大阪市住民投票では高齢者の反対票が帰趨を決したのか（その1・準備）

はじめに

大阪市の特別区設置住民投票の結果は世代間格差の表れである、という指摘が一部にあるという。多数の高齢者層が現状維持を選択したために、若年世代の意見が反映されなかったというのである。これに対して、エンジョウトオル氏は、ウェブサイト『リテラ』の20日記事において、世代別に出口調査への回答率が異なる可能性があること、母集団である世代別人口を考慮すべきこと、若年世代の反対の割合も高いことなどを挙げ、世代間格差を原因とみる意見こそ情報弱者のものである、と一蹴している。

エンジョウ氏の指摘は、それぞれ尤もに聞こえるものの、本件は、本件に関連する数字を精査していかないと、どちらの意見に与すべきか判断しかねる問題である。回顧調査を解釈する際、回収率などのパラメータが決定的な役割を果たしうることは、良く知られている。ひとつひとつのパラメータに対する仮定は単純なもので十分だが、その設定の有無は、結論を真逆のものに導きうるのである。エンジョウ氏自身、世代別人口と世代別投票率に言及してはいるが、一読した限りでは、世代別投票率というパラメータの影響を見極めて結論を記したわけではなさそうである。

そこで、本稿では、投票結果そのものには踏み込まないが、投票結果に付随して提起された「高齢者の反対票が帰趨を決した」という命題の是非について、考察を進めていきたい。作業は、マイペースで進める予定である。この命題は、本質的には、濃度算、異なる濃度の塩水を混ぜ合わせる計算問題と同じ形式でとらえることができる。

大阪市推計人口による世代別人口構成比の確認

まず、確認の意味で、母集団である世代別人口（日本人・外国人の総数）を大阪市のサイトから入手し、再掲することから始めよう。世代間格差という問題意識は、日本全国に共通するものとして語られることが多いようであるが、そう仮定した方が問題を定式化しやすいので、まずは、そうしておく。ところで、大都市圏の中心市街地の高齢化率は、一般に、周辺自治体に比べて低くなる。大阪市と全国の人口構成が大きく異なると、たとえ、各人の投票行動の原理が全国共通のものであろうとも、投票結果が全国からみて予想されたものと異なる。このために、本件のような話題を検討するときには、世代別人口の構成比を確認する作業が必要となるのである。

大阪市の有権者人口における高齢者人口の割合は、高齢者の定義を通常通り65歳以上とすれば、29.2%であり、全国同時期の値は、31.5%（日本人のみでは31.8%）である。高齢者を70歳以上とおくと、全国では22.7%（日本人のみでは23.0%）、大阪市では21.0%である。全国と大阪市との値に見られる差は、大阪市人口で換算して数万人規模に及ぶ。この人数は、今回の投票結果から見ると注意すべき値だが、大阪市の推計人口には、外国人と日本人の区分が含まれないという問題も見られる。ここでは、とりあえず先に進みたい。

表．大阪市 平成26年10月1日現在 世代別 推計人口

	人数	構成比	有権者人口における各世代の構成比
全人口	2686246
未成年	412398	15.4%
20代	325010	12.1%	14.3%
30代	379719	14.1%	16.7%
40代	408282	15.2%	18.0%
50代	304597	11.3%	13.4%
60代	352285	13.1%	15.5%
70代以降	480003	17.9%	21.1%
(再掲)65歳以上	663364	24.7%	29.2%
(参考)年齢不詳	23952

出典：大阪市市政　年齢別推計人口 より 平成26年10月1日現在推計人口

（次回に続く）