2017年6月12日月曜日

大袈裟太郎氏のゆうちょ銀行口座凍結は国際的な大ブーメランになり得る

＃本記事の文章も、随分と冗漫であるが、その理由は、察して欲しいものである。

「大袈裟太郎」氏のゆうちょ銀行口座が凍結されたという事件[1]は、『山口組分裂と国際金融』[2]の共著者でもある渡邉哲也氏の申入れに基づき、ゆうちょ銀行が独自に実施したものと認められる。「猫組長」氏（@nekokumicho）は元・山口組系暴力団組長であるとの触込みで一部界隈で有名（なツイート主）である。渡邉哲也氏の複数のツイート[3]-[9]を検討すると、本人自ら、電子メールでゆうちょ銀行に複数回にわたり申し入れを行い、過去に凍結された口座については、その成果を誇示する文言が認められる。このような活動は、意図がいかなるものであれ、従来であれば、総会屋と見做されてきたものである。他方、猫組長氏は、最近、ベトナムにおいて看護大学を買収したものと西原理恵子氏の漫画に描かれているように[10]読める。

このとき、現在もアングラな商売について、専門家として記すことのできる[10]猫組長氏の金回りは、一体どのようなものになっているのか、また、渡邉哲也氏とは共著を除く資金関係が存在しないのか、猫組長氏は真に足を洗ったのか、少しばかり興味を持ってしまうことは、一般人の性というものであろうか。誰しも、食べていかなくてはならない※１。まだ、一般人と見做すことも可能な、事業を興して軌道に乗せようと奮闘する人物に対して、ここまで行き過ぎた対応をゆうちょ銀行に取らせたことは、関係者全員にとって損となることであったと断言できる。渡邉哲也氏は、大袈裟太郎氏を従来以上に有名にしてしまったばかりか、「共謀罪反対」のための活動に人的シンボルと大義名分を与える役回りを演じたことになる。渡邉哲也氏は、本稿に記したようなすべての帰結を見通して、自身の活動を進めてきたのであろうか。渡邉哲也氏がやったことに賛成であろうがなかろうが、本件については、彼の洞察力は素晴らしいものであると、両陣営が評さざるを得ないであろう。その理由を『Googleトレンド』に求めてみよう。

以下、『Googleトレンド』で「大袈裟太郎」氏を検索してみた結果である。6月4日～10日に、圧倒的に検索回数が多くなっている。渡邉哲也氏は、（おそらく本人の中では）敵方である大袈裟太郎氏を、ついにブレイクさせてしまったことになる。恥ずかしながら、というべきか、私も彼を今回の事件を通じて知った次第である※２。大袈裟氏は、昨年の夏には沖縄を取材しているが、デビュー時からのいくつかの写真など、私にとってはよほど興味深い内容を報じているものの、今回の騒動によって、圧倒的なブレイクを果たしてしまったことになる。大袈裟氏の活動開始後、検索された回数が相対的にゼロ（つまり、現時点の検索数に比べて、200分の1未満と目される）である週は、全検索対象期間の260週のうち、193週にも上る。つまり、何かのライブでも行われたなどの特別な理由がなければ、大袈裟氏の名前が検索されないという週が74％も存在したことが分かる。Googleトレンドは、以前（2016年2月1日）にも推測したとおり、検索語の問合せを受けて初めて検索語を集計する可能性も認められることから、私がGoogleトレンドを利用したことによって、今後の結果が変わるという可能性もなくもない。ただ、そうであるような検索語は、端から無名ということになる。私が強調したかったことは、比較的無名であった大袈裟氏が、今回の自主民間防衛活動によって、反戦のシンボルの一人として浮上してしまったという事実である。（現に、私は、三宅洋平氏が歌っているところは『YouTube』で見た覚えもあるが、大袈裟氏の歌は聴いた覚えがなく、また、三宅氏にしても、大袈裟氏にしても、その歌をダウンロードして聞くということを考えたことがなかった。今、『iTunes Store』で購入できるとなれば、真っ当な経済的活動であるから、私も購入してしまうかも知れない。歌で儲けた利益を真っ当な反戦活動に利用することは、全世界的に行われている、保護されるべき活動である。

上掲スクリプトは、将来、これまで以上に大袈裟氏が有名になったとき、時期によって変化する可能性が認められるため、CSVをテーブルにして本記事の末尾に掲載しておく。なお、大袈裟氏は、前川喜平氏が身をやつして調査した出会い系バーにおいても（店内での）調査を敢行したようである。これについては、私も思うところがあるので、別途、宮台真司氏と神保哲生氏の話を聞いてみてから、取り組んでみたいと思う。（前川氏の出会い系バーに係る釈明について、ある素朴な疑問が生じたのである。これは、宮台氏が加計学園疑惑の落とし所を述べたとされる未確認情報をどこかで読んだために、初めて生じた疑問であった。私の頭は大概なロートル状態である。ただ、現時点で、私のような感想を抱いたツイッターは、類似の1例を除き、存在していないことを確認している。）

本件は、現政権にとっても大ダメージとなりうる。前稿（2017年6月10日）で、一般人を弾圧するという分かりやすい構図を提供することは、現政権が警察国家であることを国内外に喧伝することになり、避けねばならないことであると述べた。（この前稿の執筆に時間を要していたため、本稿に示す事件が起きていたことは知らなかった。）大袈裟太郎氏のように、昨年の夏からジャーナリズム活動を始めた（本名と思しき氏名等でもググってみても逮捕歴を報じるニュースの見られない）人物を犠牲者として、しかも、それが外国メディアからはレイシストと見做されかねない人物のグレーゾーンな活動によって惹起されたものであるとすれば、弾圧の方法としては、相当の下策である。本事件は、民間人同士の・ゆうちょ銀行を挟んだ少々のトラブルに過ぎず、古歩道ベンジャミン氏の場合[11]、※３のように、政治・行政の関係者が直接関与した訳ではないと考えられるが、現政権のイメージダウンに現に利用されており、今後も利用され続けるであろう。

言論には言論で対応するのが筋である。批判が真っ当なものである内は、静観せざるを得ないのが、先進国の社会における社会統制のあり方の基本である。渡邉哲也氏は、ほかのツイッターユーザに、本件に関連して、問題があると思われる口座についてはゆうちょ銀行に申し入れしてはいかがかと示唆している[6]が、このやり取りは、ここでの登場人物のいずれとも知己ではない一市民である私の目から見れば、そのユーザがその行為を逐一ツイキャスするなどして、利益を生じさせていた場合には、共謀とも見做されかねない行為であるようにも受け取られるものである。というより、ツイートした時点で、ツイッターの公式のGUIでは、広告が掲載される以上、単なる表現活動に留まらないと解釈することも可能であるように思われる。自身のツイートがツイッター社の経済的活動基盤ともなることを重々承知してツイートする人物など、ユーザにどれくらいの割合でいるものであろうか。たとえば、本ブログは、広告活動になり得ることを鑑みて、私のツイートにも紹介していない。現実の言論空間の大部分が、実費以上に利益を生じる経済活動と骨絡みであることは、現代の日本においては、当然視されている。しかし、これは、テロ等準備罪の範囲の広範さと重ね合わせられると、なかなかに厄介な問題であるようにも思われる。大マスコミにおける言論活動の自由は、特に、巨額の資金が動くテレビ番組については、テロの資金源を断つという名目を振りかざす独裁政権の手から、安全であると断定できるのであろうか。（うっすら疑問には思いつつも、いかんせん、非専門家の悲しさ、あまり良く分からないというのが実情である。）

ところで、実のところ、テロ等準備罪の施行は、国連憲章の敵国条項とも深い関係を有すると考えることもできる。テロ等準備罪を問題のある形で運用し、世界平和を願うだけの市民を「特定国家」に使嗾された存在として弾圧するという形を政府が取ったとき、その政府が大日本帝国の再来であると国連の側が認めれば、敵国条項発動という形で、わが国は再度占領下に置かれる、という極端なシナリオを措定すると、私の言わんとする流れも決してフィクションと一蹴できるものではなくなる。このような批判を避けるためには、テロ等準備罪は、やはり、片方の過激派にのみ恣意的に運用されることがあってはならない。もちろん、現政府の全員が愚かという訳ではないから、テロ等準備罪の適用は、慎重に、かつ、国家が特定の団体のみを狙い撃ちしたなどと言われないような形で実施されることになろう。ただ、このとき、極右運動家がテロ等準備罪の構成要件に合致するように外国で活動し、その結果、外国政府に逮捕され、テロ等準備罪の適用はいかがか、とわが国政府に問われたとすれば、いかがであろうか。この申出が連合国からなされたとき、わが国は、「いや、それには及びません」と冷静に対応できるのであろうか。このとき、国連の各種の委員会が動くことはない、となどと、決して言えようか。現に、国連安全保障理事会は、イラク戦争を見れば分かるように、政治的決定の塊のような決議を平気で行うではないか。わが国では反社会的団体の定義に合致しないが、安保理の常任理事国において問題視されている団体は、かなり有力な地位をわが国において占めていたりする。これらの団体の活動は、果たして、そのすべてがテロ等準備罪によって逮捕されないことを確証できるものなのであろうか。（私に言わせれば、それは「ノン」である。もちろん、陰謀論者と呼ばれ得る知識を有するだけの読者ならば、どの国の政府がどの団体を指して言うものであるのか、すぐに思い当たることになるであろう。）世の中、色々なことがブーメランになりすぎて、私も常にびくびくしているが、そのブーメランの切れ味と言ったら、英語が少しできるくらいでは、何ともならないのである。

ここに示した懸念は、「それはお前の考え過ぎ」という話ではない、というのも、テロ等準備罪の課題は、「本人がどう内心思っていようと、外形的にコイツは怪しいと判定されたら、対象として観察されざるを得ない」という、「相手から見たときの危険性」にあるためである。「お前の中ではそうだろう」という話は、「戦勝国の誰か」が「日本人の誰か」に対するときにも通用する理屈である。どこから飛び道具的に「他国の公式機関による見解」が（恣意的に、かつ、正当な理由を付して）特定個人に向けられないとも限らないのである。そのような「犠牲者」が海外における金融活動に関与していないという保証はない。変な話、たとえば、（確か）シンガポールにある『PayPal』の企業を通じて決裁される取引の場合、その通信ルート上のサーバの所在地すべての国の法律が適用されないという保証はない。だから、この場合、日本～台湾～中国～ベトナム～カンボジア～タイ～マレーシア～シンガポールという陸伝いの経路を辿っていたとしても、まったくおかしくないし、それ以上の遠回りだって、十分に考えられたりもするのである。（もっとも、海底ケーブルの地図[12]によれば、海底ケーブルには直通ルートもあるようではあるが、具体的には、逐一ルーティングの状況を見るほか、私がここで指摘している問題点を否定できる見込みはない。）問題行動を起こしうると見做されている人物の通信が注意深くルーティングされていることは、われわれでも知る時代に入っていると言えるから、「そんなことがある訳ない」などと否定することは、実証的には不可能である。一般的な日本人であるという理由は、他国では監視されない理由にはならないものである。同じ理由で、日本国内では愛国的な行動をしているつもりでも、また、他国において、その国にとって利益になると信じて活動しているつもりであっても、対象国あるいは第三国から見て、テロ活動の準備を行っていると一般人が見做されるという危険の確率は、限りなくゼロに近い訳ではない。（一人当たりに平均してみれば、一生に一度くらいある以上の確率になろう。）こうしたとき、他国のセキュリティ担当者が十分に確信できる理由があって、ゆうちょ銀行が今回のような措置を取ったのではなければ、ゆうちょ銀行の一例は、悪しき前例として他国のセキュリティ担当者に悪用されることになるのである。わが国の「民間人」は、すでに結構な割合で中国において逮捕されている。これらのケースが冤罪であったのか、十分に問題のある具体的内容を伴っていたのかは、私には分かりかねるし、具体的に知ろうとも思わないが、いずれにしても、日本のネトウヨの活動は、他国において、他国が国益を増進するための悪しき前例を多数創出している。また、その割に、国内的にさえ成果に乏しい。このような難しい国内状況において、厳格にテロ等準備罪を運用しないことは、国際的に復讐される余地を生むことになるのである。



※１　この原則は、その心中がネトウヨであろうと、パヨクであろうと、はたまた陰謀論者であろうと、公平に適用される。それに、国のリソースの保持ということを考えた場合、相手の生命を奪おうという種類の意見こそ、社会防衛主義者や功利主義者にとって、最も避けられるべき意見である。この主張は、私のこれまでの論考をくまなく読んだ読者であれば、賛成するかは別として、少なくとも認識されていることであろう。

※２　それとも、極左を含むことが分かっている沖縄の反米軍基地運動と共謀しているなどという、つまらない疑いを掛けられることのないよう、私が色々な情報の摂取を注意深く制限していることを疎明できるというべきか。極左活動家が、沖縄の運動の動向を注意深く観察し、悪用する余地を見出し、自身らの活動に有利なように利用しようとするであろうことは、合理的な犯罪企図者としての彼らの行動を予想してみれば、当然のことである。大袈裟氏も、どうやら三宅洋平氏と行動したために沖縄に関与することになったようであるが、具体的にはいかなる信条から沖縄の取材に参加したのかはともかく、極左活動家によって利用する余地（金銭上の脆弱性）のある人物として、ピックアップされているであろう。今後、問題の悪化を防ぐという意図から、彼に正当な報道活動の基盤を与えることは、大抵の一般人が予想する方向とは別の展開を拓く可能性も認められる。もはや、彼は「時の人」となってしまっているから、余計な干渉は、単に右側からの刺激として受け取られる可能性があろう。

※３　ただ、フルフォード氏の話は、その真相が奈辺にあるのかを推測することが非常に難しい例外状態にあったように思われる。


[1] 通信553「弾圧なのか？ゆうちょ口座凍結問題、続報」 : 大袈裟太郎の大袈裟通信
（大袈裟太郎、2017年06月08日）
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2198653.html

[2]猫組長・渡邉哲也, （2016.12）. 『山口組分裂と国際金融』, 東京: 徳間書店.

[3] 渡邉哲也さんのツイート: "各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 今回、この銀行口座の廃止が決定しました。 https://t.co/9vnt3eSYvI"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2016年05月03日00時30分）
https://twitter.com/daitojimari/status/727158205202100224

[4] 渡邉哲也さんのツイート: "政治活動を行う団体で、資金集めカンパとうをしており政治団体の届け出をしていない団体をゆうちょ銀行で見かけたら、こちらに https://t.co/1QnUtaEXqh"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2016年05月03日00時47分）
https://twitter.com/daitojimari/status/727162692323012608

[5] 渡邉哲也さんのツイート: "ゆうちょが政治団体等の口座の開設条件を厳格化するとしていたものを現状維持すると方針変更したようです。 「政治団体の届け出を確認する方法がない」といいましたので、公報に掲載されるはずだと再確認を求めました。 https://t.co/QAWXVSLMwG"
（2016年09月08日16時22分）
https://twitter.com/daitojimari/status/773783626697744386

[6] 渡邉哲也さんのツイート: "ゆうちょのコールセンターと金融庁に電話すれば良い。不正と判断されれば閉鎖 RT @etmn8: これ、どう思われますか？どうしてこんな口座が作れてしまうのでしょうか https://t.co/0msN1d3UuP https://t.co/hB0SKXq0rW"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2016年09月26日07時11分）
https://twitter.com/daitojimari/status/780167892197183489

[7] 渡邉哲也さんのツイート: "やっと動きましたね。RT @yosshi_aki_geto: 渡邉先生、おはようございます。 ゆうちょ銀行、反社の締め付け厳しくしてきましたね…もうひとつ都銀に口座持ってる様ですが、凍結も時間の問題なのでしょうかね… https://t.co/bRmdkGvz7O"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2017年06月07日07時10分）
https://twitter.com/daitojimari/status/872214261883219968

[8] 渡邉哲也さんのツイート: "頭悪いなぁ、、ゆうちょ銀行に公序良俗に反すると銀行口座を凍結されました。→東京三菱にカンパしてください。 これ、違法行為を認定されたと自白し東京三菱も資金凍結してほしい 本名まで出して違法だけど献金して、、といっているようなものなんですよね。"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2017年06月07日10時45分）
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2198653.html

[9] 渡邉哲也さんのツイート: "お困りの方が湧いているなぁ 急所なんだろうなぁ 普通銀行は犯罪収益移転防止法厳格化で口座取得と運用が厳しく、任意団体などでは口座が取りにくい。ゆうちょは普通銀行よりとりやすく、運用も緩やかだった。ゆうちょも銀行になり金融庁管轄に変わり、厳格化されていますからね。"
（渡邉哲也（@daitojimari）、2017年06月09日09時27分）
https://twitter.com/daitojimari/status/872973268667453440

[10] 猫組長さんのツイート: "SPA! 6/13日29周年記念号(6/6発売)ネコノミクス宣言は、金塊密輸事件の背景と金の需要についてです。 https://t.co/cHiQnWf0IU"
（2017年06月06日13時06分）
https://twitter.com/nekokumicho/status/871941424635195392

[11] ◆世界権力構造の大激変、旧体制権力者らの最期 | Weekly geo-political news and analysis
（ベンジャミン・フルフォード、2017年03月27日）
http://benjaminfulford.jp/?p=1778

[12] Submarine Cable Map 2016
（2017年06月12日確認）
http://submarine-cable-map-2016.telegeography.com/

Submarine Cable Map 2016


出典：Google Trends

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2017年6月13日訂正

文章を校正した。

大袈裟氏のジャーナリズムへの転身は、スタートアップとも解釈されよう。個人の自由な経済活動を後押しするのが、経済重視の姿勢ではないのか。彼の活動に問題が見られるとき、ゆうちょ銀行は、今回のような問答無用の方法で将来の優良顧客を失うのではなく、企業名義の口座を作成するように通知するなど、情報提供を通じて支援すべきではなかったか。スタートアップ支援制度を利用しなかったのは、大袈裟氏の落ち度ということになるのかも知れないが、無闇にその活動を萎縮させることは、経済を盛り上げるという政府の大方針とは相容れないのではないか。

本事件は、国際組織犯罪防止条約を目的として創設されたはずのテロ等準備罪にケチを付ける結果となった。アングラ経済に詳しいという組織犯罪集団の元・主要メンバーと利益関係を有する作家によって、本事件が引き起こされたと解されることは、同条約への加盟に対してもミソを付けかねないことである。本事件は、もしかしたら、このような結果まで見越して実行された、一種の作戦なのであろうか。本事件は、企業対象暴力の枠組からもとらえることができるが、企業対象暴力は、組織犯罪の十八番であり、90年代までの間、組織の主要なシノギでもあった。

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