なるものと化していたとすれば、日本国民の全員が現状に対して責任を負う必要はない。この犯罪を予防・抑止し得なかったとして国民からの責めを負うべきは、無邪気な選管や、不作為という政治的な振舞いを続ける検察、怠惰な学識経験者であろう。

不正選挙に対する一般の指摘は、不正が行われたとするもの、不正の余地があるとするものの二種類がある。両者の指摘は、個別に是非を検討されることが肝要である。一回限りの不正について着目すると、論理上、前者は後者の十分条件であり、後者は前者の必要条件となる。両者は、もちろん、同一の話者によって指摘されうる。これらの機微が分からない者は、議論に参加する資格がないが、現実には、不正選挙の否定側と肯定側の双方にわたり、無知からか、または、作為的にか、両者を混同した議論が見られる。

本ブログの今までの記事は、不正が行われたとするものの範疇に含められる。不正の余地の存在を、投票用紙読取分類機の非開示性、投票用紙読取分類機にネットワーク接続機能※１とバックドア※１、※３とが存在するという告発、一票○万円という内部告発※４に求めている。この点、先達の業績に重要部分をタダ乗りしている。これらの考究の方が、研究としてはむしろメカニズムを追究しているものであるだけに、一般への訴求力もあるはずである。

※１　大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者） | IWJ Independent Web Journal

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315772

上記※１は、書き起こしがネットで流通しており、便利である※２。

※２　＜不正選挙疑惑１＞「開票途中に４台中４台、全ての計数機が交換された」ＡさんインタビューIWJ（文字起こし） - みんな楽しくHappy♡がいい♪

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4671.html

※３　弁財天: 差し替えたのは投票箱ではなくデータベースだな。(Tomcat7のハングアップ) update20

http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tomcat7-hangup

※４　自民党関係者からの超ド級の爆弾情報①　〜１票⚪︎万円で票の差し替え…「ドン」に完全支配された不正選挙〜 - シャンティ・フーラの時事ブログ

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059

本ブログの記事は、いずれも、外形的に、簡素なシミュレーションによって、確率としては非常に起こりにくい結果が生じていることを述べているだけではある。とはいえ、これらの作業にも、類似の先行事例が見られることから、わが国の投票用紙読取分類機を用いた開票結果について、同様の結果が生じうることを示すことは、不正選挙に係る一般性を拡張する事例研究とはなる。ミラー［編著］（2008=2014）『不正選挙』, 亜紀書房は、包括的に不正を指摘する書籍であるが、本ブログ中の宜野湾市長選挙についての一連の検討（1:2016年1月28日、2:2月1日、3:2月3日、4:2月8日）は、同書の一部を参考に、これをシミュレーションによって図示する方法に変えてみたものである。

本ブログで実施してきた作業は、研究として世に問うには、不充分と見なされるものであり、研究に仕上げるためには、工夫が必要となる。本ブログの情報は、誰もが入手可能な材料と追試可能な方法により、不正の蓋然性を推論しているという点によって、公開するに値する情報となっているはずである。しかし、問題を漏れなくダブりなく簡潔にカバーしている訳ではないので、ノンフィクションとするにはより多くの作業が必要である。他方、ここでの内容を、研究として十分な状態に高める上で必要とされる査読者は、この内容については、出現を期待することはできないであろう。この状態は、「帯に短し襷に長し」である。また、本ブログでの考察が実務に与える意味こそ大きいものの、論拠としては、不正が行われたことを示唆するという程度に留まるものである。確実な不正の証拠として法廷で利用できるものとまでは言えない。本記事は、不正の余地があり、現に不正以外の原因によって認められにくい大差が生じている、という事実をもっぱら二次情報（情報の発信者によって産出され、すでに加工された情報）によって指摘するものに過ぎない。

わが国の社会環境、研究環境の下では、前途のある職業研究者が不正選挙の存在を追究することは、ほとんど困難である。先が見えており、後進に迷惑をかけることなく、バカな真似をできる大御所ならば、不正選挙を思う存分追究できたのかも知れない。しかし、周辺にまったく影響を与えることなく、この種の作業を実施可能な人物は、わが国における組織人にはいないのではなかろうかとも考えられる。

＃問題は、わが国の社会で、不正に荷担する側が「五人組」を良しとする根性を発揮することにあると言える。この「五人組根性」は、「第二の敗戦」時に恣意的な権力の利用を「戦勝国」側にも許す根拠となる、いわば諸刃の剣である。ただ、この心性は、加害者の家族や落ち度のある被害者を迂闊にも公の場で非難する者が後を絶たないことに示されるように、国民に広く行き渡ったいじめる側の感性であり、これを前提としない訳にはいかない。また、商業主義に毒された物書きが多いことによっても、この吊し上げの心性は、加速されている。

不正選挙の追究は、職業研究者には、二点の相互に影響する学術活動上の理由によって敬遠される。一点目は、陰謀論者によるものとはいえ、すでに世間一般で指摘されていることを追認しても、新規性が認められないというものである。二点目は、わが国のように政治的に振舞う研究者・報道関係者・官僚が多い中では、不正選挙の追究が政治的動機に基づくものと曲解されることにある。いずれの理由も、誤解に基づくものであるが、不正選挙の研究は、ここに挙げた理由のいずれによっても、「触らぬ神に祟りなし」というものになる。

不正選挙を指摘する者へのラベリングが学術的な追究を阻害している

不正選挙の存在を指摘する声は、世間でもそれなりに認知されており、職業研究者の中にも、その声を知る者はいよう。リサーチ・クエスチョンの立て方次第で、不正選挙の追究は、研究としての要件を満たすと予想される。しかしながら、不正選挙の存在を検証するという目標だけでは、およそ、優れたリサーチ・クエスチョンからは程遠い状態にある。すでに「不正選挙が存在する」という、かなりの確実さを持つ申立てが一般に見られる以上、新規性が認められないからである。いかにして自動開票読取機による不正選挙が成立するのかを考察する作業に新規性を認めるためには、一捻りが必要である。

新規性を確保するための追加的な作業は、「現場との円滑な関係を大切にするように」との指導を受けてきた社会科学系の研究者にとって、ジャーナリストと同様の危険を要求するものであるように映るであろう。一般の人々や海外の研究者から見れば、この「ラポール」は、馴れ合いの象徴であるように映るかも知れない。しかし現に、行政機能の行く末を決定するような勉強会・研究会・審議会等に学識経験者としてのお呼びがかかるような研究者にとって、この種の「ラポール」は、自身の主張を社会に適切に反映させるために必要であり、行政組織内の会合は、自身の主張を実装するための社会的装置としても機能している。そうである以上、この「飴」を自ら放棄することになる不正選挙の追究作業は、わが国のマスコミの国際関係の報道が一般人にとって表面上穏やかな印象を与える（ように工夫されている）ものである現在、それほど賢明な行為とは思われないであろう。

不正選挙への疑いが、過去の事実を問うものであれ、不正の余地を問うものであれ、すでにトンデモ扱いされかねない形の批判を浴びていることは、研究者に対して、この話題への関与を躊躇させる最大の要因として機能する。本来、研究とは、研究題材そのものよりも、研究手法（への誠実さ）によって批判されるものである。研究対象そのものよりも、研究上の手続が、ほかの研究者によって検証されるのである。そうでなければ、超常現象や宗教を研究する余地など、成立しないことになる。ただ、この基本に加えて、社会科学系の研究者は、研究対象である社会に対して自らの研究が影響を及ぼしうること、またその結果、社会から反作用を受けるという点について、自覚が求められることになる（橋爪大三郎氏と島田裕巳氏に対する批判（2016年1月27日）を参照）。ところが、不正選挙は、2016年の現時点においては、議論の作法に無知な、大多数の利害関係の薄い話者や、不正選挙の虞を検証されないことによって直接の利益を得るという意味での利害関係者の関心をただちに喚起する話題と化している。特に、利害関係者の存在が重要であり、彼らの存在は、不正選挙に対する疑惑を冷静に検証する上での現実的な障害として機能している。

社会制度の不正の余地の追究は研究として成立する

不正選挙が成立する余地を問うこと自体は、研究行為となる。このことは、選挙という社会的活動が間接民主主義国家であるわが国の根幹を形成することにも起因する。不正選挙という過去の事実の帰責を問うことは、明らかに政治的行為ではある。しかし同時に、不正選挙に係る指摘を元にして、社会制度基盤（アーキテクチャ）の機能不全を問うことは、結果的に政治的影響を生じるにせよ、調査・研究の一種である。複数のアクターを仮設してゲーム理論に基づく利得を探索するという研究も成立するであろう。ここまでに用いてきた論述方法は、構築主義（ラベリング理論）を下敷きにして、規範的観点を据えて展開してきたものであるが、この方法は、不正選挙に係る全般を分析する上で見通しの明るいものであると思われる。

しかしながら、選挙において不正の余地があることを指摘するという研究は、本来、不正の余地がある点を指摘されたために追加の検証コストを要することになる「利害関係者」にとっても、「痛くない腹を探られない」ために必要な営為である。現に重大な申立てがなされ、外形的に不審な結果が見られる現時点において、「利害関係者」自身がシステムの完全性を主張したり、システムの安全性の検証作業を放置することは、性悪説に立つ外部者から見れば、疑惑を深めるだけのことでしかない。間接民主主義を採用する国家では、選挙のすべての過程において、どの国民から見ても成立するような透明性が確保されている必要がある。この透明性こそは、間接民主主義において少数派が納得するための正統性に必要とされる要件である。

一国の社会制度が健全に機能しているか否かを研究を通じて確認していくことは、国や地方公共団体から俸給を支給されている研究者の共同の責務である。一国における職業研究者は、正確な知識の産出を社会的な目的として付与されているが、この知識の対象は、当然、その国の社会制度を含むものである。職業研究者の全員が社会制度基盤の良好な維持を目的とした研究業務に従事する必要はないとはいえ、全員のうちの誰かがこの課題に取り組む必要があり、また、この誰かの研究業務が不当な政治的圧力に阻害されることのないよう、全員が研究活動の健全性を維持する責務を有する。このようにして成立しているはずの国公立の研究コミュニティの中から、まったく不正選挙を検証しようとする者が現れず、また、この検証を行おうとする者に対して支援を与えることがなかったとすれば、この状態は、研究者たちが自らの存立基盤を蚕食して顧みなかった「共有地の悲劇」と呼びうるものである。

米国の不正選挙の追究は福島第一原発事故の収束につながりうる

ただ、全世界中の不正選挙の最たるものは、わが国における選挙ではなく、米国大統領選挙における投票機の不正である。米軍の駐留という現実によって、身動きの取れない状態にある国は、わが国を含めてかなりの多数に上る。今までの歴史をふまえ、なお、米国が今後も同様の枠組による国益の確保を目指そうとするのであれば、民主主義国家を標榜する上で必要な機能を確保することは、決して米国の利益に逆らうことにならないであろう。わが国における不正選挙の根絶は、米国の今後の動向次第ということになるが、それでもなお、追及される必要はあろう。

2000年及び2004年のアメリカ大統領選挙における数々の不正は、アメリカ合衆国という国の威信を大きく低下させ、米国に追従することへの疑問を、影響下の国々の国民に抱かせることとなった。2004年の選挙は、2001年の9.11以降における外国での米軍の活動のターニングポイントとなり得た。しかし、開発に従事したエンジニアが不正を告発した証言があるにもかかわらず、プロプライエタリな電子投票機が同年の選挙では利用され、世界の大多数の国民に嫌悪された子ブッシュが再選されるという結果を得ることとなった。この結果は、アメリカ国民に対して、諸外国の国民から多大な悪感情が寄せられるという負債を課すものとなった。国民の恨みが100年以上にわたる悪影響を生じさせることをふまえれば、不正選挙という犯罪の対価は、一国にとって高価なものとなる。

2008年、2012年、2016年の大統領選挙活動においても、不正選挙の存在が指摘され、批判された。（現在進行系の出来事についても指摘するのは、研究生活上、愚かなことではあるが、）WikiLeaksという怪しい手段により日の目を見ることになったにせよ、ヒラリー・クリントン氏は、ベンガジ事件への関与が指摘されている。これを隠蔽しようとして、司法関係者があり得ない動きを見せたことまでが判明しており、批判されている。これらの事実と日常生活において用いられる意味での因果関係が認められるが、五名の予備選に係る民主党関係者が謎の死を遂げている。今回のアメリカ大統領選挙活動を不利なものとするであろうが、ヒラリー・クリントン氏の不正得票疑惑に対する民主党員の検証は、アメリカという国の威信に関わることになろう。

米国、次いで日本における不正選挙の根絶は、福島第一原発事故の正当かつ合法な収束の前提条件として機能するゆえに、重要である。福島第一原発事故に関与する、わが国の非常に広範な分野で禄を食んできた多数の人物たちは、結果として事故を収束できていない。これは、組織内の個人が個々に頑張ったとしても、何にもならないという見通しを有していることにも起因する、典型的なモラルハザード状態である。この停滞状態を変化させるために、誰にとっても合法的かつ正当と思うことのできる解決方法のうち、選後の歴史から見て、最も有効なものは、わが国では、米国からの政治的圧力を通じた斉一的なパッケージの採択しかあり得ない。それゆえに、米国の不正選挙の根絶がわが国の不正選挙の根絶に先立ち、必要となるのである。（＃大変に情けない話であるが、天皇陛下のお言葉を、特別立法によって取り繕おうとする「政体」である。）

ところで、政策パッケージという考え方自体は、道具でしかなく、その中身の取合せこそが問題である。プラザ合意以降のわが国の米国との交渉は、わが国における規制・慣行を緩和・打破するという基調で行われてきたものであり、政策のパッケージ化は、ゲームの一種のルールであり続けてきた。単に、日本側のカウンターパートの知的レベルが大きく低下したために、TPPのような、両国民の大多数にとって論外な中身のパッケージが提示されるようになっただけである。米国の国益を確保・向上しようとするグループによる正当な圧力によって、両国民にwin-winの関係をもたらし、今まで超法規的・脱法的な利益を上げてきた無国籍大企業群から不当な利潤を取り戻すパッケージであれば良いのである。なお、丸山和也氏の「51番目の州」発言（2016年2月18日）は、政策パッケージとして、最大の奇策という位置付けになる。

不正選挙の根絶によらない福島第一原発事故の解決に至る道筋として、中国やロシアによる介入が考えられる。これは、世界中の関心ある層に向けて発信されている情報を総合すれば、現実にその動きが認められるものであり、かつ、短期間のうちに、チェルノブイリ事故と同程度の封込めを期待できるものである。中露による介入のほか、米中露による協調的な介入というものも考えられることは、当然である。この主張は、個人の生命を等しく価値のあるものとして合理的に思考する人物によって、十分にあり得ることと認められるものである。

ただし、不正選挙の根絶を経ずに行われる、他国によるわが国への内政干渉は、社会防衛主義的な様相を帯びる可能性が十分にある。この社会防衛主義的傾向は、全体主義的に振舞うわが国の特定の社会集団にとって、受け入れ難い理由として利用可能なものである。この結果、わが国の特定の社会集団は、世界からみれば、日本国内における抵抗勢力として機能している。領土に福島第一原発事故由来の放射性物質が到達している米中露の三か国にとって、現「政体」は、扱いの難しい存在となっているのである。

＃一応、ここまでの議論によって、わが国における不正選挙と福島第一原発事故という二大犯罪の関係性が、本ブログで取り扱われることの説明を果たせたように思う。また、最終節の議論によって、矢部宏治氏のTPPと原発がセットになっているという議論が、必ずしも成立する訳ではないことが示唆される。物事の解決には、色々なルートがあり得るということである。

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2017年6月9日修正

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