メモ：トランプ政権時の国務省による武漢ウィルス学研究所に係るファクトシート

＃専門家にとっては参考になる水準の訳でしかないが、2021年1月15日付の米国務省によるファクトシートを（"entry-content"内のみ）自分なりに翻訳してみた。公の組織が公開した文書の日本語訳であるから、わが国の著作権法にも引っ掛からんだろうし、手元に置いておくだけよりも、価値が増すものと考え、公開した。2021年1月31日現在の原典へのリンクは、以下。

https://2017-2021.state.gov/fact-sheet-activity-at-the-wuhan-institute-of-virology//index.html

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ファクトシート：武漢ウィルス学研究所における活動について

報道官室

2021年1月15日

一年以上にわたり、中国共産党（CCP）はCOVID-19大規模感染の起源の透明かつ徹底的な調査を系統的に妨げ、その代わりに欺瞞や偽情報にのみ厖大なリソースを投じてきた。200万人近くの人々が死亡している。遺族は真実を知らされて然るべきである。透明性があればこそ、何がこの大規模感染を起こしたか、次の大規模感染をいかに防ぐか、学ぶことができる。

合衆国政府は、どこで・いつ・どのように、SARS-CoV-2として知られるCOVID-19ウィルスが最初に人類に伝染したのか、正確には知らない。我々〔合衆国政府〕は、感染した動物との接触を通じてなのか、中国の武漢にある実験室での事故の結果からなのか、アウトブレイクの始まりを確定できていない。

ウィルスは、感染した動物と人間との接触により自然に発生し、自然界における流行と一致したパターンで拡大したのかも知れない。もしくは、ごく少数の個人が最初期段階に曝露、かつ、無症状性感染が引き続いて生じるという実験室での事故ならば、自然界でのアウトブレイクに類似したものになるのかも知れない。偶然にかつ潜在的な形で意図せぬ曝露が生じるリスクが増すような環境下で、中国内の科学者は、動物由来のコロナウィルスを研究してきている。

CCPの秘密主義と権力統制に対する致命的といえる執念の結果、中国及び世界中の公衆衛生にツケが回ることとなっている。COVID-19の起源は精査に値するが、本ファクトシートでは、以前に情報公開された情報と公開の情報源による報告とをつなぎ合わせ、その起源に係る3点に光を当てる。

1. 武漢ウィルス学研究所（WIV）内での病気

• 2019年の秋、〔つまり〕アウトブレイクの最初の症例が確定される前、WIV内の幾人かの研究者がCOVID-19や季節性の一般的な病気の両方と合致する症状を伴う病気に罹ったと信ずる理由を、合衆国政府は有している。これは、WIV上級研究者の石正麗（Shi Zhengli）による、WIVのスタッフ及び学生はSARS-CoV-2またはSARS関連のウィルスに感染していないとする、公式の「感染ゼロ」発言の信憑性への疑問を起こさせるものである。
• 事故による実験室内での感染は、中国や別の国において、過去のウィルス〔性の感染症の〕アウトブレイクを引き起こしているが、この中には2004年の北京におけるSARSのアウトブレイクが含まれており、9名に感染、1名を死亡させている。
• CCPは独立系ジャーナリスト、調査官、世界の保健当局によるWIV研究者らへの聴き取り作業を妨害し続けており、聴き取り対象者の中には、2019年秋に病気になった者も含まれる。この〔COVID-19〕ウィルスの起源について信用できる調査というものがあるとすれば、その調査には、これら〔WIVにて病気に罹った〕研究者らへのインタビューが含まれており、かつ、未報告となっている彼らの過去の病気についての完全な説明が含まれていて然るべきである。

2. WIVにおける研究

• WIVの研究者らは、RaTG13というコウモリのコロナウィルスを扱う実験を遅くとも2016年までには開始、この実験は、COVID-19のアウトブレイクの前に中止された兆候が認められておらず、WIVは、2020年1月にこのウィルスがSARS-CoV-2に最も近いサンプルであることを確認している（96.2％の類似性）。WIVは、2003年SARSのアウトブレイク後に国際的なコロナウィルス研究の拠点となり、それ以来、同所では、マウス、コウモリ、センザンコウを含む動物が研究されている。
• WIVは、キメラウィルスを製造するための「機能獲得」研究を実施した記録を出版している。WIVは、2013年、雲南省でSARS状の病気により数人の鉱夫が死亡した後、洞窟から「RaTG13」ウィルスを採取しているが、同研究所は、COVID-19に最も近い「RaTG13」を含め、ウィルスの研究記録について、一貫してもいないし、透明性を確保してもいない。
• WHO調査官は、COVID-19アウトブレイク以前のコウモリ及び他の動物のコロナウィルスに係るWIVの業務記録にアクセスできねばならない。徹底的な調査の一部として、調査官らは、RaTG13や他のウィルスを利用したWIVによる研究のオンライン記録を、なぜWIVが改変し後に削除したのか、十全な説明を受けることができなければならない。

3. WIVにおける秘密軍事活動

• 北京にとり、秘密と非開示は日常的な慣行である。中国は生物兵器条約の下で明らかな義務があるにもかかわらず、確認可能な形で生物兵器を廃棄もせず文書化も進めてこなかったが、これに対し、合衆国は何年にもわたり公に懸念を表明してきた。
• WIVは文民の施設であると自身を規定してきたが、合衆国は、WIVが研究出版及び秘密計画について中国軍と協力してきたと認定している。WIVは機密研究に従事してきており、遅くとも2017年以後には、中国軍のための実験室内での動物実験が含まれている。
• 合衆国及びWIVで文民研究に協力または資金援助した他の資金協力者は、我々の関与した研究資金がWIVにおける中国の秘密軍事研究計画に転用されなかったか否かを見極める権利及び義務を有している。

本日の開示〔注：revelationsには啓示の意も〕は、COVID-19の中国内の起源について隠された事実の表面をなぞるものに過ぎない。COVID-19の起源を探るための調査を信用に足るものとするためには、武漢の研究ラボへの完全かつ透明性の確保されたアクセスが必須であり、そのアクセス対象には、施設、サンプル、人員、記録が含まれる。

この世界的流行（パンデミック）に対し世界が戦う中、一年以上の遅れを経て、WHO調査官が調査の途に就いたところであるが、ウィルスの起源は明らかにされていない。合衆国は、信用に足る完全な調査を支援するためにあらゆる努力を継続するが、この努力には、中国当局で本件を所掌する部門に対し、透明性を要求し続けることが含まれる。

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本ブログは、当初より、知性で分析可能と見做される公開の材料を分け隔てなく分析することを通じて、アカポスに復帰できるやも知れない望みを繋ぐことを目的としてきたが、そうである以上、本来ならば、本記事においても、上掲ファクトシートを、全力を尽くして分析すべきであるのかも知れない。が、時間が掛かり過ぎる。私自身の生計の維持にも役立たない。しかも、後知恵では確実に認知できるようにはなっているが、「ジュピター計画」に係る煙幕を真面目に分析した結果、当時、身なりの良さそうなオッサンアイコンからのアプローチを受けたりと、嬉しくないことだらけである。直前の一文だけでも、本稿を私のサービス精神の発露だと見抜けた読者は、慧眼である。

気象操作に係る言論に対する私見（メモ）

以下の各項目に示したような基礎的な認識を徹底できている読者は、それ以上、本稿を読み進める必要がない。

• 気象データは一般人でも観察可能
• 気象操作の実行状況は一般人には観察不可能
• 人々のSNS上の発言は一般人でも観察可能だし感情は類推可能

気象操作が現在の技術体系で実現可能なことは事実であるが、特定の時期における局地的な気象変化を特定主体の気象操作の結果であると主張するためには、二段階ほど上等な証拠が必要とされる。局地的な気象操作技術が原理的に完成していて、実用化できるだけの資源が人類には備わっていることまでは、事実と考えて良い。その上で、まず、特定の時期・地域の気象変化が気象操作により実現されるかどうかをシミュレーションを通じて再現する作業が求められる。この上に、特定主体が気象操作を実施したという一次証拠が求められるのである。

ここで対象とするマイクロウェーブ式の気象操作技術の原理は、電子レンジのものと同一であるが、遙かに強力なマイクロ波を、大がかりな設備により、地球の裏側にまで到達しうる範囲に照射するというものである。なお、気象操作技術の現在については、自分で納得できる一次資料に当たることができていない。が、本稿では、原理そのものの正しさには重きを置いていないので、省略しても構わなかろう。（気象操作技術は実現可能であると主段落の首文で述べたばかりであるし、今般の気象操作の「犯人」は一般人には分からない、という私の主張を（論理・感情の双方の面で）理解することを拒絶する〈陰謀論者〉も多かろうから、これで十分である。）

言い換えれば、気象操作は、どのように行うか（how）までは広く知られており、操作の対象となる気象データ（what）も十分な時空間上の解像度（きめの細かさ）で整備されているが、誰が（who）・いつ（when）・どの地域に対して（where）影響を及ぼしたのかを特定するのは、通常の権力しか持たない個人には無理である。特定の時期、局地的な天候に対して気象操作が行われたとする主張の正しさは、場合によっては、データだけで説明できるかも知れない。気象操作技術でなければ生じないであろう水蒸気量・温度の変化を示せれば、それで十分だからである。しかしながら、後述するが、その「犯人」までを動かぬ証拠とともに挙げることは、非常に困難である。

特定主体の気象操作を気象変化の原因であるとするためには、その主体の活動が明らかにされ、その活動が時間軸上で気象変化に先立つものであり、その活動と気象変化とのメカニズムが提示された上で、気象データの変化に対してメカニズムが矛盾しないことが示されなければならない。ここでの私の主張は、因果関係に係る1990年前半辺りまでの定説を利用したものだが、現代的な因果推論を用いずとも十分である。誰が・何をしたのかが分からない限り、誰か（特定人物）に因果関係を帰属させることなどできない、と指摘したいだけだからである。

気象操作技術を運用可能な主体は、国家レベルの強力な組織に限定されるが、この技術の射程が全球にわたるために、その実施主体を特定することは困難である。前述したが、気象操作におけるマイクロ波の照射距離は地球と同スケールであり、消費されるエネルギーは大きい。これら両点を踏まえれば、気象操作技術を運用可能な主体は、原子力発電所を必要に応じて使用できる程度に大きな、国家規模の組織あるいは企業体に限定される。それゆえに、気象操作に係るエネルギー消費は、国家レベルの機密となっていると考えて差し支えなかろう。つまり、気象操作技術は、使用する大量のエネルギーゆえに「容疑者」の数こそ限定されてはいるものの、その射程の長さゆえに使用されたとしても「犯人」の特定が困難な「兵器」である。世界各国にわたり気象操作に用いられたエネルギーの消費データを常時監視でき、かつ、世界各国の偽装工作を見抜けるほどの組織でもなければ、気象操作の「犯人」を特定することは不可能であろう。

国家レベルの強力な組織が行う活動である以上、気象操作の運用実態を確認することは、一般人には困難である。誰が・いつ・どの現象を操作したのか、明らかにできないからである。アメリカ政府の運用する衛星から定期的に送信されているデータを解析した米国の大学のサーバの公開情報を引き合いに出されても、奇妙なデータが存在することを確認できるだけである。現代に生きる個人の多くは、データ上の奇妙な値（の変化）が、どのように現実の気象に影響したのかをタイムリーに分析することも、不可能であろう。オイラー方程式やナビエ＝ストークス方程式、学習した...記憶がある...くらいの私では、今から気象学を勉強し直しても、シミュレーションを実装するまでに何年後になるやら...である。気象学の知識を有する専門家などによる徹底的な分析の成果を待つほかない。今秋発表された911におけるWTC7の崩壊シミュレーション程度に、徹底的な検証が必要となるのである。

世上、HAARP悪玉論（そのほとんどがHAARPを利用した意図的な攻撃）が跋扈しているが、この主張を証明するには、同施設において実施されている作戦の実態を一次情報により暴くほかない。具体的には、施設管理者を拘束・尋問し、真実性があると認められる形で自白あるいは証言を引き出すほかない。これ以外の方法では、当該主体の過失・無知による（意図的な操作ではない）副作用や、運営主体が異なる同等の施設による（故意・過失による）活動や、これら複数の施設による操作の相互作用など、主張のスコープに含まれない要因で気象が変化してしまっているという可能性を除外できないのである。HAARPが制圧・適正な管理主体の下に置かれるようになったとの主張も見るが、一般人の誰にも後追いできない種類のものである（から、私はそうだと良いねと思いはするものの、話題としてはスルーする）。

なお、誰が気象操作を実施したのかは、一般人の圧倒的大多数に分からぬとしても、気象操作技術が実現されていることを知る者・知らぬ者、気象操作技術が現地時間令和元年10月22日の関東地方の気象に対して適用されたと考える者・そうでない者、という二種の二値区分を設ければ、それぞれの区分に属する者の心情に対する影響を定性的に分析することは可能となるし、昨日の天気ならびに当日の天気についての言説が人々の知識・感情に対して与える効果こそ、心理兵器の一種であると考えることも可能である。この「心理兵器」の結果は、SNSにおける言説に表れており、天候のデータと同程度に観察可能であるが、「心理兵器」の発動の有無そのものは、HAARP（に類する施設）の操作と同様、観察可能な事実とまでは言えない。

（リテラシー高めの読者向けに）本稿周辺の事項の理解を増進するための補助線として、三河地震（1945年1月13日）後に米軍が地震兵器の実在を想起させるビラを投下したという事実を挙げたい。当時から地震兵器が実用化されていたという話を（私は）聞かないが、地震兵器の実在を当時の敵国民に信じさせんとする試みは、紛れもなく心理作戦の一つであろう。もっとも、このビラが結果として大日本帝国の降伏を早めたという分析を（私は）知らない。しかししかし、後世において、リテラシーの低い（ふりをする）者により、このビラは、地震兵器が当時から実在する証拠として挙げられてしまう程である。ゆえに、当時の心理作戦は、効果が何らなかった訳ではない、と結論しても良いものであり、その時間的なリーチは長い。

（メモ）元号の候補に「安」の字が含まれていてもおかしくはなかった

本稿では、見出しのとおりの主張をなすため、漢字２文字からなる元号の候補を無作為に生成し、６種を選択した場合に「安」の字がどれほど含まれ得たのかについて、シミュレーションを実行した結果を報告する。結果は、下図のとおりである。100万回1セットの試行を繰り返した場合、今回の試行とは異なる度数を得るが、その（試行を複数回繰り返すことにより度数の信頼区間を推定する）作業は省略する（。単に、私のスクリプトの組み方が稚拙なためである）。１種以上の候補に「安」の字が含まれることは、それほど不自然なことではなかった（が、事前に騒ぐ向きがあったために、下図より示唆される三割程度の可能性は、事前に断たれたと観ることも可能である）。

（メモ）大学入試共通テストは段落書きを広める機会になり得る

「大学入試共通テスト」の平成30年度試行調査（2018年11月10日・11日実施）の採点結果が4月4日に公表されたが、国語第1問目の問題文に採用されている文章2点は、いずれもパラグラフ・ライティングされている。鈴木光太郎『ヒトの心はどう進化したのか――狩猟採集生活が生んだもの』（ちくま新書1018, 2013.6）と正高信男『子どもはことばをからだで覚える　メロディから意味の世界へ』（中公新書1583, 2001.4）である。もっとも、同年度調査の第2問目（著作権法の解説文）、平成29年度の第1問目（壁新聞）、第2問目の出典である宇杉和夫ほか『まち路地再生のデザイン――路地に学ぶ生活空間の再生術』（彰国社, 2010.1）の文章群は、段落書きの何たるかを理解しているとは認められないから、集団としての問題作成チームには、段落書きの作法ならびに効用が理解されていないのかも知れない。実際、出題内容は、段落書きされた文章を段落読みするだけで、直ちに答えられるものでもない。大学入試は、多数の日本語話者に対して、効率的かつ正確な情報伝達のための文章作法を訓練する好機であるから、ぜひとも、その問題文は、段落書きされた文章のみを使用して欲しいものである。

[1] 大学入学共通テストの導入に向けた平成30年度（2018年度）試行調査（プレテスト）の結果報告及び地理歴史A科目の参考問題例について
（2019年04月04日）
https://www.dnc.ac.jp/sp/news/20190404-03.html

（メモ）ソフトバンク株の急落（2018年10月15日）

ブルームバーグ[1]やロイター[2]は、アドナン・カショーギ氏の甥であるジャーナリストのジャマル・カショーギ（Jamal Khashoggi）氏が在トルコ共和国サウジアラビア王国総領事館内で殺害されたとされる事件を受けて、ソフトバンク株が急落していると伝えている。2018年10月15日（月）の日経平均株価は、ソフトバンク（9983）やファーストリテイリング（9984）が、午前の寄付直後から大きく売り込まれ、これら値嵩株の影響を被り、下落した※１。これら2銘柄は、本日、とりわけ念入りに売り込まれ、指数プレイの出汁にされたといえるのではないか。

「サウジアラビア王国関係者が犯人だ」と言わんかのような殺人劇を通じて、サウジアラビア王国に対して汚名を被せ、トルコ共和国との過剰な緊張関係を生じさせ、その影響の名の下に、アメリカへの投資も宣言しているソフトバンク株を急落させることによって、誰が得をするのであろうか。ソフトバンクの株価そのものは、とんだとばっちりである。悪影響は、それのみに留まらない。同社株が、日本の株式証券市場を代表する銘柄であるためである。

サウジアラビア王国において、権力闘争があることは事実であろうが、これらの事件をあたかも同国を専らの犯人であるかのように報道することは、日本経済全体に対する重大な挑戦と了解することも可能である。ソフトバンク株の下落を受けて、値嵩株である日経平均株価が連動して下落すると、日経平均株価に連動するＥＴＦを通じて、日経平均採用銘柄全体の株価も低下する。サウジの権力闘争の実際を正確に知らせもせずに、ソフトバンクに対する不安感を煽るだけでは、単一銘柄の株価の不正操縦に留まらない波及効果が生み出されることになる。サウジアラビア王国に見られるようなネポティズムに係る報道は、誰と誰が組んでおり、権力を掌握しているのかの分析と、事件の真犯人と下手人が誰であるのかの追及までが併せられなければ、いたずらに投資家の不安を煽るだけに終わる。わが国でも、真のジャーナリズム魂を有した人物は、相応の危険に晒されている（が、申し訳ない表現ではあるが、株価に影響を与え、一国の経済を傾かせるまでのことはなかろう）。カショーギ氏の「保険」は、サウジ関係者の躊躇を生まなかったのか。他国の介入は、単に通信傍受のみなのか。これらの疑問が追求されてもいないという事実を鑑みれば、マスゴミの影響力は、総じて、悪い方向にしか機能しておらず、命を張る（ごく少数の）同業者や彼らの安全を軽んじているとしか言いようがない。

※１　『株探』のウェブサイト[3]から、日経平均の当日引け後の当該の寄与度上位５銘柄を下に示した。

コード	銘柄	寄与度
9983	ファストリ	-93.73
9984	ソフトバンク	-80.56
6367	ダイキン	-17.78
4543	テルモ	-16.3
4911	資生堂	-10.11

[1] ソフトバンク株が急落、サウジ記者の行方不明問題への懸念増大 - Bloomberg
（古川有希・中村友治・Peter Elstrom、2018年10月15日14:42JST、更新日時 2018年10月15日19:47JST ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGMIEH6S972801

今後のビジョン・ファンドに潜在的なリスク－アナリスト
孫氏、シリコンバレーで冷遇される可能性も－キングストン教授

[2] ソフトバンクＧ株が反落、サウジ記者不明問題で売り圧力
（記名なし、2018年10月15日09:44）
https://jp.reuters.com/article/softbank-stock-idJPKCN1MP014

「（記者の行方不明問題について）サウジ政府の関与の疑惑が出ており、株価もネガティブに反応している」（国内証券）との声

[3] 株探 | 株価注意報 - 日経平均の寄与度ランキング
（2018年10月15日16:00）
https://kabutan.jp/warning/?mode=8_1

（私事）何ということでしょう

私は、穏やかであった今日の午後、冒頭のこの一言を、どうしても発してみたくなってしまい、そのために、今年の5月、彼女のためだけに用意していたネタを公開してしまうことにした。私がかつて記した「標準的なリフォーム」費用とは、『劇的！ビフォーアフター』の全放送回リスト[1]を参考にしており、その平均値は、1346万円である。このデータを信用すれば（、そして否定する理由もないのだが）、（2018年9月）15日の『日本経済新聞』朝刊1面「首都圏　所得減のドーナツ／迫られる「脱・ベッドタウン」」に示されたような郊外地域のものであれば、中古住宅を購入した上で、なおかつ、上掲のサイトの平均価格を参考にしたリフォームも行えるものと判断したのである。作業に使用した『R』用のスクリプトを、本稿の末尾に示した。

このような唐突な行動に駆られた理由は、日本人男性という生物の「脱・ジェンダー化」には、パートナーや家族との、継続的かつ安定的な関係こそが必要であるという思いを、新たなものとしたからである。（ただし、この話は、またの機会にしよう。興味のある人は、例によって、ちょっとした手間を掛けるのが良かろう。）

最後に、付け加えておきたい；彼女と私の過去の複数回の出会いは、「何ということでしょう」と呼ぶほかない〈偶然〉のものとして、昨年より意識されて以来、私の前に立ちはだかり続けてきた。これらの〈偶然〉から、また彼女の人となりから（私の頭の中で）導かれた彼女の生き様は、手助けせずにはいられないものとして、私を無謀にも動かし続けてきた。今の私には、彼女の沈黙に耐えながら、彼女に背を向けることを潔しとすることはできない。かといって、ここから尻尾を巻いて退散するにせよ、私には、彼女からの言葉が欠かせない。お互いに別の道を行き続けることがお互いのためであると、面と向かって彼女が私に告げるなら、私も未練を断ち切ってくれたことについて、彼女に感謝しながら身を引くことができる。しかし今後、彼女がどのように生きるにしても、現在までの生き方を続けられる時期は、終わりにきている。それは、私たちが、お互いを東京に生きる匿名者としてではなく、名のある個人として認めてしまったからでもある。この点、彼女も〈偶然〉に翻弄されている。

＃高積雲が広がっていた空に、積層雲が厚く立ち込めてきた。読者には、ご理解いただけたことであろうが、私は、一段だけ、ギアを上げた。今回は、これでおしまい。

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length(my.ranks.2) - my.ranks.2[length(my.ranks.2)] # ○位

[1] 大改造!!劇的ビフォーアフター 【番組全放送リスト】
（2018年9月17日確認）
http://dgba.ehoh.net/DGBA_OAList.htm

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2018（平成30）年9月17日21時訂正・追記

一部の文言を訂正、追記した。

（メモ）正義を自認する者にどこまでの嘘は許されるのか

＃手抜きも良いところであるが、とりあえず公開する。【】は、段落を構成する要素として、成立しているであろうが、文としては、放置したままのものである。

一国の国民の安全を預かる者からすれば、単なる平和主義者は楽な立場だと、プーチン大統領は、オリバー・ストーン監督に語っている（。『オリバー・ストーン・オン・プーチン』〔pp.168-169〕、ここでは「親ロシア」という用語で説明されている）。平和主義者の国民の側に、「権力者とは、何をしてでも一国の安全を維持するという任務を背負うものであり、結果で判定されざるを得ない存在である」という認識があれば、平和主義者の国民と権力者との間には、権力者がプラトンのいう「哲人王」を目指す限りにおいて、共通の了解も生まれるのかも知れないとは思う。殺されることに甘んじて耐えるということは、普通の人間には可能なことではない。私からすれば、筋金入りの平和主義者の国民もまた、その領分に留ま（り、殺されることを覚悟す）る限りにおいて、（場合によっては、権力者よりも）偉大になり得る存在であるとは思うのであるが、この考えは、下々のものであって、甘いものなのだろうか。

話の枕としては、あまり適当な事例ではなかったが、私の考察の対象は、ＮＨＫ『ＮＨＫスペシャル選　未解決事件Ｆｉｌｅ０７』「警察庁長官狙撃事件」（2018年9月2日21時、8日（本日）16時～）において紹介された、青木五郎・警視庁公安部長によるオウム真理教を犯人として名指ししたことの理由である。この発言は、警察行政に対してかねてから批判的であった言論人や組織からの反発を大きく招くものとなった。これらの批判（を無料の本ブログで収集して取り上げる努力はしないが、それら）は、至極、妥当なものである。青木氏の発言は、推定無罪の原則などの刑事司法の基礎的な考え方を知る者なら誰でも、直ちに違和感を覚えることができるほどに踏み込んだものである。結局、東京都は、オウム真理教の後継団体であるアレフに裁判を起こされて、損害賠償まで支払うことになった。

【概要の説明；警察庁長官の國松孝次氏が1995年に狙撃された事件。オウム真理教関係者が教団への捜査を攪乱するために起こしたものと見立てられた。ところが、中村泰という警察官殺害事件の犯人でもあるローン・ウルフ型の犯罪者が、刑務所で誰？に向かって告白した。これを受けて、警視庁公安部・刑事部は、捜査に着手するも、中村の自供に基づく拳銃を発見することはできなかった。大島行きフェリーから海中に投棄したとするため。青色のティップを持つホローポイント弾は、ＬＡの貸倉庫に保管していたものの、借用期限がきたために処分され、銃砲店に売却された。中村は、接触を図ってきた弁護士に対して、決定的な何かを埋めた地点に係る資料を提供、撮影班は宝探し中とのこと。】

落ち着いて状況を考えてみても、青木氏の発言は、明らかに異常さが際立つものである。【常識から外れているのは二点。刑事司法の理念である推定無罪の原則に違背していること。時効にあたってとはいえ、注意喚起としてのタイミングがあまりに遅く、不合理なこと。】

この異常な状況ゆえに、合理的な精神を持つ批判者は、なぜ、青木氏がここまで発言したのか、という疑問にも至ることができる。【さすがに、キャリアの青木氏がここまで法律の常識を知らないとは言えまい。なぜ、オウム真理教にすべての責を負わせなければならなかったのか。】青木氏自身の「テロ事件の危険性を喚起し続けるため」という趣旨の発言は、彼の意図の全部を説明するものではないが、彼の意図すべてを把握しようと努力する際のヒントとして利用可能ではある。

青木発言の意図が、「警察庁長官狙撃事件ほどの重大事件を一個の個人が起こせるだけの脆弱性がわが国に存在し続けてきている」という〈事実〉から日本人の聞き手の注意を逸らすために仕組まれたものだと考えてみると、このお粗末過ぎる発言の理由にも、それなりの合理性を認めることができるようになる。青木氏は、あえて、近代社会の法理念に悖る迂闊さを全面的に押し出すことによって、日本の安全を維持するための汚れ役を一身に引き受けようとしたのではないか、とも考えることができる。しかし、青木氏の発言にもかかわらず、日本社会の安全性にぽっかりと開いた深淵は、残念ながらそのままである。たとえば、着の身着のまま、今年8月12日夜に（、この表現は、正確ではないかも知れないが、）脱走した樋田淳也を、大阪府警察は、今に至るまで確保できていない。中村泰にせよ、樋田にせよ、これらの個人犯罪者たちは、彼ら犯罪者個人の目的に照らせば、今も警察を出し抜いたままである。また、彼らから発せられているメッセージは、およそ30万人を擁し、自賛するのも理解できなくはない水準の治安を実現しているはずのわが国の警察組織に対して、重大な疑義を突き付けるものとなってしまっている。

犯罪者の声明・犯行に対する警察のコメント、すなわち広報活動は、単に警察の体面を維持するという問題に留まらず、対テロ戦争の一環でもある。重大事件を起こした犯罪者個人の目的が売名行為にあるとすれば、彼らの意図は、犯行を通じた一種のテロ活動と言える。これら犯罪者たちの目的は、汚名とマスメディアの（真実を世に広めるという建前の下での、実際のところは経済的な利潤を目的とする）下世話趣味とをテコとした「不死の名誉」とも言い換えられる。この機能を考慮すると、犯罪者なりの「名誉」と、それらを毀損するための行政府・司法機関の組織的活動と、それらの事件から教訓を引き出すという正当な犯罪予防活動との間には、緊張関係がある（犯罪者の実名報道（の是非）は、この緊張関係に含まれる、より一般の意識が向いている話題である）。この売名行為に対して不用意に共感的な言説を寄せることは、テロへの協力にもなりかねないし、非難に値することもあろう。この危険に対する私個人の研究者としてのかつての答えは、「大文字の物語」を構成しかねない（日本国民に大きな心的影響を与えうる）重大事件についての言及をわざと欠落させ、犯罪対策と個別の事件とを分離するというものであった（。「体感治安」は、この種の言説をまぜこぜにしてしまうという点で、諸刃の剣であった。この点、一般人でしかない今の私には、この種の縛りはない）。

なお、樋田淳也の逃走に関して指摘しておけば、全防犯カメラのネットワーク化およびその映像を利用した自動人物同定システムは、技術的な問題解決を必要とすることなく、十分に実装可能である。少なくとも、十分に多数の防犯カメラをネットワーク化し、自動認識システムに対して、常時、映像なり（容貌または歩容の）特徴量を送信すべき時が来ているという意見に対して、（光学、電気・機械・情報工学に含まれる種類の）技術は、十分に対応できる程度に成熟しきっている。問題は、社会実装に（のみ）ある。この主張を補強するため、憲法上の懸念を解決する上での最も有力な（私の考えた）方法論を提示しておく；それは、防犯カメラ単体の性能を向上させ、その製品の内部で、個体に係る特徴量までを計算し、その特徴量のみを送信するというものである。ワンチップといった「一体化していて製品から分離できない」部品によって、個人の容貌を（このように呼んでしまうことにするが）ハッシュ化してしまうことにより、カメラ本体内部で、データから個人への紐付けを防ぐ作業を完結できる。複数のデータ源から収集された同一個人に係るハッシュの同一性は、常に問題となるが、時空間上で近接するという基本を考慮すれば、十分な数の画像が複数のカメラから取得できている場合、大して問題にならない。社会的な課題は、このハッシュ計算を標準化する際に、利権が生じうることである。

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2018（平成30）年9月8日22時30分追記

再現ドラマにおいて、小日向文世氏が演じる警視総監は、國村隼氏の演じる刑事に対して、「オウムを叩くことと真実を追求することのどちらが大事か」という趣旨の言葉を投げ掛ける。この台詞は、どちらかと言えば、当局の意向を汲んで、脚本家が採用したものと理解して良かろう。社会安全をタブー抜きで追究している（つもりの）人物からすれば、この台詞は、問題を矮小化してしまうという点で、社会に与える影響を限定化しているために、物足りなく感じてしまう。ただし、この台詞は、底が抜けていない分、これを真に受けてしまう愚かな同業者が出てくるのではないかとも危惧してしまう程度には、良く出来てもいる。あと、嘘と真実との割合について受刑中の中村が語る台詞は、実際の発言を下敷きにしたものであろうが、統計的な考察に欠ける。

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2018（平成30）年9月9日1時43分訂正

一部の表現を改めた。

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2018（平成30）年9月11日8時23分追記・訂正

一部の表現を改めて、淡い橙色で示したが、意図は変えていないつもりである。

なお、単なる疑問だが、時効成立当時の報道発表において、青木五郎氏は、沈黙を保つよう試みるという方法も取り得たのではなかろうか。しかしながら、記者は、当然、中村泰の話を聞こうとしたであろうし、現時点の私には確認する術がないが、聞いていたであろう。これらの記者の質問は、職務上期待される役割から当然に生じるものであるから、それ自体を止めることはできない。中村について聞かれたらノーコメントを貫くという方法は、取り得なかったのであろうか。こればかりは、複数人が知恵を出し合わないことには、何とも言えなさそうである。今の私は、私事ゆえに想像力が減退しており、マスコミの視聴者・読者に対して、中村が本ボシであったという印象を与えてしまったのではないか、としか結論できないが、この見解が正しいなら、青木氏の選び取った言葉は、一種のノリツッコミを心に秘めて発せられたものかも知れない。