豊洲新市場建屋地下にコンクリート製箱舟構造があった？耐震設計上は、盛り土基礎ではもたない：責任者は国民に設計変更経緯をキッチリ説明すべき！ ( 建設・不動産 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（H. Y.、2016年9月12日 No.1483）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36204210.html
『新ベンチャー革命』の記事は、たびたび参考にしているが、上掲記事については、現実に対する誤解が見られるため、その誤解を訂正してアップデートする必要が認められる。その誤解を指摘するにあたり、2016年10月25日に開催された、東京都の市場問題プロジェクトチームの第２回会議資料を参照した。
市場問題プロジェクトチーム | 東京都
（2016年11月4日閲覧）
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-index.html
＃ここから「第２回 」の「配付資料」と「録画映像 テキスト」を参照されたい。
『新ベ』1483号は、3点に主張を整理しているので、その主張に沿って検討したい。レイアウトの都合上、準見出しに引用した。
「１．話が違った豊洲新市場の地下の汚染土壌からの隔離対策、聞いてないよ！」
これは、ありそうな話ではあるが、第2回ビデオにおいては、明らかにされていない。
ただし、ビデオ中、後半45分ほど？の質疑応答において示されるが、日建設計は、東京都（中央卸売市場）を仲介役に、築地市場の利用者（卸売業者）の意見聴取を行ったと証言している。とすれば、東京都が汚染土壌に関する情報も集約し、日建設計に提示すべきであったことになる。多様な情報の窓口となるためには、これらの情報の取扱方法（誰に・いつまでに・何を伝達すべきか）を理解している必要がある。これは、ワンストップサービスの予想されなかった弊害である、とは言えよう。官で何でも抱え込もうとすることには、このような危険がある、ということか。
「２．豊洲新市場建屋の箱型コンクリート基礎構造は東京湾に多数建設されているLNG地下タンク構造に似ている」
これは誤りである。箱型構造は、側面の土壌によって揺れを抑えるような構造を指して用いられている。が、現状、豊洲市場の基礎は、箱型と形容されるような建築構造になっていない。それに、豊洲市場の地下には、杭が十分に打ち込まれている（と日建設計は主張している）。
杭の話から確認しておくと、森高英夫委員は、鋼管杭が基礎ピット階（地下空間）の柱の下に埋め込まれていると説明している〔ビデオ0:11:45頃〕。日建設計の資料と説明によると、安定的な地層にまで到達するよう、フーチング（基礎部分の柱）につき1～3本、埋設されている〔資料4-1 p.34〕。その根拠となるモデルは、〔資料4-2 p.7〕に掲載されている。鉄筋コンクリート造の建物は、おおよそ東京都特別区の南部では、杭を安定した地盤まで打ち込み、その上に建設しておかないと、地震のときに（不等）沈下する。杭と基礎ピット階のフーチングが地震の揺れによりずれることはない、と日建設計がビデオ中で説明しているのは、この土台となる杭の上に建物が乗り続けている必要があることを示す証拠である。
豊洲市場の側面の土壌が建物の揺れを抑える形になっていないという指摘は、第2回の主要論点として、高野一樹氏※１が、模型を使用して問題提起している〔資料3-1 p.12、ビデオ0:33:10～0:37:30〕。このデモンストレーションに対しては、誤解を招くとの批判がビデオ中に見られるが、少なくとも、高野氏の指摘自体は、真っ当なものである。事実、日建設計側も、高野氏の事前の指摘を受け、第2回会合に向けて、わざわざモーダル・アナリシスを実施したことを説明している〔資料4-1 p.33〕。この建築構造のシミュレーションは、周りの土壌が建物の横揺れを抑えないという仮定を措いて行われている。もっとも、日建設計は、基礎ピットのモーダル・アナリシスを受けて、次のように要約・反論している〔資料4-1 p.35〕。
ウ：基礎ピット
基礎ピットの外周は大部分が土に接していますが、土の拘束効果を前提としていません。
拘束効果を考慮しなくても、基礎ピットは十分頑丈に設計しているため、5階建とみなす必要はありません。
「３．汚染土壌からの隔離構造は、耐震設計上も盛り土基礎より箱舟基礎の方がベター」
この言説自体の真偽は、何とも私には分かりかねるが、現状は、箱舟状の基礎になっていないし、盛り土構造にもなっていないから、論じること自体に意味がない。本来、盛り土基礎を想定していたところ、現実に地下ピットが存在していることは、環境安全上のみならず、構造計算にまでややこしい事態を生じさせている。地下ピットが必要であった理由を丹念に辿ることは、技術上の小手先の論議に陥らない、根本的な疑義を生じさせることであろう。
おまけ：市場問題プロジェクトチーム第2回会合の感想
以上で、『新ベ』1483号の話は終わりであるが、ここで、市場問題PTの第2回会合の問題点を感想として述べておきたい。第一に、再度、構造計算プログラムを最初から走らせることをしないのか、という点に疑問がある。設計書に転記ミスがあったということは、別のところにも転記ミスがあると考えて何ら不自然ではない。高野氏と彼のチームにすべての設計データを提供して、再計算してもらうことは、数千億円がすでに投じられたプロジェクトの正統性を保証することにつながるので、ぜひそうすべきである。出てきた結果は面白いことになる、と私は確信している。
会議は、日本的な会議であり、表現は悪いが、大変見応えのあるビデオであった。最初から構造計算をやり直すことに対しては、これを不要とする、委員による発言も見られた。ムラを媒介とする、利益相反関係の存在も認めることができた。ビデオを確認した上で、今後アップされるであろうテキストと比較することも有用となろう。
建築構造について知識のある人が資料だけを読み事情を把握しようとする場合、株式会社日建設計の示した資料4-1について、2点を留意する必要がある。一点目、押さえコンクリートの1cmという表記は、転記ミスであったこと。二点目、p.13（700kg/平米）は、あくまで参考資料であって、日建設計が独自に築地を調査して算定した値を採用していること。
※１ ツイッター上では、ペコちゃんdēmagōgos（@a_la_clef）氏。
2016年11月4日23時30分時追記
『新ベ』のH. Y.氏は、9月23日の論説で豊洲市場を譲渡してカジノ経営を認めさせれば、戦争屋たちによる東京湾直下型地震の虞がなくなると述べている。この見解は、豊洲市場の建物問題、海ほたるに埋設された地震起動装置、北朝鮮のミサイルの脅威、戦争屋の脅迫、という異なる命題の複合技によるものである。「陰謀論のメガ盛りミックス」と形容するに相応しい内容であるが、私自身も本稿でこれらの事象の間に認められる課題に取り組む以上、お互い様である。
この追記では、H. Y.氏が、日本国政府を「飴」ではなく「鞭」に屈したと解釈するところ、日本国政府が「飴」に屈したと見た方が良いという主張を提起する。H. Y.氏の結論で気になるところは、これらの材料から引き出される結論が、やむを得ないとするかのような、受忍的なものであって、日本人庶民としての狡知を何ら見出すことができないことである。シリアにおける戦争を認め、資金としてカジノの収益を献上することはやむを得ないという論法は、何とも人間性に違背する印象を与えるものである。H. Y.氏は、記事No.1493において、
- カジノが継続的にマネーロンダリングに悪用されうる虞
- 北朝鮮が戦争屋の傀儡である必然性
- 北朝鮮のミサイルが原発を狙うことが豊洲市場の転用計画抜きに成立する可能性
結論に近いところを記すと、ヒラリー・クリントン氏が戦争屋候補として脱落しつつある現在、安倍晋三政権は、世界中でほぼ唯一の戦争屋に追随する「先進国」の政権である。このように、私は推測している。「首都直下型地震」という脅迫ツールが真に戦争屋の手中にあるとすれば、われわれは、政府に対する俎上の鯉として振る舞い、カジノ転用を止められないにしても、そこに「毒素条項」となる「賭け金の上限枠」や「一晩の勝ち金の上限額（20～30万円）」を盛り込むほかない、と考える。今は、戦争屋を世界の檜舞台から引きずり下ろし、国際社会を正常化するための最大の好機である。この国際社会の正常化なくして、福島第一原発事故の終息・解決はなく、同事故の終息・解決なくして、日本国民の安全はないのである。
現在のわが国に対し、北朝鮮の脅威は厳然と存在するが、同国の影響を、特に軍事的行動を、豊洲市場カジノ転用計画と短絡させることは、誤りである。わが国に対する北朝鮮の軍事的脅威と、豊洲市場カジノ転用計画が頓挫したときとの関係性は、次の説明により否定される。戦争屋と北朝鮮は、互恵的な関係にあるかも知れないが、ミサイルを日本の原発に向けて発射せよという戦争屋の命令は、北朝鮮にとって従う必然性のない自殺的なものである。その結果から生じる展開は、北朝鮮にコントロールしきれない複雑なものとなり得るし、展開次第では、北朝鮮の現体制の崩壊を招くものともなり得るからである。よって、戦争屋の命令があったとしても、北朝鮮は、ミサイル発射による原発攻撃という種類の軍事行動に限れば、周辺国が動かないという確約を得られない限り、戦争屋の命令に従い、わが国の領土に被害を与えるように攻撃を加えることはしないであろう。他方で、戦争屋が北朝鮮のふりをしてわが国に攻撃を加えることは、想定に含めなければならない。なお、注意すべきは、北朝鮮がわが国にとって脅威であるのは、北朝鮮にとってもわが国が脅威と見做されているからでもある、という相互依存的な事実である。戦争屋は、この緊張状態につけ込もうとしているが、わが国の側はともかく、北朝鮮の現体制は、この状態が戦争屋に利用されていることを、十分に承知しているであろう。
カジノ解禁は、パチンコにも影響しない訳がない。このため、カジノの実現という一点に限定すれば、戦争屋と北朝鮮は、わが国の法・社会環境に対して、共闘を仕掛けることが十分に考えられる。実際のところ、カジノとパチンコの客層（全国に満遍なく存在する多数の高齢客）は異なるものと考えられるし、カジノのマネーロンダリング機能は、パチンコの収益モデル（数万円ずつ、多数の勝ち負けを通じて集金する）とは無関係に機能する。一回のゲームにおいて大金が移動すること、ゲームが一晩のうちに非常に速いペースで繰り返されることが、カジノにおけるマネーロンダリング実現のための要諦である。株式市場等において、超・大金持ちが、多数の小金持ちから、市場の撹乱を通じてカネを抜くための仕組みと同じである。ボラティリティ（値動きの幅とでも理解すれば良い）が大きく、取引が非常に高スピードで行われることが、ビジネスの態様なのである。ここに言う超・大金持ちは、株式市場という賭場の、実質的な所有者にもなっている。戦争屋グループは、カジノの所有者でもあるが、利用者でもある。
日本の財界の主流派は、戦争屋たちに組み込まれて機能しているため、ここでの謀略に荷担することもあろう。ただ、カジノ転用計画は、仮に国際問題となる形で実現しようとすれば（、つまり、国際的なマネロンシステムの要として機能させようとすれば）、現在の世界情勢を見る限りでは、「海外の良心派」によって容易に暴露され、経営上の「旨味」が潰されることになろう。よって、TPP法案の採決がもっぱら国内においてのみ影響を与えるものと予測されるように、日本の財界主流派は、もっぱら国内の搾取のみを通じて、生き残りを図ろうとするであろう。また、この国内的な運動に対抗する動きが政治的勢力として台頭したとき、初めて、その動きに対して、直下型地震の恐怖が封込めの手段として用いられるかもしれない。ただ、ここでも、北朝鮮の了解なしに北朝鮮のミサイルを偽装することは、あり得ないことであろうし、現在の国際環境下において、北朝鮮に罪をなすりつけようとしたときには、北朝鮮は反発し、日本国内の戦争屋に対して何らかの報復措置を執るものと予想できる。
ところで、東京という経済的装置は、すでに住宅バブル崩壊の兆候が色濃く認められる［2］と同時に、高層マンションバブルへの課税強化が図られつつある［3］ように、制度疲労が頂点に達しつつある。仮に、直下型地震を自在に起こす装置を保有する勢力が、日本国内の財界の主流派と組んでいるとすれば、スクラップ＆ビルドの最たる方法として、首都直下型地震を発生させるということはあり得る。このとき、カジノが経済復興の一手段として提唱されるという展開は、見込まれるものである。戦後復興において、各種の自治体ギャンブルが税収の増加を期待して導入された経緯と同価である。ただ、この因果の向きは、H. Y.氏の主張とは逆になる。
それに、カジノを認めなければ、直下型地震に訴えられてしまうというH. Y.氏の懸念には、根拠がない訳ではないとはいえ、このような脅しをかけてくる非国家集団の言いなりになる国家は、すでに国家と呼べるだけの能力を持たない存在である。国家としての機能は、落第も良いところである。他方、脅しをかけてくる側も、随分と駄々っ子極まりない状態である。「カジノを認めないなら、直下型地震だぞ～」というのは、ほとんど先週（＝ハロウィーン）のノリである。
戦争屋が生存するために色々と仕掛けを繰り出すことは、理解できない訳ではないが、これは国家を預かる通常レベルの指導者とて、同様であろう。日本人は、（自然・人工の別を問わずに）直下型地震や、（カジノとは関係ない形で、具体的な危険の大きさはともあれ、）北朝鮮のミサイル等の脅威に晒されている。このように重大な脅威をちらつかされて要求される対価がカジノの運営とすれば、マネロンの装置がほかにもあり得る以上、この状態は、どうにも据わりの悪いものである。北朝鮮にミサイルを撃ち込ませてまで、カジノを要求するというのは、戦争屋が余程の窮地に陥っているという状態を示す兆候になりはしないか。ラスベガスは、厳格な監視の下にあり、マネロンの装置として機能していないのか。
以上の要素を総合すると、戦争屋に脅されているからというより（＝鞭）、指導者層が積極的に戦争屋に迎合するがために（＝飴）、カジノ転用計画が実現するというのが、考え方の本命として適当であると結論付けられる。H. Y.氏ほどの思索者が、そもそも、現政権が戦争屋の根幹を支える構成要素であるという点を看過するのは、不可解とも言える。それに、わが国の指導者層が庶民を顧みないことは、そもそも平常運転である。東京湾＝首都直下地震を人工的に発生させることができ、その必要があれば、わが国の指導者層は、躊躇無く庶民を踏み台にするであろう。これなら納得がゆく説明である。
H. Y.氏に対して不当な圧力がかけられているというケースは、十分に想定することができる。これに対しては、一定の（奇妙な形の）論理力を備える人物であれば、カジノ転用計画を容易に見破ることができる、という事実を提示して、圧力をかけることがすでに無駄である、と指摘することができる。ネット社会は、インターネットが核戦争後の機能保持を目的として用意されたことからも理解できるが、一定以上のレベルの読者から、正当な言論を奪うことを非常に困難な状態に置くことができる。日本語社会は、ガラパゴス化しつつあるが、他言語環境下では、戦争屋はすでに敗北している。存在が暴露されてしまっているためである。
これに対して、私は、日本語環境下では、何とやらの遠吠えかも知れないが、カジノにおける勝ち金の上限を、一般庶民にとって満足できる程度に収めるという方法を早期に検討せよ、と提唱してきた（リンクは省略）。これに対して、ボートレースにおける1億円という勝ち金を可能とする賭け方が検討されていることや、TOTOや宝くじの当選金の高額化も、社会防衛という観点から言えば、同様の脆弱性を有することになる。これらの動きが同時多発的に生じているのは、あるギャンブルだけ抜け駆けは許さない、ということでもあるが、もう一つには、わが国しか戦争屋の収奪先がなくなっている、ということでもある。
［1］ 豊洲新市場をラスベガス化すれば、東京が北朝鮮ミサイルのターゲットになることもなく、直下型地震が起こされる心配もなくなる ( その他ビジネス ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（2016年9月23日 No.1493）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36230450.html
［2］ 過去最悪！ 首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃 | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/183277
＃ただし、この記事などで引用されている株式会社タスによる空室率TVI（TAS Vacancy Index: タス空室インデックス、下記資料p.10）は、人気のない物件の登録が集中する、複数の登録が同一住戸について行われる可能性が認められるために、過大推計になっているかも知れない。このため、実際の空室率として扱うよりも、時系列上の推移を踏まえることが大事であろう。
Vol81_Vol53residential20160930.pdf
『TAS賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・福岡県版』（2016年9月）
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol81_Vol53residential20160930.pdf
［3］ タワーマンションの課税強化、高層階の固定資産税を増税！ | 相続税理士相談カフェ
（2016年10月25日）
http://www.happy-souzoku.jp/souzoku-13190.html
おまけ。11月2日時点でも、H. Y.氏は、豊洲市場の建築構造が箱船状であると述べているが、これは、本記事の前半部で論駁したとおりである。コストの増加を抑えるために、鋼板の基礎杭を埋め込んでいるようである。
［4］ カジノホテル経営者・トランプが次期米大統領選に勝って、TPP第一弾として豊洲市場施設を米国外資のカジノに転用するよう要求されたら日本はもう拒否できない！ ( その他政界と政治活動 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
（2016年11月2日 No.1524）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36320770.html
もし、盛り土基礎で行くなら、30ｍ以上もの長い杭を多数打つ必要が生じて、ベラボーなコストが発生するとすぐにわかったはずです、だから、耐震安全性と経済性の両面から、今のような箱舟基礎になるのは自然なのです。
2017年7月25日訂正・追記
本文中のbrタグをpタグに変更した。本文は、レイアウトのみを加工している。
東洋経済2017年7月21日の山田徹也氏の記事[5]は、本文記事中のTVI（タス空室インデックス）を掲載している。埼玉県の空室率の推移は、実に4軒に1軒という値となっている。ただ、本文中で指摘したように、この指標は、過大推計である可能性が残る。どのように１軒の物件に係る重複登録を集約しているのかは、この指標の利用者が確認しておくべきであろう。端的には、ごく一部の問題入居者が一棟の賃借人を丸ごと退避させる状態にまで一棟の物件を追い込んでおり、その数値が過大推計の源となっている、というケースが考えられる。
[5] ｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
（山田徹也、2017年07月21日）
http://toyokeizai.net/articles/-/180975
0 件のコメント:
コメントを投稿
コメントありがとうございます。お返事にはお時間いただくかもしれません。気長にお待ちいただけると幸いです。