（平成30年3月）29日財政金融委員会において、TPP11の報道量が少ないと麻生太郎氏が発言したことは、麻生氏が国際秘密力集団による両建て構造を良く理解しており、国民への注意喚起を図るべく「火に油を注いだ」ものと観ることもできる。マスメディアは、発言そのものも、この「炎上」[1]も、森友学園疑惑ほどには取り上げてはいない。日本語メディアは、本件についても、日本国民の側ではなく、国際秘密力集団の側に立っている。麻生氏については、ロスチャイルド傘下のラファルジュと麻生セメントとの提携関係を敷衍して、水道事業において、ロスチャイルド系列である仏ヴォエリアとの利益相反関係を有するとの意見が、懐疑論者（＝陰謀論者）から提起されている。事実関係はその通りであろうが、しかしながら、麻生氏は、両建て構造の原則（次段落以降）を良く理解した上で、物議を醸すように放言しているものとも考えられる。この見方をふまえ、麻生氏については、トランプ大統領と同キャラである可能性を見込むべきであろう。女婿のジャレド・クシュナー氏も不動産業であり、彼は、私から見れば、敵方にいる人物であるが、彼は、トランプ氏にとって、一種の保険として機能している。
麻生氏の発言は、いくつかを並べてみると、両建て構造を乗りこなそうとする意志を有しているものと読める。この点、懐疑論者の大勢は、却って（わが国で名が知られており、TPP11に対して注意喚起を図ろうとしている）味方を失っている可能性もある。懐疑論者は、いつも、あらゆる可能性を最初から排除せず、個別の話題に臨むべきである（。もっとも、いつもマスゴミの意見の逆を張るという方法は、思考停止状態ではあるが、大抵の場合に正しいところが難点である）。今回については、麻生氏の指摘こそが正しいと認めるべきである（。現に、TPP11の中身や広範な影響について、大マスコミは、まともな論評を加えた節がない。反論は、生活安全分野に係る本ブログ中の拙稿を確認してから寄せられたい）。
日本社会が両建て構造の下で生存するためには、同キャラ対決を総力戦体制で勝ち抜くことが必要であり、その過程においては、泥を被ることも避けられないかも知れない。総力戦体制下における同キャラ対決とは、次の内容を意味する；個々の産業分野について、国際秘密力集団と資本関係が薄い同種の企業を、「わが方」の企業として用意する；この企業が競争を勝ち抜けるよう、社会に配置されたそれぞれの組織が活動を強化する；戦争は、基本的に国際秘密力集団（とりわけ戦争屋）を富ますことになるので、全力で避ける。競争が激しすぎると庶民に対する搾取の度合いが増すし、「わが方」の企業が国外に不当な利潤を求め出すようになれば、結果的に、われわれも両建て構造に飲み込まれたことになるが、「わが方」の企業の提供する財・サービスが優れており、かつ、各国の庶民の利益を考慮しつつ新たな経済的フロンティアを求めている限りは、両建て構造を許容しながらも、99％に対して誠実であるということもできる。「わが方」の企業は、企業であるがゆえに資本を支配されるという脆弱性を有しているが、かつてのわが国の金融経済政策のように、外国人の資本を制限する各種の手立てを講じていれば、一線を超えられないように防御できる（。正確には、防御できていた時期もあった）。現時点において、国際秘密力集団との資本関係を極小化する形態は、非上場ということになろうが、これは、自らの規模を相対的に小さく留めることになるから、痛し痒しである。現在における公共機関の役割は、国際秘密力集団により考案された経済的慣習が世界的に普及してしまった状況を前提としながらも、国民益を最大化するように、かつ、どの国民も無理なく食っていけるように、能動的に諸制度・諸機能を管理していくことである。両建て構造を否定しながらも、その基本を形成する経済システムを突然死させないためには、相当に高度な知性が必要であり、その過程において、企業人が敵方と結ぶこともやむを得ないのかも知れない。
他方で、堺市の水道事業に係る横領事件を念頭に置くが、地方公務員や国家公務員が怠惰でなく、かつ、日本国民に対して忠誠を誓ってきたのであれば、委託先の外国籍企業に職務上の犯罪を犯した職員が現れたとき、その事実を利用して、地方公共団体がその企業に対する締付けを強化し、よりマシな「わが方」の企業へと今後の委託事業を独占させることは、さほど難しいものではなかったはずである。私自身の少ない経験を根拠に置けば、官僚が主導できる政策については、彼ら官僚の働き次第で、今よりもずっと良い結果を実現できる見込みがある。堺市の水道事業についても、ヴォエリア社が選定される経緯が情報公開請求の対象となるために、私の現時点の検証対象からは外れるが、職員が様々な障壁を設けてよりマシな企業に委託することは、たとえ市長や議員が敵方にあったとしても、十分に可能である（。あるいは、政治力が働いた場合には、政治力が働いたことを全国レベルで知らしめれば良いし、その方法は、いくつかある）。もっとも、堺市の市議会議員選挙について、立候補者による告発・提訴があったように、より上位の環境から仕込みがあったことは、事実である。それに、このような環境下においては、公務員であっても、不自然な「自殺」を遂げない訳でもなかろう。とは言いながらも、大阪府警察（、特に刑事二課）がずば抜けて有能であったならば、この悲劇の連鎖に対して、楔を打込むことができたはずである※１。ただ、選挙の仕込みがあるにせよないにせよ、地方議員の脇が甘く、同時に選挙民の意識も低いことは、近年の富山市議会議員選挙の結果が良く示すところである。人間の弱さを前提にすれば、選挙民の利益を最大化するには、選挙民の多数派自身の意識を変えるという難関が待ち受けている。それでも、ヴォエリア社に委託するという経緯に対して、堺市に関係する地方公務員・国家公務員は、現実の結果以上に大きな役割を果たすことができたはずである。
この点、麻生氏は、山本太郎氏の質問に対して、わが国の水道技術があれば、外国勢＝水メジャーに乗っ取られることはないと答弁した（第193回国会 参議院予算委員会 平成29年3月15日 第13号 議事録参照[2]）が、この質疑は、両建て構造を乗りこなすためのヒントを公示するために仕組まれたかのようでもある（。山本氏と彼の軍師は、間違いなく、両建て構造に気が付いており、この打破のために活動している）。この質疑に係る議事録は、長らく公開されてこなかったが、昨年末になり、ひっそり公開されたようである。PDFのタイムスタンプは、2017年12月18日11:00:03である。公開までに9ヶ月を要した理由が、仮に官僚のサボタージュによるものであるとするならば、その官僚は、売国的である。淡々と衆院選前に公表するという方法もあり得たからである。もっとも、この事実の公表によって大勢が変化したとは言えない。なぜなら、山本氏のウェブサイト[3]は、公開され続けており、水道に関連する質疑については、議事録も山本氏の記事と基本的に変わりないからである。自分たちの保身のために、官僚がこっそりとグレーなことをやらかすことは、日常茶飯事である。政治家の関与があろうがなかろうが、本件は、民主主義の基本的視座からすれば、グレーな事例である。なお、2017年7月15日の拙稿では、公開時の文言に注目する必要があると述べたが、（字句の異同を確認した訳ではないものの、）基本的な答弁のあり方には、変化が見られない。このことから、水道に係る答弁については、麻生氏と山本氏の両名が、議事録を修正せずに後世に残す決断を下したと考えて良かろう。この事実関係は、間接民主主義の一側面が正常に機能していたことを示す証拠である。水道事業を売国勢力に売り渡すもそうしないも、99％の選挙民がこの事実を知ろうとしたか、良識的に投票行動に移したか、という結果に左右されることになる（。理念上、民主主義は、このような狭隘な内容に収まるものではないが、現時点の99％がこのように考えている以上、その状況を前提に置かないと、なかなか有効な手立てを講じることはできない。山本氏の追求は、この点、政治家の本分を果たしている。社会のほかの部分が、不具合を起こしているのである）。
いわゆる水道民営化について、山本氏が指摘する制度上の問題点に対しては、すべて官僚である北島智子氏（厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部長；当時）が回答しており、麻生氏は、本点について責任を負った形とはなっていない。この点、「内閣」対「官僚組織」という、飯山一郎氏と『放知技』の常連諸氏の指摘する構図において、厚生労働省の一部は、官僚組織側に位置付けられることになろう※２。なお、以前の拙稿（2017年4月20日）においては、「日本国官僚集団」と「安倍政権」の仲が良いと表現してしまっているが、この記述は、私の不明によるものである。別稿（2017年6月10日）にて提示した「武官系官僚」と「安倍政権」の仲が良いという見立ては、現時点においても変化していないが、「安倍政権」と「一部の官僚集団」の仲が良い、という内容に、愚見を訂正したい※３（。ただ、この誤りは、必ずしも、謝罪を伴わなければならない程度に深刻なものではない、とも思う）。
私見では、水道事業の運営方法の問題は、高い技術力がありながらも、これを公益のために活用する社会制度に欠如していることにある。住民が少なく、水質が良く、ボトリングして販売可能なブランド名を有する水源に恵まれた水道事業体が、その事業を維持するために、住民を最優先しながらも、水源の一部を商売に利用するなどの工夫を重ねることは、公益の範囲内に留まる種類の経営努力であろう。本来、このような事業制度は、上級公務員が率先して調査・研究・構想して、国際秘密力集団の走狗である学識経験者の我欲に歪曲されることなく、政治家に直言すべき課題である。要約すれば、彼等の実力不足が原因となって、現在の「水の安全」に係る危機が生じている。彼らは、食っていけるしクビにもならんのだから、もっと死ぬ気で頑張る余地がある。なお、彼らに何が最も不足しているかを体験的に述べれば、それは、専門性と勉強不足である※４（。官僚が勉強しないことは、多くの先人によって指摘されたことであるから、本稿で証明せずとも、読者諸賢の経験に照らして、納得いただけることであろう）。
ところで、ある言語・民族集団に根差して形成されている財閥は、国際秘密力集団の方法論に習熟しながらも、その言語・民族集団に貢献するという役割を果たしうる。トルコ・インドネシア・韓国などの小財閥は、それぞれの国民に対して、わが国の財閥と同様の役割を発揮してきていた。無論、例外は存在する；わが国の大財閥として三菱が例外的な位置付けにあることは、明治維新期に創業され、かつ、ロゴが変遷しているという歴史からも首肯できる（。シンボルや言葉の力を舐めてはいけない）。フォードというアメリカの（当時の）新興財閥は、ナチスに献金していた。それに、南米諸国の諸財閥は、現時点でも地域性が強いが、同時に、国際秘密力集団の走狗としての機能を強く有する。また、誰を食わせるのかという点について、財閥という組織が及ぼしうる多方面への影響力は、常に、「学者」の勝手な解釈によって、隠蔽され・曲解されるという危険に晒されている。古典的な事例としては、かつてのNIES（新興工業経済地域；韓国・台湾・香港・シンガポール）というくくり方を挙げることができる。この区分は、当時の香港・シンガポールの企業社会の性格が、韓国・台湾とは別キャラであることを隠蔽する点で、両建て構造を気付かれにくくするという役割を果たす。台湾も中国本土との関係について、両建て構造を捨象されてしまうことになる。グルーピング・分類という思考の技術は、両建て構造を運用するための基礎技術である。
残念ながら、日本国民が独力で両建て構造から脱出可能かと問うてみれば、それは無理である。事実上の米軍の（占領とも読める）影響下にあり、官僚の多くはTPP11を主導する勢力に唯々諾々と従い、マスコミはTPP11が国内の食・水・医療の持続的発展を阻害することを報じようともせず、「学識経験者」の圧倒的多数は沈黙するか誤解を招く発言をなすばかりである。この状態で、TPP11が勝手に止まることを期待することは、到底無理であろう。実際、種苗法の改悪が実現した※５一方で、（農作物の）多様性と持続可能性を保障するための国家的支援は、なおざりにされたままである（。このような押付けを行いながら、ビル・ゲイツ氏を始めとする国際秘密力集団のフロントは、種を保存するプロジェクトを精力的に進めている（スヴァールバル世界種子貯蔵庫）。これは、生物種を独占せんとする意思としても解釈できる）。仮に、国際秘密力集団の走狗によって仕込まれた森友学園疑惑という毒によって、TPP11という毒を呼び込む上で必要な法案が可決されていなかったとすれば、わが国の与野党の政治家たちは、阿吽の呼吸によって、両建て構造を乗りこなしたと評価することができたであろう。しかし現実には、水道法についても、ヴォエリアのような低質な企業の参入を拡大してしまうような改悪がなされようとしている。
このとき、麻生氏の発言は、TPP11を推進しようとするものとも、あるいは一種の褒め殺し的な方法によって、国民の関心を呼び起こそうとするものとも、受け取ることができる。麻生氏の本心が明かされることは、現状の予断を許さない状況をふまえれば、ないものと考えて良かろう。しかし、過去の発言を並べてみると、麻生氏は、奔放に見えながらも、TPP11を頓挫させようとする可能性を秘めた発言を口にしているという点では、一貫しているものと読むこともできる。このような穿った見方も、価値がない訳ではなかろう。麻生氏の「ナチスに学べ」発言は、わが国の状況が状況であるだけに、甚だ不穏当に聞こえたかもしれないが、もしかすると、敵に学べという意味であったのであろうかと考えることもできる。仮に、この発言が、吉田茂氏の口によるものであったとすれば、敵に学べという意味に聞こえた日本人も増えていたことであろう。
希望の党の江田憲司氏は、麻生氏のこの「失言」に対して、31日深夜、連続ツイートで麻生氏に係る逸話を示した[4・5]が、これらのツイートのタイミングは、「改革派」である江田氏が権力を掌握したとき、彼が庶民に不利な政策を推進するであろうことを窺わせる材料となる。国会における主導権を喪失した状態にある希望の党について検証作業を進めることは、有用とは思えないが、万が一もあるから、TPP11に対する同党の隠れた意思を明らかにして、本段落の主張を強化しておこう。まず、希望の党の綱領[6]は、「TPP11」ないし「包括的環太平洋パートナーシップ協定」の語を含まないが、東京都の「国際金融都市・東京」構想を支援する（２．経済に希望を）一方で、食料自給率50％を目指す（７．地方に希望を）といった、TPP11との相性が完全に異なる内容を含む。希望の党は、先の衆院選から一貫して、TPP11そのものに対して洞ヶ峠を決め込んでいるが、この結果、個々の政策が相互に矛盾することについてまでは、配慮できていない（2017年10月1日拙稿も参照）。これらの基礎的事実を踏まえた上で、希望の党所属議員によるTPP11への言及を国会の議事録に求めてみると、5件しか存在しない※６。うち3件は、TPP対策予算が補正予算で組まれていることの適正さを問うものであり、これらの批判は、お役所の手続き論の域を出るものではない。次の1件はアニマルウェルフェアに係る質問において、TPPの語が出たものであるが、TPPの語は、枕詞としての意味しか有していないものと読める。これら4件の発言は、TPPそのものについての賛否を表明するものではない。残る1件は、玉木雄一郎氏による第195回衆議院本会議第5号（平成29年11月20日）の安倍晋三総理の所信表明演説に対する質疑における、以下の批判である。
ＴＰＰ11ですが、まだ調印もできていないのに、早くも補正予算での対策の話が出ていました。アメリカ入りの十二カ国のＴＰＰで一兆円以上もの対策を打ったはずなのに、アメリカが離脱したら、なぜもっとお金が必要になるんですか。補正予算をぶち上げる前に、国内農家にどういう影響が出るのか、影響試算を出すのが先ではないでしょうか。試算なき対策は、ＴＰＰ11を口実にした単なるばらまきだと断ぜざるを得ません。
この批判は、TPP11によるわが国農業への影響試算がお手盛りで計算されてきたことを考慮すれば、出てくるはずがない。また、食料安全保障を謳う希望の党がTPPの影響に関する試算を提出せよと求めることは、正当ではある。しかし、従来のTPPに係る試算に対して、同党の見解が提示されていないことは、欺瞞的である。TPP11の内容は、基本的にTPPと大差ないから、TPP11を議論する際、TPPを下敷きとすれば良いだけのところ、にもかかわらず、希望の党は、TPP11について、何ら態度表明していないからである。この玉木氏の発言内容によって、希望の党がTPP11を政争の具としてのみ利用する方向にあることは、図らずも暴露されたことになる。この経緯を考慮したとき、麻生氏に対する江田氏の批判は、TPP11の是非そのものには言及しないという希望の党の方針に対する私の見立てを強化する証拠となる。この推論は、マスコミによって「クリーンなイケメン」というイメージを付与された政治家は、庶民のためにならないから、気を付けよという愚見（
2017年8月28日拙稿）とも整合的である。
※１ あるいは、ここまでのグダグダぶりは、散々、売国勢力を油断させておいた上で、一挙に追い込むための布石と観ることも不可能ではない。しかし、その過程における犠牲は、福島第一原発事故による被曝の長期的影響による犠牲者数が津波による犠牲者数を上回ったと考えることのできる現在、結構大きなものがある。年間3000人が上積みされたと概算すれば良い。この人数であれば、統計の改竄も、比較的容易である。原票の分量にして、ロッカー1台？1棹？分程度であるし、1年あたり、全国の1歳（1学年）あたりに換算して、50人程度である。津波による犠牲者だけを3.11の犠牲者と考えるべき時期は、過ぎ去ったと言えよう。
※２ 内閣のバックに警察・自衛隊があるという点において、上掲の構図は、核武装への意思（を諸外国に見切られても、なお継続せんとする）という要素を見逃すことになる。切断方法としては、やや問題ありと指摘することができよう。なお、脱線すれば、核武装は、朝鮮半島の非核化が言葉として放たれている現在、わが国の真の独立に対して、逆に作用するものと考えられる。とすれば、原子力産業についても、わが国が次に何をなすべきかは明らかである。原発ゼロを実現し、最終処分について従来よりも長期間（今後10年以上）の検討期間を設けて、福島第一原発事故の影響を顕在化させ（、しかも原発ムラの面々がそれらを隠しきれなくなっ）たときに論じるほかなかろう（。また、つまりは、最終処分を現実化するための作業は、凍結するということになる）。
※３ この「安倍政権・実力系官僚組織」対「そのほかの官僚組織」という構図は、ネーミングとしても微妙に問題がある。というのも、厚生労働省は、その所掌分野については、相当に強力な監督・指導を実施可能なためである。
※４ 本件は、個人的体験に根拠を置くために言及しにくいことであるが、相談に応じるべき水研究のコミュニティでは、ここで指摘したような国際秘密力集団の影響力は、基本的に考慮されていない（。せいぜい、原発ムラへの忖度とおねだりが見られる程度である）。このために、研究業界は、庶民の利益を図ることを目的としようと思うのであれば、各国の市民社会の持続的な発展こそを第一の研究成果として、それを阻害する阿漕な大企業の悪影響についても積極的に検証すべき、という国際的な気風を醸成することから始めなければならない。ここに示した表現の前段部分は、もちろん、持続的な開発目標（SDGs）を念頭に置いている（から、これまた、両建て構造に相乗りすることを意図している）。これに対して、文部科学省のやり方は、事務手続の適正さから見た硬直的なものであり、ただでさえ多忙な研究者の足を引張るドケチなものである。国際交流を実現・維持するためには、その実務に長けた（高度な交渉・事務能力を有するバイリンガルの）大学職員が必要であ（り、このような人物こそを正職員として処遇すべきであるが、現実には、そのような人材は、無国籍大企業では年収1000万オーバーになるであろうところ、正職員でなかったりもす）る（。念のため、私がそのような人物であったことは、一度もない。印鑑もまともに押せたことがない）。名声を博している研究者を招聘するには、どう見ても、デフォルトの経費がおかしい。舛添要一氏がファーストクラスというのは、国際的には、一流の学者については、当然の処遇であるのだが、これを庶民が理解できないのは、その間に適切な通訳がいないからである。もちろん、シカゴ・ボーイズのような存在に対する餌は、このような処遇にもある。両建て構造を乗りこなすには、庶民の許可が必要であるが、この点は、悩ましいところである。
※５ もっとも、優良な品種は、その品種自体の持つ市場価値によって、遺伝子組換技術が適用されないまま、世界的に流通する可能性が認められる。平昌冬季オリンピックの報道に付随して、甘くて美味しく大きく栽培し易い「韓国」の苺が話題となったが、同時に、その品種の元となった一代前の両親に当たる品種とも、日本から流出して保護されていないことも（この場合には真に）保守界隈では話題となった。種苗の窃盗は、知的財産権における海賊版と同様の問題であり、日本の農家にとって大打撃である。農家の努力と創意工夫を保護する仕組みが必要とされている。しかし他方で、二種の作物を交配（F1化）した種子や、ターミネーター遺伝子を組み込んだ種子を独占的に農家に供給することにより、農家からの種苗の流出を防止するという方法は、モンサント社を始めとする無国籍大企業群のやり口そのものである。この長短を見極めながら、韓国の不心得者に対する制裁が必要ということになろう。対策を愚考すると、盗人の提供する製品は粗悪品である（何をして育成しているか分かったものではない）という主張を流布することは、良識的な購買層に対する歯止めになるものと考える。もちろん、「わが方」の農作物の品質が現実に消費者が満足できるものになっているという裏付けがなければ、この方策は機能しない。
※６ 『国会会議録検索システム』における検索条件は、次の通り。「詳細検索」において、次の条件を指定した。
開会日付：平成29年9月25日～平成30年03月29日
院名：すべて
所属会派：希望の党 希望の党・無所属クラブ
検索語（｜；OR検索）：TPP 環太平洋パートナー
結果は、次表となった。
| NO | 国会回次 | 院名 | 会議名 | 号数 | 開会日付 |
|---|
| 001 | 196 | 衆 | 予算委員会 | 3号 | 平成30年01月30日 |
| 002 | 196 | 衆 | 本会議 | 4号 | 平成30年01月30日 |
| 003 | 196 | 衆 | 予算委員会 | 2号 | 平成30年01月29日 |
| 004 | 195 | 衆 | 農林水産委員会 | 6号 | 平成29年12月12日 |
| 005 | 195 | 衆 | 本会議 | 5号 | 平成29年11月20日 |
[1] 森友文書改ざん：麻生氏発言に非難集中 ＴＰＰ比較で - 毎日新聞
（井出晋平、2018年03月30日21時24分、最終更新03月30日22時12分）
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/087000c
麻生氏は２９日の参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。
[2] 国会会議録検索システム
（2018年3月31日確認）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0014/main.html
＃本リンクから左側のリストより選択すれば良い。直リンクは、以下のとおり。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0014/19303150014013a.html
[3] 「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト | 2017.3.15 予算委員会「美しいポエムの裏にある、米国で勝手に水道民営化宣言」
（2017年03月22日）
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6868
[4][5]
[6] 希望の党
（トップ > 政策について、2018年4月1日確認）
https://kibounotou.jp/policy
[7] 国会会議録検索システム
（2018年4月1日確認）
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi