TPP締結のため戦争屋は日本国政府の購入した米国債を利用するかもしれない

　米国大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利後を予測すると、日本国の購入した米国債の扱いが焦点になることが、TPPとの絡みで浮かび上がる。現時点の日本における陰謀論者の知的リソースの何割かは、TPP自体に向けられている。大マスコミは4日成立の方向と報じているが、報じられないことがある。それは、TPP法案を他国に成立させることの難しさである。

　米大統領選こそは、世界大戦を通じた世界政府への道と、国民国家を基調とする多極的世界への道との分岐点である。ただ、現状を憂う日本人がルールを逸脱せずに実効的に99％側の米国人を支援できることは、多くないように思われる。わが国において、わが国に対するTPPの悪影響を暴き出すことは、数少ない貢献策のひとつではある。ただ、それだけでなく、日本側の切り札として、日本が購入した米国債が利用されるという危険性を指摘しておくことは、世界平和のために貢献している組織や個人等に対して、対策を立てる余地を与えるための警告になり得る。その支援は、巡り巡って日本の将来に役に立つと信じるからこそ、本記事では、この危険を指摘する。

　TPPは、相手国がなければ旨味の少ない、未成立の条約である。TPPを確実に成立させるための力がなければ、TPPにより利益を得るであろうわが国の1％は、急いでも仕方がないことになる。しかし、現在のわが国には、国内の実力に応じた外交力と呼べるものが存在しない。この矛盾する状況は、経済的ツールとしての米国債と、軍事的ツールとしての「核」爆弾（級の何か）の存在によって架橋されうる。後者の存在を追究する作業は、もう少しだけ後回しにしておきたいが、ネット上では、この可能性を指摘する声がいくつも見られる。

　恐慌等を生じさせるだけの経済力が、他国からの侵略に対する抑止力として機能するとすれば、この経済力は、TPP締結を他加盟国に強制するだけのツールとなり得る。この仮説は、TPPの成立を現政権が急ぐ理由を正確に説明するものとなる。以下の展開を見込むことができる。

1. トランプ氏が勝利する＝戦争屋が敗北する
2. 戦争屋が日本に逃走する
3. 受入先はミネルヴァのフクロウのあるところかな？
4. 過去の戦争犯罪の追求を逃れるための取引材料として、フクロウ経由で米国債の売却を仄めかす（＝脅す） 

　米国債の売却というキーワードを出した政権は、従来であれば、短命に終わるのが常であった。トランプ氏の勝利により、今度はいかなる展開を迎えるのか。わが国の陰謀論者は、TPPの危険性を訴えることのほかに、今後の道行きを考察するという作業も行う必要がある。

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2016年11月3日18時30分修正

タイトルが許容できないくらいに意味不明であったために修正した。

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　TPPを米国抜きで日本国政府が主導するという事態は超大穴である、と以前に予想したが（2016年1月9日）、この嘘のような話が現実化する危険が認められる現在、生活安全警察行政の四大分野、銃器・風俗・薬物（特に大麻）・賭博に係る私の考察も、変更する必要があるかも知れない。これらの分野について、私は、TPPにより不可逆の影響を与えられる、つまり解禁されるものと指摘した（2015年9月25日）。しかし、日本国政府が米国抜きでTPPを主導する程の、何らかの実力の裏付けを有している場合には、条文を逐条的に掲載しておらずとも（2015年11月7日※１）、10章の附属書II分野11「法の執行及び矯正に係るサービス並びに社会事業サービス」に記載した文面により、自国の都合を押し通すことができると考えていたかも知れないのである。

　2012年3月のメルボルン・ラウンド後※２、生活安全行政に係る附属書II分野11の影響が、企業関係者らによって検討され、政府機関内においても決裁されていることまでは断定できようが、その経緯が開示されないという状態は、わが国の「第二の敗戦」時には、興味深い結果を引き起こすことになろう。というのも、これらの経緯は間違いなく秘密保護法の指定対象となっているであろうし、隠蔽の必要を感じ取るくらいの実力は、わが国のどの高級官僚にも備わっているであろうからである。しかし他方で、その結果が連帯責任になるということまで、個々人が理解した上で各自の「保険」をかけているのであろうか。2012年の時点で、TPPは、少なくとも一部の官僚には、「農林水産業以外についても、最小・最低の状態にまで、わが国を含めた各国政府の規制を撤廃する」という内容として、理解されていたことであろう※３から、TPPが国益を棄損することは、十分に理解されていたはずである。

　ところが、2012年3月の時点で、何らかの実力公使の含みを日本国政府がTPP加盟国に対して臭わせることを知っていた人物が、TPP第10章の附属書II分野11を検討していた場合、見えていた景色は随分と異なるものになっていた可能性が認められる。あからさまに危険が予想される内容に対して、包括的な法執行云々の留保という、およそ稚拙な条文が用意された形になっていた訳であるが、この条文は、日本が相手国に対して強く出られる場合に限れば、規制の強化までを含めて、強気に出る上での根拠に利用できるものとなる。強気に出ることができるという見通しがあればこそ、包括的な文面でOKという形になっていたとも読める訳である。この解釈が成り立つという事実は、2012年の時点で、福島第一原発事故の四号機にまつわる色々な話が、この附属書の案文を決裁した関係者に共有されていたという解釈をも牽連して成立させるものとなる。

　しかしながら、各国の外交・防衛関係者を出し抜いて、わが国がふたたび大日本帝国を超えるような伸張振りを経済的外交において達成し得るかと問われると、私の答えは断じて否である。米国の主導した形でのTPPが米国民の意思により否定されようとしているのであるから（←これには感謝）、各国の外交関係者は、今こそTPPから足抜けするための方策を探っているであろう。ブルネイ・シンガポールの両国は、あまりに領土が狭小であるため、単独では、わが国の新規の軍事的影響力を無視して足抜けすることが難しいかも知れない。しかし、オーストラリアが抜け、カナダが抜け、チリ・マレーシア・ペルー・ニュージーランドと（面積順かどうかは怪しいが、）抜けていったとすれば、結局TPPは成立せず、各国の司法の安定性は、確保されるということになろう。


※１　2016年10月追記分を参照

※２　インターネット・アーカイブス収録のファイルの題名を参照。

Microsoft Word - TPP NCMs - Consolidated formatting note - Annex II - Post Melbourne Round (clean).docx - Annex II. Japan.pdf
https://web.archive.org/web/20151117165019/http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/TPP-text/Annex%20II.%20Japan.pdf

※３　これは、一種の後出しジャンケンにもなりかねないが、私の2012年当時の予想を敷衍したものでもある。