（妄想）都政を巡る現況はポトラッチを迎えるとでも言うのか

2017年6月17日1時39分（念のため深夜）時点で、マクドナルド社の公式ウェブサイトには掲載されていないが、『朝日新聞』は、マクドナルド社がオリンピックの最高位スポンサー契約を即時打切ることに合意したと伝えている[1]。同紙が報じるように、この話は、間違いなく異例であろう。今期国会が終了した直後の時点で、グローバルな飲食店企業が降板するということは、無論、近年の同社のわが国における大規模なリストラがあるにせよ、新東京オリンピックの開催にあたり、何かの変化が存在するものと考えることもできる。マクドナルド社は、国際的大企業である。いかなる事情があるにせよ、十分な情報の上に、株主への説明責任をも見据え、その決定は下されているであろう。となれば、この動きに追随する企業が現れた場合、右に倣えとするのが、情報に乏しい個人の動きとしては、合理的である。

突然であるが、本記事は、これ以降、頭のネジが飛んだ話となる。組織犯罪対策法の改正を記念するための戯言である。よしんば何かの拍子に本気が混じると他人に誤解されることがあっても、大丈夫。なぜなら、本サイトは、当局の明らかな検閲の下に運用されているからである。嘘吐きのクレタ人が嘘を吐いていることを公言するようなものであるから、本記事の以下の部分については、冗談と理解するのが適当である。論文風のスタイルの文章の中身としては、これで十分に煙に巻いたように見えるから、個人の名誉と著作権を侵害しない限り、これで、読者からの信用を失う虞以外の要素を怖れる必要はないであろう。

衆議院の法案[2]を読む限り、従来、地震兵器と呼ばれてきた手法のいずれも、共謀の対象とはならないようである。テロ等準備罪には、刑法の往来危険の罪（125条）が対象として含まれ、艦船に具体的なダメージを与えようとする行為は当然対象となる。しかし、艦船に直接の影響が生じないように、あるいは海底ケーブルを損壊しないように、海底に非常に深い穴を掘ることは、見逃されているようである。あるいは、隣地に影響が出ないように二酸化炭素を地下埋設する作業も、対象とはならない。電波法[3]第108条の2第1項も、HAARPの波長が長い（周波数が低い）ために、電波が干渉することは考えにくい。地震兵器は、存在自体を疑問視する向きもあるから、私もその実在を絶対的なものとして信じ切ることはできない（ということにしておく、ということである）。それに、私自身は、これらの行為に着手しうる戦争屋の牽制となるのであれば、テロ等準備罪を容認する旨を何度か述べてきており（2017年5月24日）、その点には変化がない。

いずれにしても、地震兵器の運用は、テロ等準備罪が適用されるにしても、予見可能性が争われるケースになろう。テロ等準備罪の担当者らは、これらの現実の可能性をほんの少しだけでも考慮したことがあったのであろうか。わが国の警察組織の実力が問われる正念場である。条文の適用には、大掛かりな工夫が求められよう。

本件は、Steve Jackson Gamesのいちファンとしては、見逃せないが、他人事ではない「複合災害（Combined Disaster）」である。というのも、都民ファーストの会が築地市場を存続させながら、豊洲市場への移転を容認するかのような、まるでどっちつかずで方針を決めかねているようなふりをしているからでもある。まるで建物が直下型地震でも大丈夫なのかと疑問を抱くかのような塩梅である。自民党は、豊洲市場への移転を積極的に訴えているが、構造上の問題は人命に直結するほどではないと見ているのであろう。あるいは、本当に彼らが国益の保全に関して優秀であるならば、いわゆる誘い受けを狙っているのでもあろう。それとも、どさくさに紛れてまた建設利権を狙おうとしているのであろうか。まったくもって計りがたい。直下型地震であれば、建物が使用できなくなったとしても、人命さえ安全な状態に置くことができれば、震度７に良く耐えたということになり、晴れてお役御免、解体して再建築ということになる。人命が保護できるという条件の下であれば、（佐伯啓思氏への皮肉ではあるが、壮大なポトラッチとなるものの、）私もそれで良いとは思う。

新・東京オリンピックを前にして、都政を取り巻く情勢は混沌としているように見えるが、しかしなお、一種の前例を見出すことは可能である。小沢一郎氏が自民党幹事長を辞任したのは、平成3年（1991年）の東京都知事選挙において、磯村尚徳氏を推薦し、他方で都連が鈴木俊一氏を推薦したために、保守分裂選挙となった責任を取るためであったとされている。その前後、小池百合子氏は、小沢氏のインタビューがやりにくかった旨を『朝日新聞』の連載に回答している〔p.16〕[4]。が、同じ連載をまとめた書籍のインタビューにおいて、小沢一郎氏は、実に親しみやすく話を進めているかのようであり、取材班もその旨を明記している〔p.174〕[4]。指摘するまでもないことであろうが、小池氏が当選したのも、保守分裂選挙を通じてであった。鈴木俊一氏が構想した「都市博」は、次代の青島幸男氏によって中止となった。東京都知事という職には、「魔物」が取り憑いているとでも言うのであろうか。

本稿の妄想は、ここいらで打止めである。

[1] マクドナルド、ＩＯＣスポンサー撤退　約３年の契約残し：朝日新聞デジタル
（ロンドン＝稲垣康介、2017年6月16日23時28分）
http://www.asahi.com/articles/ASK6J6WGYK6JUTQP01R.html

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、長年、最高位（ＴＯＰ）スポンサーだった米ファストフード大手、マクドナルドと話し合い、契約を即時に打ち切ることで合意したことを発表した。契約期間を約３年残しての解除は異例。

[2] 閣法 第193回国会 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
（2017年06月17日01時54分確認）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305064.htm

[3] 電波法
（平成27年5月22日法律第26号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

[4] NDL-OPAC - 書誌情報
（朝日新聞政治部〔編〕, (1991.10).『小沢一郎探検』, 東京: 朝日新聞社.）
http://id.ndl.go.jp/bib/000002134872