本稿も、題名で意を尽くしている。昨年（2016年）11月・今年（2017年）2月の会談において、特に、1度目の会談において、この消極的な「密約」が成立したのではないか。なお、この推測は、ようやく辿り着いた感のあるものであるが、仮説に過ぎない。つくづく、私は、察しが悪いものである。ただ、ようやく得心のいったこの仮説から、到底、逃げられそうにはない。2016年11月までにおける、私自身の推測の延長でもあるためである。直接の契機は、石破茂氏の最近の核武装論議のディテールに違和感を覚えたことであるが、陰謀論に類する話題を真面目に取り上げているブロガーのどなたかが、選挙キャンペーン中のトランプ氏の日本・韓国に対する発言のうち、核武装を容認していたことを再度指摘していたことから、ようやく色々とつながった感があるというものである。
この仮説によって、たとえば、半田滋氏が昨年11月に指摘していた[1]方向性は、真逆のものであることが分かる。日本国は、原材料一式を数兆円で購入し、自主核武装へと邁進する。米国は、在日米軍を撤退させ、核兵器に係る調達を（ロシア・中国・フランスに負けない程度に）高値で請負い、その代わり、日本国政府の「自主防衛」政策を黙認する。日米ともに、「ウィン＝ウィン」の関係性である。自主的な核武装の黙認という項目を第三者に置けば、安倍氏・トランプ氏・自主核武装の黙認は、安定的な三角関係を構成する。わが国では、対米自立派の賛成を得ることができ、国際的戦争屋（『新ベンチャー革命』のH.Y.氏のいう「旧・戦争屋」）の影響力を削ぎながら、核武装という利権を、安倍政権ならびに旧財閥（系戦争屋）が独占できることになる。アメリカでは、あからさまに高められた北朝鮮との戦争の危機を回避しながら、アメリカ・ファーストの理念に立ち戻ることができ、しかも、「Made in U.S.」である核兵器オペレーション一式を、パッケージとして売り込むことができる。材料の一部は、もちろん、原発ムラを潤す。
北朝鮮にとっても、この日米間の「密約＝deal」は、対日関係・対米関係、それぞれについて、天恵となる。「北朝鮮から核兵器を購入して核武装」は、冗談としてちょくちょく見かけるが、マスコミ全般の見解に比べれば、はるかに正解に近いのではないか。8月29日のミサイル発射について、日本国政府は、宇宙空間の存在に言及することなく北朝鮮を非難することにより、また、北朝鮮も安倍政権の設定した「非難の土俵」に上がることにより、「領空内の飛行」というフィクションに立脚し、宇宙条約違反の責めを逃れている。メキシコのICAOとIMOに対して、事前に通告があったという『フェイスブック』の未確認情報があると言われているが、現実の軌道とされる政府発表の限りでは、飛行空域および落下海域は、相当に限定されるはずである（から、何らかの目的を以て、また、メキシコと北朝鮮との外交問題のフックとして、この未確認情報が流された可能性も認められる。話者の氏名までセットにされた上で、この種の情報は、流布されるべきである）。この真偽不明の情報は、本稿の興味に限定して解釈すると、宇宙空間から思考を反らすという効果を有するものと言える。北朝鮮のミサイル問題の本来の焦点は、宇宙空間の平和利用に違反することであるが、その検討は、日朝両国政府によって、意図的にずらされてようとしているのである。米国政府はと言えば、国内に対しては、北朝鮮の脅威がかつてなく高まったため、戦争には踏み切れなくなったと、トランプ大統領が突然宣言する。同時に、電撃的な米朝会談が実現され、戦闘なく終戦が実現する。和平条約が実現するのかは分からない。
戦争屋のうち、米朝緊張関係を煽っていた人物たちは、ハシゴを外され、新たな緊張関係において供給されるべき兵器の種別が異なるがゆえに、権力の座から失墜する。かくして、新・戦争屋と旧・戦争屋の世代交代が生じるのである。日本国は、米国と北朝鮮との「和解」を尻目に、日朝の緊張関係を理由として、公然と、自主核武装へと舵を切る。問題は、その後であるが、この解釈の前に、南北朝鮮関係を検討しよう。
南北朝鮮関係については、分かりかねるところが大きいが、おおよそ、次のような流れではないか。韓国には、また、北朝鮮にも、半島の統一を志向するグループがある。南北朝鮮は、平和裏に統一する可能性も認められる。このとき、日本国民のマジョリティは、半島統一の衝撃によって、核武装を志向する。この筋が有力そうに思える。南北統一には、中国の認可が必要であるが、習金平国家主席の権力が強化されると同時に、一部の人民軍幹部の権力交替が生じたことは、消極的な形による黙認のサインである可能性が高い。中国共産党政権にとっても、北朝鮮と一部軍部の癒着を牽制することは、中国の統一という国是を維持・強化することにつながる。ロシアは、極東については、それぞれのプレイヤーと「仲良く商売ができる」ということと、従来から国民に予測されている以上に領土を縮小しないこと、の二点を落とし所であると考えているのであろう。
新しいパワーバランスにおいては、緊張関係の維持を前提とした、軍事産業に係る市場の再編がポイントとなろう。ロシア・中国の二国については、実際には、領土的な野心は存在しないものと考えられる。しかしながら、中ロの二国が現時点よりも「割を食う」ことは、大国となった両国の国民が許さないであろう。他方で、統一が成るにせよ成らないにせよ、朝鮮半島と日本の大衆は、敵を必要とする心性を育んでしまっている。副島隆彦氏の言う「アジア人同士争わない」は、墨守すべき大義であるが、この大義と軍需産業の軟着陸は、切り分けて考慮すべきことになろう。戦争屋の暴発を防ぐためである。このとき、「局限せらる四島」以外は、創出された緊張関係ゆえに、「政争の具」にされる可能性が非常に高く認められる。それゆえに、わが国では、核武装が必要であるのだという論調が沸騰し、アメリカが核兵器を供給するという段取りが取られよう。ロシアの（中東や南アジアやインドにおける）ビジネスも、中国の（アフリカにおける）ビジネスも、軍需産業であるが、両国は、日本を市場として開拓することまでは、アメリカとの関係を考慮して、控えるであろう。かくして、わが国は、実験的なものまで含めて、兵器に溢れるという状況に陥る可能性が認められる。わが国は、軍事兵器の一大輸入国として、他国に貢献することになろう。この道行きを間違えると、わが国と朝鮮半島は、旧来の戦争屋の勢力を温存し、第三次世界大戦計画の再来を企図する勢力の楽園と化すことになる。
ここまでに見た予測（妄想とも呼べる）における、最大の問題点は、日本人・統一朝鮮人それぞれの無知な庶民の吹き上がりであり、民主主義が衆愚主義に堕する危険性である。国際的戦争屋は、必ず、パワーバランスの変化に付け込み、従来においてわが国から得ていた利益を奪還しようとするに違いない。都民ファーストの会の隆盛ぶりなどを見るにつけ、わが国は、リーチがかけられた状態である。ただ、アメリカが内需主導型・公共事業型の方向へと転向することは、トランプ大統領によって宣言されている。よって、在韓米軍・在日米軍の撤退について、公共事業の雄であるベクテル社あたりからの横槍というものは、存在しない（ように、ディールすべきである）。通常兵器のブローカーからの横車や、これだけの絵図を描けなかった情報関係者（つまりは、学識経験者）の嫉妬、変化に乗り損ねた金融関係者によるねじ込みは、盛大に生じるであろう。
この大変化に対して、頭の切り替えができない人間は、圧倒的大多数であろうが、彼らの振舞いこそが、日・韓・朝の三か国関係の鍵となる。最大の問題となるのが、日本列島と朝鮮半島との（、米中露を含まない、３カ国のみの）緊張関係である。この関係性は、十分に制御されていない。安倍晋三氏・文在寅氏・金正恩氏の良好な三角関係（の強固さ）に対する各国民の承認や信頼は、存在しない。また、わが国のマスコミは、末期的症状を呈している。福島第一原発事故によってボロボロとなった日本人一般の認知能力は、他国に不信を抱かれている。このとっちらかった状況は、国際的戦争屋（旧・戦争屋）にとって、最大の利用資源・機会である。
幸い、北朝鮮の攻撃能力は、アホにでも分かるくらいに増大しつつある。アメリカ国民が冷静に北朝鮮情勢を判断し、DPRKとは戦争ができないと理解し、そのように動くことができれば、各国民の状態も、アメリカに倣えとばかり、沈静化へと向かうであろう。さらなるポイントは、この北朝鮮の事例を、「北朝鮮に倣い、（主権ならびに通貨発行権の確立ではなく、）パワーバランスの転覆を目論む国がある」というガセを主張するための材料として、マスコミに悪用させないことである。「北朝鮮の台頭は、戦争屋の勢力を削ぐために必要な措置であり、許容せざるを得なかった」としながら、北朝鮮が核「強大国」に相応しい、節度ある行動へと移行するように求めなければならないし、北朝鮮も、態度の変化を内外に明示しなければならないであろう。北朝鮮の豹変ぶりは、予想できなくもないが、わが国と韓国の庶民は、その豹変ぶりについて行けず、モロに吹き上がることになろう。
安倍氏がトランプ氏から核武装を容認されたとしても、国際的戦争屋（旧・戦争屋）の影響力を排して、核武装を実現できるか否かは、まったく見通しが立たない。本ブログに示された私の見解も、大概、人を見る目がないものである。しかし、それにも増して、マスコミに登場する「有識者」の顔触れを思い浮かべれば、マスコミの人を見る目のなさは、日本国民の知性の発現状況を推量する上で、致命的に危ういものである。マスコミ自身、多くの走狗を抱えているから、仕方がないとは言える。走狗たちは、走狗同士の付き合いゆえに、最後の最後まで、アホな解説に終始し、一蓮托生となるのであろう。
わが国が自主的に核兵器を維持・管理できるかを考えた場合、まったく無理と考えるべきである。福島第一原発事故という、明らかな先例がある。日本国民は、失敗に向き合い、学ぶことがない。わが国の政策分野には、PDCAが定着していない。核兵器の運用に当たり、失敗は許されない。目黒区立図書館の蔵書の書込みのレベルが大変に低いことは、何度か指摘した通りである。それらの書込みは、利用者の相互作用の結果、生じ、放置されているものである。防衛省の「頭脳」や、東大（駒場）・東工大が所在するにもかかわらず、その程度なのである。
日本人の相互作用の結果は、大概、その組織における「一番のアホ」に左右される。誰もが、責めを負うべきほどのアホという訳ではない。大概の人々は、むしろ優秀である。しかし、どのレベルのアホにでも扱えるレベルの道具でなければ、組織内では、必ず、その道具を使った事故が起きる。そのアホが道具を適当に使用する機会が必ず訪れるためである。加えて、アホ同士が集まると、思いも寄らない低レベルの展開が生じる。福島第一原発事故における［中曽根康弘］×［正力松太郎］が戦後まもなく「つき」、［安倍晋三］×［勝俣恒久］が非常用電源装置について「こね」、［武黒一郎］×［菅直人］が官邸で食らった「天下餅」を想起すれば、私の主張の前には、誰もが沈黙せざるを得ないであろう。それぞれの掛合せによって実現された結果は、個人の賢愚はさておき、確実に、ここに集められた全員のパフォーマンスを下回るような、アホの塊である。この点、前稿（2017年9月10日）でも紹介した書籍であるが、ガナシア『そろそろ、人工知能の真実を話そう』（2017＝2017、早川書房）[3]は、良著ではあるが、同書133ページ以降の福島第一原発事故に対する解釈は、偶然性を強調し過ぎるものである。個人の能力低下に係る非線形性や、人間の平常運転としての非力さを失念しているのである。とにかく、（アホに合わせて）核兵器を運用することは、現今の日本語環境に身を置く限り、戦争屋の軛を脱してもなお、世界を核戦争に導きたいのかと、危惧を覚えずにいられないことである。
こうなってくると、「自主核武装」をポスト戦争屋の米国に容認されたとしても、わが国の運命は、壮大な自爆事故へと至りそうなものである。その結論は、私（の懐具合や将来）にとっても、悲しいものである。このため、その詳細を述べることはせず、「妄想」は、ここいらで打ち止めとしておこう。本件も、「共有地の悲劇」の典型的な事例である。
付言しておくと、ここで念頭に置く「ディール」の中身は、田母神俊雄氏の構想した「ニュークリア・シェアリング（nuclear sharing）」が前例として想起されるが、その具体的なあり方は、相当に異なる種類の安全保障上の均衡を生み出すものと予想される。今夏、田母神氏の公的な発言を防ぐことには、相当に切迫した事情があったというべきであろう。田母神氏の自前主義も、もちろん、田母神氏への苛烈な制裁に影響しているものと考えて、間違いはない。核の傘の共有方法は、「神は細部に宿り給う」典型例である。
[1] アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
（半田滋、2016年11月20日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50232
100％なら1兆217億円
〔...略...〕
米軍を「日本の傭兵」にする
[2]ジャン＝ガブリエル・ガナシア, 伊藤直子監訳, (2017＝2017)『そろそろ、人工知能の真実を話そう』, 早川書房.
〔p.133〕＃私も、ここで批判される「カタストロフィーの商人」かも知れないが、私は、ガナシア氏よりは、下っ端として「日本人のエリート」に直に接した経験を通じて、「目上」の人間の何割かがその地位に相応しくない振舞いに及ぶ様を目の当たりにしている。また、そのような逸話に興味があるがゆえに、説明に十分なだけの事例を収集できている。もっとも、この辺は、個人攻撃になるから、話す訳にはいかない。会社員であるなら、誰しも、これは駄目だという上司の顔を、一人以上は、思い浮かべられるのではなかろうか。ガナシア氏の主張は、人間の善性を過度に仮定するものである。私は、人の関与する要素については、生起確率を何なら１と置け、と述べているだけである。部品の破断・破損確率は、確率のアプローチに乗るが、人は、ときには悪意を以て、システムにダメージを与えるものである。ガナシア氏の主張自体、フランス政府による核パッケージの売込み材料の一つとして使われない訳ではないのである。カタストロフィーの商人は、カタストロフィーを「納得できる（plausibule）」ものとするように腐心してきた。〔...略...〕
賢明なカタストロフィー論
ここまで一般的なカタストロフィーについて説明してきたが、実は今、カタストロフィー〔p.134〕の新しい予想形が登場している。新しいカタストロフィー論は、単なる想像に基づくのではなく、論理的な計算に基づき、未曾有の大事件が突発的に発生する蓋然性を測ろうというものである。〔...略...〕しかし、突発的な事故に関しては、過去に起こったことがないために、備えるのが難しい。たとえばチェルノブイリや福島の原発事故は、予測可能な原因によって引き起こされたのではなく、さまざまな出来事が連鎖した結果、引き起こされたものである。一連の出来事は、確かに起こりうる蓋然性があった。しかし、それらの出来事が重なって、ひとつの大きな結果に至ることは、予測を超えたことだったのだ。福島の例では、マグニチュード八・九の地震が起こった際、原子力発電所の原子炉が自動停止した。だが、停止後も核崩壊による熱が発生し続けたため、原子炉を急速に冷やす必要性があった。それなのに、地震により冷却に必要な電力の供給はストップしていた。加えて、堤防は六メートル以下の津波しか想定していなかったのに、一四メートルを超える津波が起こった。その結果、非常用のディーゼル発電機が津波による浸水で故障した。本来ならこの非常用ディーゼル発電機が、通常の電源が止まった際も電気を供給し、注水冷却用のポンプを動かすことになっていたのだが、それが不可能になってしまったのだ。その結果、長い時間、原子炉の温度は上がり続けていたにもかかわらず、冷却用〔p.135〕の水を送ることができなくなっていた。それに加えて、地震の揺れや津波によって生じた混乱で、救援の到着も遅れてしまった。こうして地震の発生から数日間、温度の上昇が続き、それが原子炉格納容器の気密性の喪失、燃料棒の熔解、放射性ガスの拡散を次々と引き起こし、いくつもの爆発事故が誘発された。このような悲惨な事態が連続して起こることなど、人々はまったく予測せず、何の備えもしていなかったのだ。予測できていれば、ここまでの事態にはならなかっただろう。こういった事態の連鎖は、原発事故だけではなく、たとえば、飛行機の事故など、現在のさまざまなカタストロフィーに当てはまる。
数学者、経済学、哲学者であるジャン＝ピエール・デュピュイは、この種のカタストロフィーに対して、科学的なアプローチを試みる必要性を主張している。〔...略...〕そしてテクノロジーの進化によって起こるとされるカタストロフィーに対する心構えとして、「賢明なカタストロフィー論」129の必要性を訴えた。〔...略...〕
2017年9月13日22時追記
ウォルター・ラッセル・ミード氏（Walter Russell Mead）がウォール・ストリート・ジャーナルに2017年9月5日付で寄稿していることを知ったが、題名を見る限りでは、「核武装ドミノ」を煽る側であるものと解釈できる。この存在を知ったのはつい先程である。この点は、一応、強く主張しておきたい。ミード氏の論考を参照せずとも、国際秘密力集団という手がかりを得ていれば、同じ結論に至ることができるという結果は、むしろ、ミード氏の理解の枠組みが何らかの影響を国際秘密力集団（の存在）から受けていることを、窺わせるものである。
論評の前に、ミード氏の記事を参照しなかった言い訳を記しておく。デジタル媒体は、現在はキャンペーン中であるが、高額である。無料でないことは、私のルールから外れることである。ただし、目黒区立図書館ではアジア版本紙を閲覧できる。とはいえ、費用対効果もあり、また、余分な支出の増加は、現行のスタイルを大きく変えることにもなる。しかも、本文において示したとおり、「神は細部に宿る」タイプの話であるから、論説が有料であることは、たとえ、事前に存在を知っていたとしても、検討の対象にはならないということである。
トランプ氏のアメリカが覇権を「損切り」して極東アジアから手を引けば、近代になって初めて、アジア人自身による勢力均衡が成立することになるが、それのどこが悪いのであろうか。その結果が愚かにも、アジア人同士の戦争となろうと、新・華夷秩序の出現であろうと、あるいは大東亜共栄圏の再来であろうと、それはそれで、アメリカという外部者の影響が抜けているという点で、民族自決の理念が実現しているのである。この点、ミード氏の論考の題名にあるような、「「米国第一主義」かアジアの平和維持か」というような二者択一は、二者択一である必要がない。本来、議論の構成要素は、「米国第一主義か否か」と「アジアの平和維持に関与するか否か」に二分される。題名だけから、ミード氏がダブルバインドを狙っていることは、丸分かりなのである。
もちろん、極東アジアにおける勢力再編の過程において、戦争が起こされてはならない。しかし、ロシアのプーチン大統領のおかげで、極東アジアにおける権力のプレイヤーたちは、旧・戦争屋が手ぐすねを引いて待っていることを理解できる程度には、理性的であろう。旧・戦争屋がアジア人同士を殺し合わせ、人口削減と利益拡大を一挙両得として狙っていることは、広く知られているであろう。陰謀は、公知となった時点で、半ば失敗したようなものである。ここで仕込まれている陰謀は、「アジア人同士を争わせて、何なら核の危機を引き起こす」である。
[1] 【寄稿】トランプ氏は日本の核武装を望むのか - WSJ
（Walter Russell Mead、2017年9月5日14:58JST、「【寄稿】トランプ氏は日本の核武装を望むのか：「米国第一主義」かアジアの平和維持か、戦略的ジレンマに陥る米政権」）
http://jp.wsj.com/articles/SB12810352159357984435504583373462788943602