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Japanese translation by the author below:
著者による日本語訳は以下のとおり。
2016年8月21日日曜日
Yomiuri-Shimbun 24th July 2016 can be used to estimate maximum numbers for two defeated candidates
Yomiuri Shimbun published an article on 24th July 2016 about a pre-election poll survey for the Tokyo Metropolitan Governor in 31th July 2016. The article did not present exact values for supports for three major candidates. However, using the graph on supports stratified by LDP supporters, DP supporters, and others in the newspaper, it was still possible to estimate maximum numbers of votes for two defeated candidates, Mr. Hiroya MASUDA and Mr. Shuntaro TORIGOE. The analyst also could use actual total number of voters, and votes for LDP, DP, and others in the election for Sangiin (proportional representation) of the National Diet in 10th July 2016. Maximum votes for Mr. MASUDA and Mr. TORIGOE was estimated to be 2894879 and 2899155, by applying the actual data in Sangiin to the Yomiuri survey. The coincidence in those numbers and to the actual votes to the winner, Ms. Yuriko KOIKE, which reached to 2912628 votes, can be meaningful for the coming elections in all countries in the world.
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著者による日本語訳は以下のとおり。
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著者による日本語訳は以下のとおり。
2016年8月20日土曜日
都知事選の主要三候補の得票率が斉一的であるという指摘は前提が怪しい（３・終）
本記事では、小池氏の得票結果が291万票となったこと自体に対して、大半の「比例説」が疑問を抱いていないことを指摘するとともに、陰謀論を提起する場合には、「なぜ291万票という大量得票が必要となったのか」との問いの方が適切であることを主張する。「比例説」とは、おおむね、「○○氏の地域別の得票率は、前回（今回）の□□候補の得票率に一定の係数を乗じたものだ」とする陰謀説を指す。投票者の特性に二項分布を仮定した場合、つまり、字義通りに「比例説」の主張を最も単純なモデルに落とし込んだ場合、今回の選挙の結果があり得ないくらいに斉一的であるとする「比例説」は、否定される。この点は、前回までの記事（1、2）で検討した。
プラスアルファの動的な因子がなければ、比例説は、その主張の鋭さによって、否定されてしまうことになる。なお、前回までの記事において示唆したことを誤解無きように言い換えるが、私は、比例説を修正した陰謀説※ａであれば、今回の選挙を整合的に説明できるとも予想している※ｂ。ただし、その疑いを提起し、具体的な追究を進める前に、検討すべきことがいくつか残されている。その検討すべきことを、本記事と次回において、説明するつもりである。
なお、開票結果は、小池氏291万票、増田氏179万票、鳥越氏135万票、上杉隆氏18万票である。上杉氏を含む4位以下の合計は、49万票である。具体的な数値は、ファイルに用意した（リンク）ので、必要に応じて参照されたい。ファイルには、本稿に引用・掲載した票読みに係る比率も示している。
「比例説」を信じる者の多くは、「なぜ、小池氏が291万票も獲得できたのか」という、政治関係者や一般人が辿るはずの基本的な思考手順を踏むことを怠っている。陰謀論と見なされることに言及した論者の中での例外は、「れんだいこ」氏で、党派別の得票数を議論している。鳥越氏の得票数についての記載に誤りが見られるものの、些細な誤りである。れんだいこ氏の議論については、党派から見込まれる票数を積み上げても今回の結果に届かない、という点を指摘していることが重要である。喩えとしては不適切かもしれないが、分かりやすさのためにパラフレーズすると、「比例説」は、現状では、株価を（稚拙に）テクニカル分析しただけでおかしいと騒いでいるだけであって、ファンダメンタルズ分析を怠っているのである。
陰謀論者たる者には、「比例説」を信じるよりも前に、「大量得票に係る理由」を考えることが求められよう。というのも、いわゆる表舞台では、基本に則った票読みが行われてきたようであるが、小池氏の大量得票を正確に予測し公言した人がほとんどいなかったからである。陰謀論者は、例外なく、小池氏が大きく予想を超える票数を得たという結果を、不正選挙の証拠と考えるであろう。しかし、この結果の理由を問うこと（why）は、「比例説」という指摘（how）に先立つ前提条件となる一方で、「比例説」は、この結果が生じた理由の説明には必ずしもならない。「比例説」は、どのように選挙の不正が行われたのかを説明し得るものの、なぜ大量の得票差※ｃが生じたのかを説明できないからである。「比例説」は、「大量得票」を説明する上で、5W1Hにいう「How」に当たるが、「大量得票に係る理由」は、「Why」に当たる。「大量得票」について、通りの良い説明を求めるためには、物事が生じた順序に応じて、「How」と「Why」をバランス良くみていかなければならない。
多くの「比例説」論者の指摘通り、集計行為を完全に操作可能であるならば、接戦を演出することは、何ら問題がないどころか、むしろ積極的に狙われたはずである。今回に限れば、接戦は、疑いを逸らすための煙幕として機能したはずである。今回の都知事選については、多くの陰謀論者が鳥越氏の得票数の伸び悩みを指摘しており、疑惑を深める理由となっているからである。半面、接戦が問題視された選挙には、2000年のアメリカ大統領選挙本戦時のフロリダ州を挙げることができるが、同選挙は、投票行動の実際や電子集計制度の有無が大きく異なるために、今回の都知事選の直接の参考にはならない。
「比例説」と「大量得票の理由」は、切り分け可能な命題であるが、仮に陰謀があったとすれば、「大量得票の理由」は、「表向きの理由」および「真の理由」へと細分することができよう。陰謀など存在しないという世間一般風の理解によるならば、「表向きの理由」と「真の理由」は一致しよう。いずれの場合であっても、「比例説」は、大量得票の理由を説明するものではなく、大量得票という結果を前提として、その結果のみに注目するものである。「比例説」を検討するほどに疑い深いのであれば、「表向きの理由」と「真の理由」についても、注意が払われても良いであろう。
「真の理由」は、大量得票の結果を説明する「表向きの理由」によって、注意深くその存在を隠されなければならない。選挙の開票結果に係る「真の理由」のうち、最も受容されているものは、今回の都知事選については、孫崎享氏が発した難ツイート（に対する誤読）である（同ツイートに係る私の解釈）。「表向きの理由」は、インターネットが発達して、ほとんどすべての想像力が解き放たれている現時点では、およそあらゆる「真の理由」に対置されて吟味されることになる。この状態下では、「表向きの理由」がナンセンスであるほど、また、開票結果が通常予想されるものから外れるほど、ネット上などで提示されている「真の理由」を受け入れる者が増えることになる。
「表向きの理由」は、複数の経路によって互いに補強し合う形で提供される必要がある。さもなければ、リテラシーの高い受け手には受容されない。それどころか、作り込みの下手な「表向きの理由」は、かえって懐疑論者に疑いの目を向けられる契機ともなり得る。カバーストーリーは、たとえそれが大衆向けであったとしても、せめて、一つのメディア企業によるもの同士では自己矛盾を来さないようにするという程度に作り込む必要がある。
特定候補の当選という、分かりやすい目的の下に進められる陰謀でさえ、より具体的で細分化された目標を提示することが必要となりがちな理由は、(1)組織を統率して事に当たることの困難さと、(2)外部の厳しい監視に晒されがちという陰謀の性質、の二点に求めることができよう。愚鈍な、または不実な成員を含みながらも、組織が陰謀上の目的を達成するためには、個々の成員に割り当てる業務を簡明で疑問の余地なく実行できるものとすると同時に、知るべきことを最小限に留めるという策が取られるであろう。この組織運営のあり方は、分割統治の応用であり、危機を前提とする組織における基本であろう。
加えて、陰謀を企む側に属する任意の二名が、互いに整合性の取れたストーリーを即興で発信するためには、それら二名が容易に連携できるだけの目的を共有しているか、または、彼らが互いにコミュニケーションを取ることを通じて意思統一を図ることができている、という状態を必要とする。前者を実現するためには、任意の二名の少なくとも一名以上が相当の知性と機転を有しているべきであろう。後者は、安倍晋三氏の「寿司友」が食事会を持つことの理由でもある。
外部に向けて整合的な説明を果たしながら、内部では背徳的・犯罪的な行為を推進するという両面作戦を完璧にやりおおせるためには、黒幕（mastermind）には、通常以上の経営能力が求められることであろう。なお、黒幕とは、不正を実行した者たちの中で、不正の全体を見通している者を指すが、このような人物は、いたとしても、ごくごく一部の人間になろう。不正行為は、もとよりハードルが高い作業であるから、どこかに抜け・落ちがあっても不思議ではない。黒幕が真のリーダーであり、最終目的に向けて邁進する天才であれば、われわれ一般人には刃向かう余地はないであろう。しかし現実には、リチャード・アーミテージ氏について見たように（リンク）、黒幕の実力は、多くの人々を左右する結果を生み出してきた割には、疑問を呈さざるを得ないものである。
ただし、不正選挙というコンセプトを考察するときに注意すべきことは、仮に、不正選挙が行われたとしても、候補者たちでさえ、不正に荷担していなければ、不正の一端すら知る必要がない、ということである。不正に従事する者たちは、おおよそ、彼ら自身の職階や動機に基づいて配置されているようであるが、その立ち位置に必要十分な予備知識を与えられれば、それ以上のことを知る必要はないことも理解しているようである。現在、ウェブ上などで公知となっている情報を総合すれば、選挙管理委員会に悪意を有する一味を送り込むという予備作業すら、必要のない状況であるかも知れない。たとえば、投票用紙計数装置を製造・販売する企業が複数あったとしても、健全な競争状態が実現されていない状態の下では、選挙管理委員会の入札担当者は、指名競争入札を実施しても、社会全体からみれば、選択肢がないも同然である。彼（女）は、いわば、心理学にいう「フレーム効果」（framing effect）に落とし込まれているのである。この状態下では、彼（女）は、選挙の公正が保てないという理由から人の手による開票へと逆戻りすることを、社会の側が許さないとみなすであろう。黒幕は、念押しのために、自動開票機を導入しない自治体に対して、開票が他県よりも遅いというクレームを赤の他人（で分別のない者）に入れさせるであろう。
ともあれ、「真の理由」が「表向きの理由」とは異なるものであったとすれば、その「真の理由」は、「表向きの理由」に先立つ、いわば前提条件となるはずである。「表向きの理由」が「真の理由」の親に位置するということは、因果関係上、あり得ないことである。オモテにできない「真の理由」があるからこそ、「表向きの理由」が必要になるのである。また、このとき、「真の理由」が要請する目標は、何らかの手段によって、「表向きの理由」との整合性に留意しつつ、達成が図られることになる。繰り返しになるが、「比例説」は、このときに取られた手段から生じた結果である。
今回の都知事選に不正があったことを仮定して、その制約条件・因果関係をゆるくまとめると、［真の理由］→［（大量得票に係る）表向きの理由］、［真の理由］→［不正の手段］→［比例するように見える得票率という結果］という2つの系統にまとめられよう。［表向きの理由］と［比例的な様相という結果］という子孫（派生的な条件）同士の関係に、ある程度の整合性を確保することができれば、あとは色々な工夫の余地があることになる。ただし、その整合性は、先述したように、組織として陰謀を進めるという制約のために、あらかじめ、強固で具体的な目的を設定した上で、陰謀論に関与する成員への業務を割り振るといった形で確保されることになろう。
これまでの議論から、大がかりな不正が都知事選にあったとしても、その仕込みが事前に余裕をもって行われる必要があったということは、自然に推測できることである。不正選挙では、少なくとも、東京都選挙管理委員会における大量のデータ処理に割り込むことが必要となる。同時に、その不正アクセスが容易に発覚しないよう、開票・集計作業に従事する基礎的自治体の側に置かれる機器のうち、不正を行う予定のあるものについては、あらかじめ、監督者を張り付けておく必要があろう。出口調査の情報をテレビなどから得て、何らかの手段でクラッカーや現場監督者などに指令を出す役割の人物も複数必要となろう。
「なぜ、ここまでの大量得票を必要としたのか」という陰謀論者の問いは、「なぜ、ここまで大量得票できたのか」という世間一般の問いからみて、論理の飛躍を必要とするものであるが、ここまでの説明を経れば、「余裕を持った目標値を、時間的な余裕のある時期までに、陰謀に荷担する人物のうち、知るべき者の間で、共有する必要があったためである」という答えへと、自然に辿り着けるものとなる。何らかの陰謀論を加味しなければ、世間一般の興味から「大量得票を必要とする理由」に至るような疑問は生じないであろう。しかし、陰謀が行われたという仮定を置き、これだけの陰謀を行うにはどのような条件が必要であろうかという基礎的な検討から、つまりはフェルミ推定から出発すれば、不正選挙が一人では到底不足するような時空間上のリソースを必要とするという確定的な事実へと、容易に到達できるのである。
陰謀とは、複数の人物が社会に知られないように一定の目的を達成すべく進められる活動である。この定義から今回の選挙に不正を見出そうとするならば、得票数や開票結果が目的と連動していると思いつくことは、さほど難しい話ではない。分かりやすい目的がなければ、不正を行う人物たちと言えども、思うように動くことが難しいのである。
大量得票という結果を、当選という目的に起因すると見立てる推理は、不正選挙を企業犯罪や組織活動と見る理解から派生するものでもある。不正に関与する人物が多くなれば、不正を行うにしても、事前の了解や、目的の共有、人員の管理が必要となる。このとき、大目的である特定候補の当選という目的すら、隠蔽されたとしても、うまく分割統治されている限り、被使用者に物事の全体を掴むことは、なかなか困難であろう。
＃ようやく、陰謀論者から見た場合の、大量得票となった理由を説明できる論理の筋道を形成できたと思う。
今回の都知事選において、不正選挙が行われたという意見を有する者から見た場合、なぜこのような大量得票となったのか、という理由は、事前に目標値を設定する必要があったため、となる。この事前の目標値の必要性は、不正選挙をビジネスと見た場合、まったく不自然なものではなくなる。請負契約書に、業務項目を書き入れるタイミングは、業界によってさまざまであろう。しかし、不正選挙が『シャンティ・フーラ』という宗教色の強い陰謀論を扱うサイトに寄せられたグレーな情報※１のとおり、一票○万円というビジネスであった場合、口頭であれ、事前に「何票分を実現する」という形での契約がなされないことは、まったく考えにくいことである。
関東の同業者から聞いた話を元にしたとして※２、RAM氏は、得票比率を「小池６：増田４：鳥越２：その他全部の合計１以下」※３と予測している。小池氏の得票数を6とすると、実際の開票結果は、3.7対2.8対1.0である。「小池氏の大勝」を表現するという点において、非常に良い予測である。平成28年7月参議院比例区は、6413952票であるので、この値を利用すると、296万票、197万票、99万票、49万票となる。小池氏の大勝を予測するという観点からすれば、驚くべき正確度である。増田氏と鳥越氏の票読み結果を合算すれば、開票結果と同程度ともなる。RAM氏の話に出てくる同業者は、畏るべき票読み能力を有しているようである。（前稿参照。）
この正体を自ら明かしてはいない（たしか）兵庫の選挙参謀のRAM氏に対して、衆議院議員で民主党所属の木内孝胤氏のツイートには、名指しこそしないものの、200万票、150万票、110万票、40万票を示唆するものがある※４。6対4.5対3.3対1.2である。関西にいるRAM氏の予測に対して、東京を地盤とする現職の木内氏の予測は、かなり外したものとなっている。木内氏の得た情報は、民主党経由であり、一定の偏りを見込むものである。しかし、東京都を地盤とする与党の国会議員や与党の都議会議員に確執の生じた選挙において、野党の現職が自党候補に対する票読みを大きく外すということは、なかなか考えにくいことであろう。木内氏も偏りがあることをふまえた推測を行ったであろうからである。
木内氏の予測の合計が500万票であり、実際の投票者数が参議院選挙を上回る6620407票であることは、木内氏が不明票を読まなかったにせよ、説明の難しい票差である。これに対して、「比例説」を論ずるサイトの管理人とコメント投稿者とのやり取り※５は、木内氏の票読みに一定の係数を乗じれば、現実の予測に近い結果が得られると議論し、お互いに納得している。
ようやく、本稿によって、「比例説」の前提がおかしいという指摘を締めくくることができそうであるため、最後にまとめておきたい。
※１ 自民党関係者からの超ド級の爆弾情報① 〜１票⚪︎万円で票の差し替え…「ドン」に完全支配された不正選挙〜 - シャンティ・フーラの時事ブログ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059
※２ RAM氏のツイート（2016年8月1日 11:25）https://twitter.com/PLAPAPA/status/759937972313559041
※３ 同上（2016年7月30日 21:59）
https://twitter.com/PLAPAPA/status/759372740167999489
※４ 木内孝胤氏のツイート（2016年7月30日 19:58）
https://twitter.com/takatanekiuchi/status/759342445507190784?lang=ja
※５ すでに決まっている東京都知事「次はユリコね」米国情報関係者 - 逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/886895f91087227f40423e740521f072
※ａ 陰謀説を前提とした場合、開票作業における集計ソフトウェアへの不正アクセスまたは集計ソフトウェアの不正によるものと考えるのが適当であろう。ただし、計上作業が完全な管理下にあった訳ではなく、ある程度の状況の見込みが立つまで、基礎的自治体によって異なる程度に制御されていたと考えるべきでもあろう。
※ｂ それでも、この説明は、アブダクションである。この結果を成り立たせることができる説明のひとつであって、ほかにも同様の結果を成り立たせることができる説明は、存在しうる。
※ｃ 得票率の差でも良いし、得票数の比でも良いし、得票率の比でも良い。
プラスアルファの動的な因子がなければ、比例説は、その主張の鋭さによって、否定されてしまうことになる。なお、前回までの記事において示唆したことを誤解無きように言い換えるが、私は、比例説を修正した陰謀説※ａであれば、今回の選挙を整合的に説明できるとも予想している※ｂ。ただし、その疑いを提起し、具体的な追究を進める前に、検討すべきことがいくつか残されている。その検討すべきことを、本記事と次回において、説明するつもりである。
なお、開票結果は、小池氏291万票、増田氏179万票、鳥越氏135万票、上杉隆氏18万票である。上杉氏を含む4位以下の合計は、49万票である。具体的な数値は、ファイルに用意した（リンク）ので、必要に応じて参照されたい。ファイルには、本稿に引用・掲載した票読みに係る比率も示している。
「比例説」を信じる者の多くは、「なぜ、小池氏が291万票も獲得できたのか」という、政治関係者や一般人が辿るはずの基本的な思考手順を踏むことを怠っている。陰謀論と見なされることに言及した論者の中での例外は、「れんだいこ」氏で、党派別の得票数を議論している。鳥越氏の得票数についての記載に誤りが見られるものの、些細な誤りである。れんだいこ氏の議論については、党派から見込まれる票数を積み上げても今回の結果に届かない、という点を指摘していることが重要である。喩えとしては不適切かもしれないが、分かりやすさのためにパラフレーズすると、「比例説」は、現状では、株価を（稚拙に）テクニカル分析しただけでおかしいと騒いでいるだけであって、ファンダメンタルズ分析を怠っているのである。
こたびの都知事選の票がオカシイことは明白。１９７０年代には美濃部都政があったように保革は伯仲していた。それが何と小池と増田で４７０万7２％、対する鳥越は１８０万２０％。こんな数値がありえる訳がない。社共が納得できないとして検票請求すべきところ、選挙は公正だった論の先鋒なんだな。— れんだいこ (@rendaico) 2016年8月7日
陰謀論者たる者には、「比例説」を信じるよりも前に、「大量得票に係る理由」を考えることが求められよう。というのも、いわゆる表舞台では、基本に則った票読みが行われてきたようであるが、小池氏の大量得票を正確に予測し公言した人がほとんどいなかったからである。陰謀論者は、例外なく、小池氏が大きく予想を超える票数を得たという結果を、不正選挙の証拠と考えるであろう。しかし、この結果の理由を問うこと（why）は、「比例説」という指摘（how）に先立つ前提条件となる一方で、「比例説」は、この結果が生じた理由の説明には必ずしもならない。「比例説」は、どのように選挙の不正が行われたのかを説明し得るものの、なぜ大量の得票差※ｃが生じたのかを説明できないからである。「比例説」は、「大量得票」を説明する上で、5W1Hにいう「How」に当たるが、「大量得票に係る理由」は、「Why」に当たる。「大量得票」について、通りの良い説明を求めるためには、物事が生じた順序に応じて、「How」と「Why」をバランス良くみていかなければならない。
多くの「比例説」論者の指摘通り、集計行為を完全に操作可能であるならば、接戦を演出することは、何ら問題がないどころか、むしろ積極的に狙われたはずである。今回に限れば、接戦は、疑いを逸らすための煙幕として機能したはずである。今回の都知事選については、多くの陰謀論者が鳥越氏の得票数の伸び悩みを指摘しており、疑惑を深める理由となっているからである。半面、接戦が問題視された選挙には、2000年のアメリカ大統領選挙本戦時のフロリダ州を挙げることができるが、同選挙は、投票行動の実際や電子集計制度の有無が大きく異なるために、今回の都知事選の直接の参考にはならない。
「比例説」と「大量得票の理由」は、切り分け可能な命題であるが、仮に陰謀があったとすれば、「大量得票の理由」は、「表向きの理由」および「真の理由」へと細分することができよう。陰謀など存在しないという世間一般風の理解によるならば、「表向きの理由」と「真の理由」は一致しよう。いずれの場合であっても、「比例説」は、大量得票の理由を説明するものではなく、大量得票という結果を前提として、その結果のみに注目するものである。「比例説」を検討するほどに疑い深いのであれば、「表向きの理由」と「真の理由」についても、注意が払われても良いであろう。
「真の理由」は、大量得票の結果を説明する「表向きの理由」によって、注意深くその存在を隠されなければならない。選挙の開票結果に係る「真の理由」のうち、最も受容されているものは、今回の都知事選については、孫崎享氏が発した難ツイート（に対する誤読）である（同ツイートに係る私の解釈）。「表向きの理由」は、インターネットが発達して、ほとんどすべての想像力が解き放たれている現時点では、およそあらゆる「真の理由」に対置されて吟味されることになる。この状態下では、「表向きの理由」がナンセンスであるほど、また、開票結果が通常予想されるものから外れるほど、ネット上などで提示されている「真の理由」を受け入れる者が増えることになる。
「表向きの理由」は、複数の経路によって互いに補強し合う形で提供される必要がある。さもなければ、リテラシーの高い受け手には受容されない。それどころか、作り込みの下手な「表向きの理由」は、かえって懐疑論者に疑いの目を向けられる契機ともなり得る。カバーストーリーは、たとえそれが大衆向けであったとしても、せめて、一つのメディア企業によるもの同士では自己矛盾を来さないようにするという程度に作り込む必要がある。
特定候補の当選という、分かりやすい目的の下に進められる陰謀でさえ、より具体的で細分化された目標を提示することが必要となりがちな理由は、(1)組織を統率して事に当たることの困難さと、(2)外部の厳しい監視に晒されがちという陰謀の性質、の二点に求めることができよう。愚鈍な、または不実な成員を含みながらも、組織が陰謀上の目的を達成するためには、個々の成員に割り当てる業務を簡明で疑問の余地なく実行できるものとすると同時に、知るべきことを最小限に留めるという策が取られるであろう。この組織運営のあり方は、分割統治の応用であり、危機を前提とする組織における基本であろう。
加えて、陰謀を企む側に属する任意の二名が、互いに整合性の取れたストーリーを即興で発信するためには、それら二名が容易に連携できるだけの目的を共有しているか、または、彼らが互いにコミュニケーションを取ることを通じて意思統一を図ることができている、という状態を必要とする。前者を実現するためには、任意の二名の少なくとも一名以上が相当の知性と機転を有しているべきであろう。後者は、安倍晋三氏の「寿司友」が食事会を持つことの理由でもある。
外部に向けて整合的な説明を果たしながら、内部では背徳的・犯罪的な行為を推進するという両面作戦を完璧にやりおおせるためには、黒幕（mastermind）には、通常以上の経営能力が求められることであろう。なお、黒幕とは、不正を実行した者たちの中で、不正の全体を見通している者を指すが、このような人物は、いたとしても、ごくごく一部の人間になろう。不正行為は、もとよりハードルが高い作業であるから、どこかに抜け・落ちがあっても不思議ではない。黒幕が真のリーダーであり、最終目的に向けて邁進する天才であれば、われわれ一般人には刃向かう余地はないであろう。しかし現実には、リチャード・アーミテージ氏について見たように（リンク）、黒幕の実力は、多くの人々を左右する結果を生み出してきた割には、疑問を呈さざるを得ないものである。
ただし、不正選挙というコンセプトを考察するときに注意すべきことは、仮に、不正選挙が行われたとしても、候補者たちでさえ、不正に荷担していなければ、不正の一端すら知る必要がない、ということである。不正に従事する者たちは、おおよそ、彼ら自身の職階や動機に基づいて配置されているようであるが、その立ち位置に必要十分な予備知識を与えられれば、それ以上のことを知る必要はないことも理解しているようである。現在、ウェブ上などで公知となっている情報を総合すれば、選挙管理委員会に悪意を有する一味を送り込むという予備作業すら、必要のない状況であるかも知れない。たとえば、投票用紙計数装置を製造・販売する企業が複数あったとしても、健全な競争状態が実現されていない状態の下では、選挙管理委員会の入札担当者は、指名競争入札を実施しても、社会全体からみれば、選択肢がないも同然である。彼（女）は、いわば、心理学にいう「フレーム効果」（framing effect）に落とし込まれているのである。この状態下では、彼（女）は、選挙の公正が保てないという理由から人の手による開票へと逆戻りすることを、社会の側が許さないとみなすであろう。黒幕は、念押しのために、自動開票機を導入しない自治体に対して、開票が他県よりも遅いというクレームを赤の他人（で分別のない者）に入れさせるであろう。
ともあれ、「真の理由」が「表向きの理由」とは異なるものであったとすれば、その「真の理由」は、「表向きの理由」に先立つ、いわば前提条件となるはずである。「表向きの理由」が「真の理由」の親に位置するということは、因果関係上、あり得ないことである。オモテにできない「真の理由」があるからこそ、「表向きの理由」が必要になるのである。また、このとき、「真の理由」が要請する目標は、何らかの手段によって、「表向きの理由」との整合性に留意しつつ、達成が図られることになる。繰り返しになるが、「比例説」は、このときに取られた手段から生じた結果である。
今回の都知事選に不正があったことを仮定して、その制約条件・因果関係をゆるくまとめると、［真の理由］→［（大量得票に係る）表向きの理由］、［真の理由］→［不正の手段］→［比例するように見える得票率という結果］という2つの系統にまとめられよう。［表向きの理由］と［比例的な様相という結果］という子孫（派生的な条件）同士の関係に、ある程度の整合性を確保することができれば、あとは色々な工夫の余地があることになる。ただし、その整合性は、先述したように、組織として陰謀を進めるという制約のために、あらかじめ、強固で具体的な目的を設定した上で、陰謀論に関与する成員への業務を割り振るといった形で確保されることになろう。
これまでの議論から、大がかりな不正が都知事選にあったとしても、その仕込みが事前に余裕をもって行われる必要があったということは、自然に推測できることである。不正選挙では、少なくとも、東京都選挙管理委員会における大量のデータ処理に割り込むことが必要となる。同時に、その不正アクセスが容易に発覚しないよう、開票・集計作業に従事する基礎的自治体の側に置かれる機器のうち、不正を行う予定のあるものについては、あらかじめ、監督者を張り付けておく必要があろう。出口調査の情報をテレビなどから得て、何らかの手段でクラッカーや現場監督者などに指令を出す役割の人物も複数必要となろう。
「なぜ、ここまでの大量得票を必要としたのか」という陰謀論者の問いは、「なぜ、ここまで大量得票できたのか」という世間一般の問いからみて、論理の飛躍を必要とするものであるが、ここまでの説明を経れば、「余裕を持った目標値を、時間的な余裕のある時期までに、陰謀に荷担する人物のうち、知るべき者の間で、共有する必要があったためである」という答えへと、自然に辿り着けるものとなる。何らかの陰謀論を加味しなければ、世間一般の興味から「大量得票を必要とする理由」に至るような疑問は生じないであろう。しかし、陰謀が行われたという仮定を置き、これだけの陰謀を行うにはどのような条件が必要であろうかという基礎的な検討から、つまりはフェルミ推定から出発すれば、不正選挙が一人では到底不足するような時空間上のリソースを必要とするという確定的な事実へと、容易に到達できるのである。
陰謀とは、複数の人物が社会に知られないように一定の目的を達成すべく進められる活動である。この定義から今回の選挙に不正を見出そうとするならば、得票数や開票結果が目的と連動していると思いつくことは、さほど難しい話ではない。分かりやすい目的がなければ、不正を行う人物たちと言えども、思うように動くことが難しいのである。
大量得票という結果を、当選という目的に起因すると見立てる推理は、不正選挙を企業犯罪や組織活動と見る理解から派生するものでもある。不正に関与する人物が多くなれば、不正を行うにしても、事前の了解や、目的の共有、人員の管理が必要となる。このとき、大目的である特定候補の当選という目的すら、隠蔽されたとしても、うまく分割統治されている限り、被使用者に物事の全体を掴むことは、なかなか困難であろう。
＃ようやく、陰謀論者から見た場合の、大量得票となった理由を説明できる論理の筋道を形成できたと思う。
今回の都知事選において、不正選挙が行われたという意見を有する者から見た場合、なぜこのような大量得票となったのか、という理由は、事前に目標値を設定する必要があったため、となる。この事前の目標値の必要性は、不正選挙をビジネスと見た場合、まったく不自然なものではなくなる。請負契約書に、業務項目を書き入れるタイミングは、業界によってさまざまであろう。しかし、不正選挙が『シャンティ・フーラ』という宗教色の強い陰謀論を扱うサイトに寄せられたグレーな情報※１のとおり、一票○万円というビジネスであった場合、口頭であれ、事前に「何票分を実現する」という形での契約がなされないことは、まったく考えにくいことである。
関東の同業者から聞いた話を元にしたとして※２、RAM氏は、得票比率を「小池６：増田４：鳥越２：その他全部の合計１以下」※３と予測している。小池氏の得票数を6とすると、実際の開票結果は、3.7対2.8対1.0である。「小池氏の大勝」を表現するという点において、非常に良い予測である。平成28年7月参議院比例区は、6413952票であるので、この値を利用すると、296万票、197万票、99万票、49万票となる。小池氏の大勝を予測するという観点からすれば、驚くべき正確度である。増田氏と鳥越氏の票読み結果を合算すれば、開票結果と同程度ともなる。RAM氏の話に出てくる同業者は、畏るべき票読み能力を有しているようである。（前稿参照。）
この正体を自ら明かしてはいない（たしか）兵庫の選挙参謀のRAM氏に対して、衆議院議員で民主党所属の木内孝胤氏のツイートには、名指しこそしないものの、200万票、150万票、110万票、40万票を示唆するものがある※４。6対4.5対3.3対1.2である。関西にいるRAM氏の予測に対して、東京を地盤とする現職の木内氏の予測は、かなり外したものとなっている。木内氏の得た情報は、民主党経由であり、一定の偏りを見込むものである。しかし、東京都を地盤とする与党の国会議員や与党の都議会議員に確執の生じた選挙において、野党の現職が自党候補に対する票読みを大きく外すということは、なかなか考えにくいことであろう。木内氏も偏りがあることをふまえた推測を行ったであろうからである。
木内氏の予測の合計が500万票であり、実際の投票者数が参議院選挙を上回る6620407票であることは、木内氏が不明票を読まなかったにせよ、説明の難しい票差である。これに対して、「比例説」を論ずるサイトの管理人とコメント投稿者とのやり取り※５は、木内氏の票読みに一定の係数を乗じれば、現実の予測に近い結果が得られると議論し、お互いに納得している。
ようやく、本稿によって、「比例説」の前提がおかしいという指摘を締めくくることができそうであるため、最後にまとめておきたい。
- 「比例説」は、最もシンプルな形の統計モデルで検討すると、投票結果がばらつき過ぎることになる。このため、「比例する」という表現自体が尖り過ぎていて、誤りとなる。
- 「比例説」が可能となるような不正は、完全な不正であり過ぎる。今回のような大勝によって怪しまれるような結果とはしないであろう。
- 「比例説」は、陰謀を大前提とするが、今回の都知事選挙のような活動における陰謀は、事前の時間的余裕や当日までの人員配置を必須のものとする。ならば、「比例説」を検討する前に、今回の大勝を詳しく検討すべきである。
- 「比例説」は、結果から陰謀の存在を推定する主張であり、市場分析における「結果から原因を見る」テクニカル分析のようなものである。「原因から結果を見る」ファンダメンタルズ分析が必要である。「原因」に着目すると、今回の大勝は、不正選挙がビジネスであるという告発と整合的である。
※１ 自民党関係者からの超ド級の爆弾情報① 〜１票⚪︎万円で票の差し替え…「ドン」に完全支配された不正選挙〜 - シャンティ・フーラの時事ブログ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059
※２ RAM氏のツイート（2016年8月1日 11:25）https://twitter.com/PLAPAPA/status/759937972313559041
※３ 同上（2016年7月30日 21:59）
https://twitter.com/PLAPAPA/status/759372740167999489
※４ 木内孝胤氏のツイート（2016年7月30日 19:58）
https://twitter.com/takatanekiuchi/status/759342445507190784?lang=ja
※５ すでに決まっている東京都知事「次はユリコね」米国情報関係者 - 逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/886895f91087227f40423e740521f072
※ａ 陰謀説を前提とした場合、開票作業における集計ソフトウェアへの不正アクセスまたは集計ソフトウェアの不正によるものと考えるのが適当であろう。ただし、計上作業が完全な管理下にあった訳ではなく、ある程度の状況の見込みが立つまで、基礎的自治体によって異なる程度に制御されていたと考えるべきでもあろう。
※ｂ それでも、この説明は、アブダクションである。この結果を成り立たせることができる説明のひとつであって、ほかにも同様の結果を成り立たせることができる説明は、存在しうる。
※ｃ 得票率の差でも良いし、得票数の比でも良いし、得票率の比でも良い。
平成28（2016）年9月3日追記
都知事選についての論評等を主にツイッターで見ていると、小池氏のトップ当選を予想する声が見つかることは見つかる。以下に紹介する2名のツイート主が291万対179万（増田氏）といった大差による勝利を予想していたか否かは分からない。「常に初陣」氏は、本職が政治関係者ではなさそうな印象を受けるが、「うしくん」氏の政治関係へのツイート数の偏り方は半端ないものがある。その割には、同氏のツイートのうち、最初に示したものに見られるように、事情を知る者から見て背景事情をそれほど把握していない印象を受けるところがアンバランスさを感じさせる。「うしくん」氏の本業は、政治関係に近い何かということであろうと推測する。都知事選、小池氏がリード 本紙世論調査 https://t.co/OyluIMAor3— 常に初陣 (@Always_UIJIN) 2016年7月23日
おそらくあと一週間で、かなりの差が開くだろう。午後8時の段階で小池当選確実が出るくらいに。組織もこの情勢なら勝ち馬に乗るために小池支持に傾くところが続出する。
小池百合子の人気もすごいけど、孤立無援からの野口健の支援はとても大きかったと思う。— うしくん@ushikun (@ushiwakamarukun) 2016年7月26日
これだけの人を動かしたんだから、本当にすごい！ https://t.co/pefrCe3m0p
都知事選のトップは小池百合子独走になりつつある。— うしくん@ushikun (@ushiwakamarukun) 2016年7月24日
鳥越俊太郎は無党派が取り込めず民進党すら崩れた。増田も自公が崩れた。
＜終盤情勢＞小池氏やや先行、増田氏・鳥越氏追う＝JX通信社 東京都知事選独自調査(米重克洋) - Y!ニュース https://t.co/cio2oKnGsD
読売の調査ねー。— うしくん@ushikun (@ushiwakamarukun) 2016年7月24日
一社だけ傾向が違うのはどうなんだろうね。
小池百合子と増田寛也はまだ結構差があるのに。
鳥越俊太郎はかなり脱落気味。
民進党層も離反が始まってる。
小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選 : 読売新聞
https://t.co/tKmpPMwygZ
2016年8月19日金曜日
「伝説的な予測」は、もしかすると、単なるインサイダー情報かもしれない
政治の世界に言う「毒饅頭」の種類は、何も金銭だけではない。名誉と異性も、毒饅頭の一種である。人文科学・社会科学上の予測が正鵠を射た事例を検討する際に、カネと異性と名誉の存在は、いつでも、留意すべき要素である。経済や政治の世界において、番狂わせが生じ、同時に、「この動向を正確に見抜いていた」者が華々しく登場したとき、その者がインサイダーであった可能性を検討しない懐疑論者など、いようはずもなかろう。
私は、「人文・社会科学の世界に係る予測において、伝説的な成功を収めたとされる人物」の言動には、とりわけ注意を払うようにしている。観察対象に介入可能な人文・社会科学においては、この介入可能性を見逃した議論は、大きく的を外すという危険を孕むものである。加えて、この経験則によって暴かれる構造は、次段で選挙を例に検討するが、『国際秘密力研究』の菊池氏の「両建て」戦術によって説明できるものである。「作られた伝説」という構図は、様々な「陰謀論」（というより懐疑論）における論理的な思考手順によって、アブダクション可能なものである。
選挙において、「予想を超える大差」が生じたとき、この差を説明できる（かのように見える）だけの「予測の専門家」が用意されていれば、大衆は、その専門家への信頼を増すと同時に、結果に対する合理的な説明を得たと信ずることができる。悪事を企図する者にとっては、一挙両得である。悪事は、専門家の説明によって隠蔽され、専門家は、次なる悪事にも利用できるようになる。このように、［大衆の信頼］を［予測の専門家］が［大差への説明］へと架橋することで、「支配の構造」は強化されるのである。
このような構図があるがゆえに、プロプライエタリなソフトウェアが実装された電子投票機器が使用される選挙の予測は、まず最初に、ソフトウェアのバックドアが悪用（あるいは準用）された場合を検討の範囲に含めなければなるまい。さもなければ、コネのない外部者は、大きく予測を外すことになるであろうし、合理的に思考する者であっても、大差の理由を説明するのに苦労することになろう。
＃大変、研究者らしからぬ姿勢であるが、前段落は、先行研究の事例を調査していない。が、ジョージ・ソロス氏についての同様の説明を、どちらかでは読んだことがあるので、少なくとも、先取権の栄誉は、その懐疑論者が浴すべきであることだけは、指摘しておく。もちろん、「両建て」思考は、菊池氏に帰せられるものである。
小池百合子氏が都知事選でアッサリ大勝した理由｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/97440
松井雅博氏は、冒頭で、平成28年7月10日執行参議院選挙の東京都の比例代表の開票結果に触れながら、小池氏が290万票超という大差で当選したことについて、次のように考察している。
＃私は、書きたいことを書くし、書きたくないことは書かないが、書くからには自身が責任を取れる程度の正確さを期する作業は行っている。読む人が読めば、私が奈辺に不正の構図が存在しているかを正確に予測できるはずである。
オープンデータは、悪用される余地もあるということである。真に、市民の利益に立つ統計分析というものは、なかなか、わが国では成立しない。統計がいざというときに隠されるたり改竄されたりするためである。このために、オープンデータの推進が貫徹されるようになることは、わが国では、国民益を確保する上での狭き道となる。しかし同時に、オープンデータは、国際秘密力集団に悪用される余地を持つものともなる。国際秘密力集団は、より洗練された形で、充実した人数でデータを扱うであろう。
悪意を有する者も統計を利用するという現実をふまえると、国民益を担保するものは、悪意を持つ側に比べて質量ともに上回る分析活動しかない。このための「王道」は、圧倒的多数である国民一人一人が正当な分析方法を学習し、オープンデータの扱いにより多く参画し、間違いである分析に対して的確に批判を加え、誤った分析を提示した学識経験者を論壇から追い落とす、というサイクルを充実させることとなろう。ただし、現状の統計を用いた各種の社会的活動を見る限り、大量の良貨が用意されたとしても、悪貨を駆逐することは、望み薄である。
戦後から現在までのわが国では、社会科学系の知識が政策に反映されるか否かは、その知識の正確さとは関連してこなかった。権力にとって都合の良い知識であるか否かが、ほぼ唯一の判断条件であり続けてきたからである。しかしなお、現時点であっても、政策に採用されるか否かはともかく、正確な知識が産出されていることは、今後のわが国の道行きを変える可能性が残る。ゆえに、いずれにしても、正確さを期して知識を産出することは、国民益を確保する上で大事な作業である。
※１ ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠｜世界の裏側ニュース
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12191211052.html
※２ Soros hacked, thousands of Open Society Foundations files released online — RT America
https://www.rt.com/usa/355919-soros-hacked-files-released/
その後、マロック＝ブラウン氏は、世銀と国連においてキャリアを積み、国連開発計画の副議長を勤め、2007年から2009年にかけ、ブラウン政権において外務および英連邦省大臣（アフリカ・アジア・国連担当）の座にあった。2006年の石油食料交換プログラムへの批判に対しては、コフィ・アナン事務総長を弁護する発言をおこなった。（これに対しては、マロック＝ブラウン氏の公言には矛盾があるという指摘［11］もある。）
大臣就任前、マロック＝ブラウン氏は、ジョージ・ソロス氏の投資ファンドであるクォンタム・ファンドの副社長（vice president）とソロス氏のオープン・ソサエティ・イニシアティブ財団の副理事長（vice chairman）に就任予定であることを『The New York Sun』紙により報じられた［12］。ただ、ファンド名については、Soros Fund Management という記述もある［13］。SGOグループ［3］とSmartmatic社［4］の両ウェブサイトとも、これらの記述を裏付けるものであるが、ファンドについて名称を記載している訳ではない。他方、「Smartmaticに係る事実」という同社のプレス・リリースからは、ソロス氏のファンドにおいて経営陣を務めたという記述が完全に省略されている［14］。
先の『The New York Sun』紙は、マロック＝ブラウン氏がニューヨークでソロス氏の所有する5ベッドルームのアパートを、月12500ドルで借りていたことを併せて報じている［12］。この指摘は、マロック＝ブラウン氏とソロス氏の深い関係を示すものとして考えて良いであろう。
以上の情報を総合すると、Smartmatic社の記事が不正選挙に悪用される虞が全くないとするデイヴィッド・ミケルソン氏［15］やシーラ・フランケル氏［16］の記事は、企業を単独の存在として見た場合には嘘とまでは言えないが、マロック＝ブラウン氏とソロス氏との具体的な利益をも共有する交友関係が存在するという事実を欠落させており、読者に対して不誠実である。批判されている当の企業により用意されたプレス・リリースだけを事実として伝えることは、ジャーナリストのプリンシプル（の表向きの部分）に反する姿勢である。まして、フランケル氏のように、相手を罵詈雑言の隠語で表現することは、到底、正当な態度であるとは言えない。
［1］ About - Smartmatic
http://www.smartmatic.com/about/
［2］ About - SGO
http://www.sgo.com/about/
［3］ Lord Mark Malloch-Brown - SGO
http://www.sgo.com/about/board/lord-mark-malloch-brown/
［4］ Lord Mark Malloch-Brown（detail）
http://www.smartmatic.com/about/our-team/detail/lord-mark-malloch-brown/
［5］ Mark Malloch Brown, Baron Malloch-Brown - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Mark_Malloch_Brown,_Baron_Malloch-Brown
［6］ Weber Shandwick - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Sawyer-Miller_Group
［7］ ウェーバー・シャンドウィック - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF
［8］ Alpha Dogs: How Political Spin Became a Global Business - James Harding - Google ブックス
https://books.google.co.jp/books?id=ZAsDSbBEMDMC&pg=PT142#v=onepage&q&f=false
［9］ Profile: Mark Malloch Brown, the minister for Africa, Asia and the UN | UK news | The Guardian
https://www.theguardian.com/uk/2007/jun/28/politics.labour1
［10］ Mark Malloch-Brown | Open Society Foundations (OSF)
https://www.opensocietyfoundations.org/people/mark-malloch-brown
［11］ George Soros and Sir Mark Malloch Brown | TribLIVE
（David Rhodes、2007年05月20日）
http://triblive.com/x/pittsburghtrib/opinion/columnists/guests/s_508490.html
［12］ Ex-Deputy U.N. Chief Joins With Soros - The New York Sun
（BENNY AVNI、2007年05月07日）
http://www.nysun.com/foreign/ex-deputy-un-chief-joins-with-soros/53955/
［13］ Mark Malloch Brown appointed Vice-Chairman of Soros Fund Management, Open Society Institute: GPPi - Global Public Policy institute
（2007年5月21日）
http://old.gppi.net/news/news_item/article/mark-malloch-brown-appointed-vice-chairman-of-soros-fund-management-open-society-institute/
［14］ Facts about Smartmatic（Article）
http://www.smartmatic.com/case-studies/article/facts-about-smartmatic/
（David Mikkelson、2016年10月20日）
http://www.snopes.com/george-soros-controls-smartmatic-voting-machines-in-16-states/
（Sheera Frenkel、2016年10月20日23時07分 GMT）
https://www.buzzfeed.com/sheerafrenkel/soros-election-machines
私は、「人文・社会科学の世界に係る予測において、伝説的な成功を収めたとされる人物」の言動には、とりわけ注意を払うようにしている。観察対象に介入可能な人文・社会科学においては、この介入可能性を見逃した議論は、大きく的を外すという危険を孕むものである。加えて、この経験則によって暴かれる構造は、次段で選挙を例に検討するが、『国際秘密力研究』の菊池氏の「両建て」戦術によって説明できるものである。「作られた伝説」という構図は、様々な「陰謀論」（というより懐疑論）における論理的な思考手順によって、アブダクション可能なものである。
選挙において、「予想を超える大差」が生じたとき、この差を説明できる（かのように見える）だけの「予測の専門家」が用意されていれば、大衆は、その専門家への信頼を増すと同時に、結果に対する合理的な説明を得たと信ずることができる。悪事を企図する者にとっては、一挙両得である。悪事は、専門家の説明によって隠蔽され、専門家は、次なる悪事にも利用できるようになる。このように、［大衆の信頼］を［予測の専門家］が［大差への説明］へと架橋することで、「支配の構造」は強化されるのである。
このような構図があるがゆえに、プロプライエタリなソフトウェアが実装された電子投票機器が使用される選挙の予測は、まず最初に、ソフトウェアのバックドアが悪用（あるいは準用）された場合を検討の範囲に含めなければなるまい。さもなければ、コネのない外部者は、大きく予測を外すことになるであろうし、合理的に思考する者であっても、大差の理由を説明するのに苦労することになろう。
＃大変、研究者らしからぬ姿勢であるが、前段落は、先行研究の事例を調査していない。が、ジョージ・ソロス氏についての同様の説明を、どちらかでは読んだことがあるので、少なくとも、先取権の栄誉は、その懐疑論者が浴すべきであることだけは、指摘しておく。もちろん、「両建て」思考は、菊池氏に帰せられるものである。
小池百合子氏が都知事選でアッサリ大勝した理由｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/97440
松井雅博氏は、冒頭で、平成28年7月10日執行参議院選挙の東京都の比例代表の開票結果に触れながら、小池氏が290万票超という大差で当選したことについて、次のように考察している。
この3週間で東京都民の顔ぶれが大きく変わったわけでもなく、参院選と都知事選に行った人たちはほとんど同一人物と考えてよい。この数字からまず気づくのは、増田氏は与党を支持した人たちの半分程度しか票を集めることができていないということである。公明党・こころは比較的「熱心な支持者」が多いと思うから、やはり自民党支持層が綺麗に分裂していることが見てとれる。松井氏の考察は、読売新聞の公表した出口調査（8月1日7時39分付、リンク）とは、やや矛盾した内容となっている。7月31日から8月1日までの間に執筆された速報のような内容であろうから、やむを得ないと好意的に解釈することも可能ではある。読売新聞の出口調査は、共産党や公明党といった「熱心な」政党の支持者までもが小池氏に投票したことを伝えている。現在では、出口調査も端末を投票者に渡してネット調査する形式となっている。生データを扱えない状態は、一種のプロプライエタリであると言えよう。
＃私は、書きたいことを書くし、書きたくないことは書かないが、書くからには自身が責任を取れる程度の正確さを期する作業は行っている。読む人が読めば、私が奈辺に不正の構図が存在しているかを正確に予測できるはずである。
平成28（2016）年8月19日22時追記
日本でも、17日の時点で日本語で流通していたようであるが※１、ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ・イニシアティブ財団が不正アクセスされ、今月13日、2500以上の流出ファイルがDC leaksによって公開されたことを、RTが報じている※２。何ともはや、絶妙なタイミングで私は記事を書いていることになるが、本件は、遅まきながら今夜知ったことである。本件流出は、アメリカ人によるものとされている一方で、ロシアの関与を指摘する声もあるというが、本記事では、流出に係る経緯を論じることはしない。オープンデータは、悪用される余地もあるということである。真に、市民の利益に立つ統計分析というものは、なかなか、わが国では成立しない。統計がいざというときに隠されるたり改竄されたりするためである。このために、オープンデータの推進が貫徹されるようになることは、わが国では、国民益を確保する上での狭き道となる。しかし同時に、オープンデータは、国際秘密力集団に悪用される余地を持つものともなる。国際秘密力集団は、より洗練された形で、充実した人数でデータを扱うであろう。
悪意を有する者も統計を利用するという現実をふまえると、国民益を担保するものは、悪意を持つ側に比べて質量ともに上回る分析活動しかない。このための「王道」は、圧倒的多数である国民一人一人が正当な分析方法を学習し、オープンデータの扱いにより多く参画し、間違いである分析に対して的確に批判を加え、誤った分析を提示した学識経験者を論壇から追い落とす、というサイクルを充実させることとなろう。ただし、現状の統計を用いた各種の社会的活動を見る限り、大量の良貨が用意されたとしても、悪貨を駆逐することは、望み薄である。
戦後から現在までのわが国では、社会科学系の知識が政策に反映されるか否かは、その知識の正確さとは関連してこなかった。権力にとって都合の良い知識であるか否かが、ほぼ唯一の判断条件であり続けてきたからである。しかしなお、現時点であっても、政策に採用されるか否かはともかく、正確な知識が産出されていることは、今後のわが国の道行きを変える可能性が残る。ゆえに、いずれにしても、正確さを期して知識を産出することは、国民益を確保する上で大事な作業である。
※１ ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠｜世界の裏側ニュース
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12191211052.html
※２ Soros hacked, thousands of Open Society Foundations files released online — RT America
https://www.rt.com/usa/355919-soros-hacked-files-released/
平成28（2016）年10月24日追記
Smartmatic社は、選挙投開票システムを提供する民間営利企業［1］であり、ロンドンに本拠を置くSGOグループは、Smartmatic社の成功を基に設立された［2］。Smartmatic社の会長のマーク・マロック＝ブラウン卿（男爵）［3, 4］は、Wikipediaの英語版［5］と、そこに挙げられた資料を適宜参照すると、『エコノミスト』誌の記者から職業的なキャリアを開始し、Sawyer-Miller（現ウェーバー・シャンドウィック、NYを本拠とするPR企業［6］で2020年東京オリンピックの国際招致活動を担当した［7］）の在籍時には、ピノチェト政権時のチリにおける反対派のためのCM制作を手がけた［8］。フェルディナンド・マルコス政権に対するコラソン・アキノ氏に対しても助言を与えた［9］。1990年のペルーでは、マリオ・ヴァルガス・ロサ氏の大統領選挙を支援し、コロンビア政府に対しては、メデジン・カルテルの政治的影響下を脱したというイメージ形成を図る上で支援した［10］。ベネズエラやボリビアでもコンサルティングを行い、ロシアや東ヨーロッパにおいても経済改革及び民営化問題について業務に従事したという。その後、マロック＝ブラウン氏は、世銀と国連においてキャリアを積み、国連開発計画の副議長を勤め、2007年から2009年にかけ、ブラウン政権において外務および英連邦省大臣（アフリカ・アジア・国連担当）の座にあった。2006年の石油食料交換プログラムへの批判に対しては、コフィ・アナン事務総長を弁護する発言をおこなった。（これに対しては、マロック＝ブラウン氏の公言には矛盾があるという指摘［11］もある。）
大臣就任前、マロック＝ブラウン氏は、ジョージ・ソロス氏の投資ファンドであるクォンタム・ファンドの副社長（vice president）とソロス氏のオープン・ソサエティ・イニシアティブ財団の副理事長（vice chairman）に就任予定であることを『The New York Sun』紙により報じられた［12］。ただ、ファンド名については、Soros Fund Management という記述もある［13］。SGOグループ［3］とSmartmatic社［4］の両ウェブサイトとも、これらの記述を裏付けるものであるが、ファンドについて名称を記載している訳ではない。他方、「Smartmaticに係る事実」という同社のプレス・リリースからは、ソロス氏のファンドにおいて経営陣を務めたという記述が完全に省略されている［14］。
先の『The New York Sun』紙は、マロック＝ブラウン氏がニューヨークでソロス氏の所有する5ベッドルームのアパートを、月12500ドルで借りていたことを併せて報じている［12］。この指摘は、マロック＝ブラウン氏とソロス氏の深い関係を示すものとして考えて良いであろう。
以上の情報を総合すると、Smartmatic社の記事が不正選挙に悪用される虞が全くないとするデイヴィッド・ミケルソン氏［15］やシーラ・フランケル氏［16］の記事は、企業を単独の存在として見た場合には嘘とまでは言えないが、マロック＝ブラウン氏とソロス氏との具体的な利益をも共有する交友関係が存在するという事実を欠落させており、読者に対して不誠実である。批判されている当の企業により用意されたプレス・リリースだけを事実として伝えることは、ジャーナリストのプリンシプル（の表向きの部分）に反する姿勢である。まして、フランケル氏のように、相手を罵詈雑言の隠語で表現することは、到底、正当な態度であるとは言えない。
［1］ About - Smartmatic
http://www.smartmatic.com/about/
［2］ About - SGO
http://www.sgo.com/about/
［3］ Lord Mark Malloch-Brown - SGO
http://www.sgo.com/about/board/lord-mark-malloch-brown/
［4］ Lord Mark Malloch-Brown（detail）
http://www.smartmatic.com/about/our-team/detail/lord-mark-malloch-brown/
［5］ Mark Malloch Brown, Baron Malloch-Brown - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Mark_Malloch_Brown,_Baron_Malloch-Brown
［6］ Weber Shandwick - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Sawyer-Miller_Group
［7］ ウェーバー・シャンドウィック - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF
［8］ Alpha Dogs: How Political Spin Became a Global Business - James Harding - Google ブックス
https://books.google.co.jp/books?id=ZAsDSbBEMDMC&pg=PT142#v=onepage&q&f=false
［9］ Profile: Mark Malloch Brown, the minister for Africa, Asia and the UN | UK news | The Guardian
https://www.theguardian.com/uk/2007/jun/28/politics.labour1
［10］ Mark Malloch-Brown | Open Society Foundations (OSF)
https://www.opensocietyfoundations.org/people/mark-malloch-brown
［11］ George Soros and Sir Mark Malloch Brown | TribLIVE
（David Rhodes、2007年05月20日）
http://triblive.com/x/pittsburghtrib/opinion/columnists/guests/s_508490.html
［12］ Ex-Deputy U.N. Chief Joins With Soros - The New York Sun
（BENNY AVNI、2007年05月07日）
http://www.nysun.com/foreign/ex-deputy-un-chief-joins-with-soros/53955/
［13］ Mark Malloch Brown appointed Vice-Chairman of Soros Fund Management, Open Society Institute: GPPi - Global Public Policy institute
（2007年5月21日）
http://old.gppi.net/news/news_item/article/mark-malloch-brown-appointed-vice-chairman-of-soros-fund-management-open-society-institute/
［14］ Facts about Smartmatic（Article）
http://www.smartmatic.com/case-studies/article/facts-about-smartmatic/
［15］ George Soros Controls Smartmatic Voting Machines in 16 States : snopes.com
- It is no secret that our Chairman Lord Mark Malloch-Brown is a member of a number of non-profit boards addressing global issues from poverty reduction to conflict resolution, including the Global Board of the Open Society Foundation. This is stated clearly in his official biography. Lord Malloch-Brown is a highly respected global figure whose credentials include former Deputy Secretary-General of the United Nations and former Vice-Chairman of the World Economic Forum. He also served in the British Cabinet, as Minister of State in the Foreign Office.
（David Mikkelson、2016年10月20日）
http://www.snopes.com/george-soros-controls-smartmatic-voting-machines-in-16-states/
Smartmatic has no ties to political parties or groups in any country and abide by a stringent code of ethics that forbids the company to ever donate to any political campaigns of any kind.［16］ Fears Of Soros-Owned Voting Machines Rigging The Election Are Unfounded - BuzzFeed News
（Sheera Frenkel、2016年10月20日23時07分 GMT）
https://www.buzzfeed.com/sheerafrenkel/soros-election-machines
Smartmatic had not returned a request for comment from BuzzFeed News at the time of this publication, though a secretary who answered the phone in their Florida-based offices said it was “BS.”
2016年8月18日木曜日
高須克弥氏はポケモンGOを遊ぶ場所を選んだ方が良いのではないか
高須クリニックの高須克弥氏が、昨日（8月17日 19:18）付で次のツイート※１を発信している。ナイジェリア連邦共和国の五輪サッカー代表への寄付※２に関係してのことであると推測される。これに対する私の意見は、題名のとおり、遊ぶ場所を選んだ方が良い、というものである。ポケモンGOは、大使館の外で遊ぼうね！が基本である（リンク）ためである。
※１ 高須克弥さんのツイート: "ナイジェリア大使館でポケモン。病みつきになりそうだぜい https://t.co/9o6QGCr1TO"
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/765855221851369476
※２ 高須院長、ナイジェリア代表に2000万円寄付へ。現地リオでの直接手渡しを決断【リオ五輪サッカー】 | フットボールチャンネル | サッカー情報満載！
http://www.footballchannel.jp/2016/08/17/post169756/
※１ 高須克弥さんのツイート: "ナイジェリア大使館でポケモン。病みつきになりそうだぜい https://t.co/9o6QGCr1TO"
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/765855221851369476
※２ 高須院長、ナイジェリア代表に2000万円寄付へ。現地リオでの直接手渡しを決断【リオ五輪サッカー】 | フットボールチャンネル | サッカー情報満載！
http://www.footballchannel.jp/2016/08/17/post169756/
2016年8月17日水曜日
平成28年7月執行の参議院選挙と都知事選挙の当日有権者数の差は、不可解である
平成28年7月執行の参議院選挙の東京都下の投票率と都知事選挙の投票率との差は、選挙人名簿への登載の要件となる3ヶ月以上の居住という条件が年度をまたいだことによって生じた可能性が認められる。選挙人名簿への被登録資格は、当該の市区町村に住所を持つ年齢満20歳以上の日本国民で、かつ、住民票が作られた日（他の市区町村からの転入者は転入届をした日）から引き続き3力月以上、住民基本台帳に記録されている、というものである※１。参議院選挙の公示日が6月22日であり、都知事選挙の告示日が7月14日である※２ことから、数日のスケジュールのブレがあろうとも、両方の選挙における選挙人名簿の作成日は、平成27年度の末日を挟むことになる。わが国における年度の始まりは、4月1日であり、これに合わせて公的組織や多くの企業がスケジュールを組んでおり、人々は、この年度始まりに合わせて行動する。今回の都知事選挙は、4月1日までに転居してきた都民が投票できる初めての選挙である。他方、3月下旬に転居を届け出た元都民は、元の住所地での投票権があるとはいえ、投票だけのために元の住所地に立ち寄ることまでは、なかなかしないであろう。
この点を考慮すると、参議院選挙の選挙人名簿登録者数と都知事選挙の選挙人名簿登録者数との間に生じた差は、本年4月1日および5月1日時点の住民基本台帳登録人口を元にして、考察すべきであろう。4月1日および5月1日の2時点の住基人口を参照する理由は、各月1日時点のファイルには、先月中の人口移動が掲載されているためである。
本稿では、本年4月1日と5月1日時点の東京都の住民基本台帳登録人口の日本人人口と人口移動に係る統計から、両選挙に生じる当日有権者数の差を推定した。住民基本台帳から選挙人名簿が作成されるのであるから、本来、前者を逐一追跡できれば、後者の再現が可能なはずである。また、集計データのみが公表されるとしても、自治体別・年齢階級別の住基人口があれば、その動向は、両選挙の選挙人名簿登載人数の検討にも役立つはずである。しかし実際には、東京都総務局統計部の住基人口※３は、それなりに多くのデータが掲載されているものの、選挙人名簿の推定に直ちに転用可能な状態には整備されていない※４。
当日有権者数であれば、誰にも把握しやすい状態で公開されているものの、両選挙に係る基礎的自治体別の選挙人名簿登録者数は、私には入手できていない。この「データに行き当たっていない」状態は、私の不手際によるものかも知れないが、ナビゲーションの状態が悪いこともあろう。東京都選挙管理委員会ウェブサイトの「選挙人名簿登録者数」（リンク）は、過去の状況を把握できるだけの過去のデータを掲載していないし、わが国の公的な唯一のアーカイブである国会図書館のアーカイブは、（永田町の）本館なり（学研都市の）新館に行かないと閲覧できないようになっている。
しかし、いくつかの仮定を措けば、3ヶ月前からの住基人口と当日有権者数との関係を把握し、冒頭に示した可能性を検討する作業は、無茶というほどのものにはならないであろう。そこで、エクセル形式ファイル（.xlsx, リンク）に、東京都総務局統計部の住基人口※３や平成28年7月の両選挙の当日有権者数との比較作業をまとめ、アップロードした。
結果だけを転記すると、下表のとおりである。「当日有権者数の差」は、東京都選挙管理委員会の公表を引用したものであり、3週間の差である。「有権者の変化」は、3月23日から4月13日までの期間について、次の仮定を措いたものである。死亡者数と転入者数は、日数に比例する形（小数切上げ）で生じたものとした。転出者数は、すべて影響期間内に生じたものと仮定した。いずれの仮定も、保守的なものであって、かつ、負の方向にのみ作用する。このため、「有権者の変化」は、できる限り、実際に公表された値である「当日有権者数の差」に近づくよう、データに係る仮定を歪めたものと見ることができる。なお、ここでは、3週間内に18歳を迎える人口を計上していない。この人口は、データに対して正の影響を与えるためである※５。
両者の値には、3週間という比較的短い期間に係るものであるにもかかわらず、16000人という差が生じている。この差は、何らかの説明を必要とするほどに乖離したものである。論理上、最も差を生じ得る社会移動（転入・転出）が考慮され、自然増減（出生・死亡）にも保守的な仮定を措いている。計算方法上、あり得ることとして、6月半ばから7月初旬の死者数も算入するとしても、せいぜい倍程度であり、74000人には届かない。この差は、仮に事務手続の実質的な誤りに起因するものであって、投票所入場券が未発送であったなどの実害が生じていたとすれば、選挙のやり直しの声が出てもおかしくない程に、大きなものである。この埋められない差は、大半の基礎的自治体にわたるものであるためである。今回は、転出入、出生・死亡について、確率モデルを導入することが不要と思われる程度に保守的な仮定を措いた。
もちろん、この差を説明する上で最も効いているはずの要因を私が見逃した、という説明は、本命であるべきものである。しかし、これ以上の真っ当な理由は、私には思いつけない。ここから先、考えられる理由は、いずれにしても、今回の東京都知事選挙に係る本格的な疑惑を提起するものとなる。一つは、先に示唆したように、選挙人名簿の作成段階で、重大なミスがあったというもの。これは、単に数字が間違っていました、ごめんなさいで済む種類のものではない。次は、もちろん、不正選挙のために、色々な数値に無理が生じたというもの。第三は、予想されない勢いで、公民権が停止される事態が生じているというもの。いずれの理由も、私に何らかの落ち度があってデータを分析し間違えたという原因の方が、私にとってさえ、胸をなで下ろすことのできるレベルのものである。
※１ 総務省｜選挙人名簿
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo07.html
※２ 平成28年 選挙執行一覧 | 東京都選挙管理委員会
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/schedule/senkyo2016/
※３ 住民基本台帳による世帯と人口 平成28年
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukim/2016/jm16010000.htm
※４ 選挙人名簿登録者数の推移(PDF形式：113KB)（東京都選挙管理委員会）
https://web.archive.org/web/*/http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/2806meibo_suii.pdf
＃題名部分のリンクは本体へのリンク、URL自体は、念のため、Internet Archiveのものを示す。
※５ 新成人の名簿登録者数（PDF形式：95KB）（東京都選挙管理委員会）
https://web.archive.org/web/20160816143137/http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/2806meibo_shinseijin.pdf
＃※４に同じ。
東京都内の市区町村は、どこであれ、金太郎飴のようなものである。貧乏人もたくさん住んでいれば、その隣に豪邸もある。支持政党も似たりよったりである。どの地域も似ているか、似ていないかの二択でいえば、似ている、という方が皆の賛同を受けられるであろう。蒲田も田園調布（の一部）も、大田区内にある。わが国の首都は、かなりのモザイク状である（という話は、教科書的なので、調べが面倒なので省略したい）。とはいえ、都心4区を除く東京都区部に着目すれば、住宅価格ならびに家賃が西高東低気味であることは、それなりに知られたことである。結局、モデルによって説明してみないことには、どこまでが普通にあり得ることで、それを超えるとおかしい、といった分別が付かないのである。今回は、実値を利用しているが、一種のモデルを念頭に置いていることには変わりない。
この点を考慮すると、参議院選挙の選挙人名簿登録者数と都知事選挙の選挙人名簿登録者数との間に生じた差は、本年4月1日および5月1日時点の住民基本台帳登録人口を元にして、考察すべきであろう。4月1日および5月1日の2時点の住基人口を参照する理由は、各月1日時点のファイルには、先月中の人口移動が掲載されているためである。
本稿では、本年4月1日と5月1日時点の東京都の住民基本台帳登録人口の日本人人口と人口移動に係る統計から、両選挙に生じる当日有権者数の差を推定した。住民基本台帳から選挙人名簿が作成されるのであるから、本来、前者を逐一追跡できれば、後者の再現が可能なはずである。また、集計データのみが公表されるとしても、自治体別・年齢階級別の住基人口があれば、その動向は、両選挙の選挙人名簿登載人数の検討にも役立つはずである。しかし実際には、東京都総務局統計部の住基人口※３は、それなりに多くのデータが掲載されているものの、選挙人名簿の推定に直ちに転用可能な状態には整備されていない※４。
当日有権者数であれば、誰にも把握しやすい状態で公開されているものの、両選挙に係る基礎的自治体別の選挙人名簿登録者数は、私には入手できていない。この「データに行き当たっていない」状態は、私の不手際によるものかも知れないが、ナビゲーションの状態が悪いこともあろう。東京都選挙管理委員会ウェブサイトの「選挙人名簿登録者数」（リンク）は、過去の状況を把握できるだけの過去のデータを掲載していないし、わが国の公的な唯一のアーカイブである国会図書館のアーカイブは、（永田町の）本館なり（学研都市の）新館に行かないと閲覧できないようになっている。
しかし、いくつかの仮定を措けば、3ヶ月前からの住基人口と当日有権者数との関係を把握し、冒頭に示した可能性を検討する作業は、無茶というほどのものにはならないであろう。そこで、エクセル形式ファイル（.xlsx, リンク）に、東京都総務局統計部の住基人口※３や平成28年7月の両選挙の当日有権者数との比較作業をまとめ、アップロードした。
結果だけを転記すると、下表のとおりである。「当日有権者数の差」は、東京都選挙管理委員会の公表を引用したものであり、3週間の差である。「有権者の変化」は、3月23日から4月13日までの期間について、次の仮定を措いたものである。死亡者数と転入者数は、日数に比例する形（小数切上げ）で生じたものとした。転出者数は、すべて影響期間内に生じたものと仮定した。いずれの仮定も、保守的なものであって、かつ、負の方向にのみ作用する。このため、「有権者の変化」は、できる限り、実際に公表された値である「当日有権者数の差」に近づくよう、データに係る仮定を歪めたものと見ることができる。なお、ここでは、3週間内に18歳を迎える人口を計上していない。この人口は、データに対して正の影響を与えるためである※５。
両者の値には、3週間という比較的短い期間に係るものであるにもかかわらず、16000人という差が生じている。この差は、何らかの説明を必要とするほどに乖離したものである。論理上、最も差を生じ得る社会移動（転入・転出）が考慮され、自然増減（出生・死亡）にも保守的な仮定を措いている。計算方法上、あり得ることとして、6月半ばから7月初旬の死者数も算入するとしても、せいぜい倍程度であり、74000人には届かない。この差は、仮に事務手続の実質的な誤りに起因するものであって、投票所入場券が未発送であったなどの実害が生じていたとすれば、選挙のやり直しの声が出てもおかしくない程に、大きなものである。この埋められない差は、大半の基礎的自治体にわたるものであるためである。今回は、転出入、出生・死亡について、確率モデルを導入することが不要と思われる程度に保守的な仮定を措いた。
表：平成28年7月10日執行参議院選挙東京都比例代表当日
有権者数及び同月31日執行都知事選挙当日有権者数の差、
ならびに平成28年4月1日及び5月1日現在住民基本台帳登録
日本人人口から推定した3ヶ月前時点の都内有権者の減少数
| 自治体 | 当日有権者数の差 （人；知事-参院） | 有権者の変化 （人；概ね最大） |
|---|---|---|
| 都全体 | -74685 | -57356 |
| 千代田区 | -602 | -441 |
| 中央区 | -1122 | -644 |
| 港区 | -2269 | -884 |
| 新宿区 | -2010 | -1631 |
| 文京区 | 581 | -1171 |
| 台東区 | -1046 | -836 |
| 墨田区 | -1180 | -950 |
| 江東区 | -2816 | -2077 |
| 品川区 | -2457 | -1675 |
| 目黒区 | -2485 | -1502 |
| 大田区 | -4065 | -3844 |
| 世田谷区 | -6767 | -3940 |
| 渋谷区 | -1451 | -697 |
| 中野区 | -1829 | -1293 |
| 杉並区 | -3635 | -2154 |
| 豊島区 | -1908 | -1155 |
| 北区 | -1784 | -1814 |
| 荒川区 | -1205 | -873 |
| 板橋区 | -2439 | -2450 |
| 練馬区 | -4169 | -3719 |
| 足立区 | -5657 | -2717 |
| 葛飾区 | -2035 | -1787 |
| 江戸川区 | -3212 | -3391 |
| 八王子市 | -1895 | -2244 |
| 立川市 | -517 | -658 |
| 武蔵野市 | -2130 | -583 |
| 三鷹市 | -505 | -599 |
| 青梅市 | -515 | -465 |
| 府中市 | -993 | -835 |
| 昭島市 | -339 | -290 |
| 調布市 | -788 | -733 |
| 町田市 | -2674 | -1739 |
| 小金井市 | -695 | -588 |
| 小平市 | -821 | -794 |
| 日野市 | -859 | -641 |
| 東村山市 | -626 | -589 |
| 国分寺市 | -462 | -399 |
| 国立市 | -257 | -276 |
| 福生市 | -249 | -209 |
| 狛江市 | -425 | -310 |
| 東大和市 | -336 | -298 |
| 清瀬市 | -399 | -338 |
| 東久留米市 | -711 | -510 |
| 武蔵村山市 | -219 | -232 |
| 多摩市 | -658 | -567 |
| 稲城市 | -130 | -209 |
| 羽村市 | -257 | -145 |
| あきる野市 | -254 | -219 |
| 西東京市 | -924 | -816 |
| 瑞穂町 | -143 | -90 |
| 日の出町 | -32 | -49 |
| 檜原村 | -9 | -18 |
| 奥多摩町 | -25 | -26 |
| 大島町 | -47 | -82 |
| 利島村 | -2 | -9 |
| 新島村 | -26 | -19 |
| 神津島村 | 47 | -8 |
| 三宅村 | -5 | -21 |
| 御蔵島村 | -8 | -4 |
| 八丈町 | -63 | -46 |
| 青ヶ島村 | 6 | -2 |
| 小笠原村 | -178 | -51 |
 |
図：平成28年7月10日執行参議院選挙東京都比例代表当日
有権者数及び同月31日執行都知事選挙当日有権者数の差、
ならびに平成28年4月1日及び5月1日現在住民基本台帳登録
日本人人口から推定した3ヶ月前時点の都内有権者の減少数
に係る分布図 |
もちろん、この差を説明する上で最も効いているはずの要因を私が見逃した、という説明は、本命であるべきものである。しかし、これ以上の真っ当な理由は、私には思いつけない。ここから先、考えられる理由は、いずれにしても、今回の東京都知事選挙に係る本格的な疑惑を提起するものとなる。一つは、先に示唆したように、選挙人名簿の作成段階で、重大なミスがあったというもの。これは、単に数字が間違っていました、ごめんなさいで済む種類のものではない。次は、もちろん、不正選挙のために、色々な数値に無理が生じたというもの。第三は、予想されない勢いで、公民権が停止される事態が生じているというもの。いずれの理由も、私に何らかの落ち度があってデータを分析し間違えたという原因の方が、私にとってさえ、胸をなで下ろすことのできるレベルのものである。
※１ 総務省｜選挙人名簿
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo07.html
※２ 平成28年 選挙執行一覧 | 東京都選挙管理委員会
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/schedule/senkyo2016/
※３ 住民基本台帳による世帯と人口 平成28年
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukim/2016/jm16010000.htm
※４ 選挙人名簿登録者数の推移(PDF形式：113KB)（東京都選挙管理委員会）
https://web.archive.org/web/*/http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/2806meibo_suii.pdf
＃題名部分のリンクは本体へのリンク、URL自体は、念のため、Internet Archiveのものを示す。
※５ 新成人の名簿登録者数（PDF形式：95KB）（東京都選挙管理委員会）
https://web.archive.org/web/20160816143137/http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/2806meibo_shinseijin.pdf
＃※４に同じ。
東京都内の市区町村は、どこであれ、金太郎飴のようなものである。貧乏人もたくさん住んでいれば、その隣に豪邸もある。支持政党も似たりよったりである。どの地域も似ているか、似ていないかの二択でいえば、似ている、という方が皆の賛同を受けられるであろう。蒲田も田園調布（の一部）も、大田区内にある。わが国の首都は、かなりのモザイク状である（という話は、教科書的なので、調べが面倒なので省略したい）。とはいえ、都心4区を除く東京都区部に着目すれば、住宅価格ならびに家賃が西高東低気味であることは、それなりに知られたことである。結局、モデルによって説明してみないことには、どこまでが普通にあり得ることで、それを超えるとおかしい、といった分別が付かないのである。今回は、実値を利用しているが、一種のモデルを念頭に置いていることには変わりない。
2016年8月16日火曜日
都知事選の主要三候補の得票率が斉一的であるという指摘は前提が怪しい（２）
前稿（リンク）では、先月都知事選の主要三候補の得票率が斉一的に過ぎるという指摘が三種類の点、（１）記述統計的手法の誤り、（２）統計モデルの不在、（３）地域統計、を見落としていると指摘した。前稿では、（１）つまりグラフの書き方がおかしいという点を指摘したが、これは、形式的な誤りでしかなく、指摘そのものの正しさを否定する材料とはならない。ただ、誤ったグラフから正しい仮説や正しい結論が導かれることがあるとすれば、そのことは、むしろ僥倖というべきであろう。
本稿では、不正選挙を指摘する複数の論者による、「小池氏の得票率を鳥越氏の得票率へと近付けるための係数を乗じた結果、小池氏の基礎的自治体ごとの得票率は、鳥越氏の得票率に一致する」（以下、「比例説」）という主張が、個人の投票モデルのうち、最もシンプルなものとなる二項分布によって否定されることを確認する。本稿の指摘は、先の三点の指摘のうち、第二点目に係るものである。個人の投票モデルが二項分布に従う（のみである）という仮定は、先の三点の指摘のうち、第三点目に起因する特徴を無視したものとなっているが、第三点目の地域統計であるという特徴を乗り越える作業は、生半可にはいかないので、本稿以後も扱わない方針であることをあらかじめお断りしておく。
また、本稿では、「宇都宮健児氏の得票率が鳥越氏の得票率へと流用されている」という趣旨の主張もまた、個人の得票行動に二項分布を仮定した場合、誤りとなることを示す。ただし、この主張は、小池氏の得票率に一定の係数を乗じた場合よりも成立しそうなものでもある。宇都宮氏への投票者の支持政党、鳥越氏への投票者の支持政党は、いずれも野党側のものである一方、前回都知事選における与党候補とは異なり、今回の都知事選は、与党系の候補が2名となったものであるためである。
計算方法は、次のとおりである。各時点の各基礎的自治体の全有権者に対する、今回の小池氏への投票率$P_1$と、前回の宇都宮氏への投票率$P_2$を、いずれも二項分布における真値とみなした。それらの投票率を鳥越氏への投票率へと変換するための係数$(k_1, k_2)$を、作成した。係数$(k_1, k_2)$を、$P_1$及び$P_2$のそれぞれに乗じ、修正後の投票率を得た。今回の全有権者数を試行回数として、修正後の投票率、たとえば$k_1P_1$を成功確率とする二項分布の実現値は、仮に、現時点の不正選挙を糾弾する論者の主張が正しければ、今回の鳥越氏の得票数にきわめて近い数値となるはずである。そこで、それぞれの得票率と実際の鳥越氏の得票数を利用して、各自治体について、二項検定を実施した。各自治体について二項検定を実施することは、多重比較となるので、判定の有意水準は、0.01を基礎的自治体数62で除した（ボンフェローニ修正）。
結果、小池氏の得票率を利用した場合には46の基礎的自治体において、前回の宇都宮氏の得票率を利用した場合には43の基礎的自治体において、鳥越氏の得票数は、これらの得票率から生まれたとは認められないという結果を得た。つまり、鳥越氏の得票率がほかの候補の得票率に比例するように見えたとしても、その比例関係は、大半の場合、厳密には成立していないのである。グラフ上で線が重なるほどに近い差であっても、二項モデルを仮定した場合には、その差は、何らかの違いを示すほどに大きなものと言えるのである。
地域別得票率の「比例説」は、二項分布から大量に生起する現象についての数的感覚が欠如していることから生じたものと認められる。20世紀中葉までに成立した現代的な統計学の学習や訓練がなければ、誰でも、同様の誤りに陥ることになる。「大量（マス、mass）現象」に二項分布を仮定したときのばらつき方は、統計学が専門ではなくとも、社会現象を分析する人物であれば、抑えておくべき基本であろう。この素養は、何が異常で何が正常でないかの判定能力に直結するためである。
実際の分析作業は、すべて『R』上で実施したので、計算結果は.Rファイルにすべて譲る。ファイルをアップロードした（リンク）ので、そちらをご覧いただきたい。
「比例説」自体は、その主張が含む厳密さによって否定された訳であるが、しかし、「比例説」が否定されたことは、今回の得票結果を説明する説の中から、不正選挙の可能性という説を除外する理由にはならない。 むしろ、「比例説」に何らかの副次的要因を追加することによって、今回の状況をうまく説明できるとする、不正選挙を支持する説が提起されたとき、おそらく、われわれは、その説を否定するだけの材料を持たないであろう。多数がお互いを監視するというオムニプティコン社会に生きるわれわれは、その説の出現を予期できるだけのリアルな材料を、すでに手中に収めているのである。それに、異常と正常の境目の判定能力の欠如は、何も、（私を含む）陰謀論者だけに見られる現象ではないのである。
また、「2012年猪瀬氏→2014年桝添氏」と「2014年桝添氏→2016年小池氏」に係る比例説も検討した。「2012年猪瀬氏→2014年桝添氏」については53の基礎的自治体が、また「2014年桝添氏→2016年小池氏」については48の基礎的自治体が二項分布から外れる形であるという結果を得た。アップロードしたファイル（リンク）は、この結果に係る作業も含む。
本文のパラフレーズとなるが、各候補の得票の形状は、二項分布というシンプルなモデルでは説明できないものの、追加の仮定を措くことによって、うまく説明できる可能性が残るものである。現時点で考えられる要素のうち、不正とは一応切り離すことのできるものを挙げれば、自動票読取機が梱包する票数（500票）、地元議員の応援、公務員や宗教団体など、斉一的な投票行動をとる居住者が集住する宿舎の所在、などが考えられる。
本稿では、不正選挙を指摘する複数の論者による、「小池氏の得票率を鳥越氏の得票率へと近付けるための係数を乗じた結果、小池氏の基礎的自治体ごとの得票率は、鳥越氏の得票率に一致する」（以下、「比例説」）という主張が、個人の投票モデルのうち、最もシンプルなものとなる二項分布によって否定されることを確認する。本稿の指摘は、先の三点の指摘のうち、第二点目に係るものである。個人の投票モデルが二項分布に従う（のみである）という仮定は、先の三点の指摘のうち、第三点目に起因する特徴を無視したものとなっているが、第三点目の地域統計であるという特徴を乗り越える作業は、生半可にはいかないので、本稿以後も扱わない方針であることをあらかじめお断りしておく。
また、本稿では、「宇都宮健児氏の得票率が鳥越氏の得票率へと流用されている」という趣旨の主張もまた、個人の得票行動に二項分布を仮定した場合、誤りとなることを示す。ただし、この主張は、小池氏の得票率に一定の係数を乗じた場合よりも成立しそうなものでもある。宇都宮氏への投票者の支持政党、鳥越氏への投票者の支持政党は、いずれも野党側のものである一方、前回都知事選における与党候補とは異なり、今回の都知事選は、与党系の候補が2名となったものであるためである。
計算方法は、次のとおりである。各時点の各基礎的自治体の全有権者に対する、今回の小池氏への投票率$P_1$と、前回の宇都宮氏への投票率$P_2$を、いずれも二項分布における真値とみなした。それらの投票率を鳥越氏への投票率へと変換するための係数$(k_1, k_2)$を、作成した。係数$(k_1, k_2)$を、$P_1$及び$P_2$のそれぞれに乗じ、修正後の投票率を得た。今回の全有権者数を試行回数として、修正後の投票率、たとえば$k_1P_1$を成功確率とする二項分布の実現値は、仮に、現時点の不正選挙を糾弾する論者の主張が正しければ、今回の鳥越氏の得票数にきわめて近い数値となるはずである。そこで、それぞれの得票率と実際の鳥越氏の得票数を利用して、各自治体について、二項検定を実施した。各自治体について二項検定を実施することは、多重比較となるので、判定の有意水準は、0.01を基礎的自治体数62で除した（ボンフェローニ修正）。
結果、小池氏の得票率を利用した場合には46の基礎的自治体において、前回の宇都宮氏の得票率を利用した場合には43の基礎的自治体において、鳥越氏の得票数は、これらの得票率から生まれたとは認められないという結果を得た。つまり、鳥越氏の得票率がほかの候補の得票率に比例するように見えたとしても、その比例関係は、大半の場合、厳密には成立していないのである。グラフ上で線が重なるほどに近い差であっても、二項モデルを仮定した場合には、その差は、何らかの違いを示すほどに大きなものと言えるのである。
地域別得票率の「比例説」は、二項分布から大量に生起する現象についての数的感覚が欠如していることから生じたものと認められる。20世紀中葉までに成立した現代的な統計学の学習や訓練がなければ、誰でも、同様の誤りに陥ることになる。「大量（マス、mass）現象」に二項分布を仮定したときのばらつき方は、統計学が専門ではなくとも、社会現象を分析する人物であれば、抑えておくべき基本であろう。この素養は、何が異常で何が正常でないかの判定能力に直結するためである。
実際の分析作業は、すべて『R』上で実施したので、計算結果は.Rファイルにすべて譲る。ファイルをアップロードした（リンク）ので、そちらをご覧いただきたい。
「比例説」自体は、その主張が含む厳密さによって否定された訳であるが、しかし、「比例説」が否定されたことは、今回の得票結果を説明する説の中から、不正選挙の可能性という説を除外する理由にはならない。 むしろ、「比例説」に何らかの副次的要因を追加することによって、今回の状況をうまく説明できるとする、不正選挙を支持する説が提起されたとき、おそらく、われわれは、その説を否定するだけの材料を持たないであろう。多数がお互いを監視するというオムニプティコン社会に生きるわれわれは、その説の出現を予期できるだけのリアルな材料を、すでに手中に収めているのである。それに、異常と正常の境目の判定能力の欠如は、何も、（私を含む）陰謀論者だけに見られる現象ではないのである。
平成28（2016）年8月16日12時追記・修正
今回の検定におけるファミリーワイズの第一種過誤を5％から1％に変更した。また、「2012年猪瀬氏→2014年桝添氏」と「2014年桝添氏→2016年小池氏」に係る比例説も検討した。「2012年猪瀬氏→2014年桝添氏」については53の基礎的自治体が、また「2014年桝添氏→2016年小池氏」については48の基礎的自治体が二項分布から外れる形であるという結果を得た。アップロードしたファイル（リンク）は、この結果に係る作業も含む。
本文のパラフレーズとなるが、各候補の得票の形状は、二項分布というシンプルなモデルでは説明できないものの、追加の仮定を措くことによって、うまく説明できる可能性が残るものである。現時点で考えられる要素のうち、不正とは一応切り離すことのできるものを挙げれば、自動票読取機が梱包する票数（500票）、地元議員の応援、公務員や宗教団体など、斉一的な投票行動をとる居住者が集住する宿舎の所在、などが考えられる。
2016年8月14日日曜日
都知事選の主要三候補の得票率が斉一的であるという指摘は前提が怪しい（１）
＃本記事も、先月の東京都知事選挙に係る分析の一部である。いずれはリンクページを作成したいが、下調べすべき要素が多く、なかなか形にならない。
先月末（平成28年7月31日執行）の東京都知事選挙については、支持政党や候補者が異なるにもかかわらず、自治体ごとの得票率が斉一的過ぎる、という指摘がなされている。この主張は、Ghost Ripon氏（筆名）のブログ（リンク）で精力的に示されてきたものである。これ以上、厳密な起源を追うことはしないものの、この主張は、陰謀論者というラベルを貼られている人たちの中でも、とりわけ理性的と見なされている人たちにも広く受け入れられている。たとえば、「れんだいこ」氏は、ウェブサイト（リンク）に記された内容による限り、決して盲目的に陰謀論と呼ばれる分野の諸説を受け入れているものとは読めず、多くの論考は批判的に執筆されているように見えるのであるが、本件に限れば、同氏の5日までのツイートは、この説をほとんど直感で受け入れているように見える。
今回の都知事選挙に対する疑いは、過去の都知事選挙に対する疑いの延長上にある。つまり、従来の都知事選挙についても、支持政党や候補者が異なるにもかかわらず、自治体ごとの得票率が斉一的過ぎる、という指摘がなされてきた。別の一例として、孫崎享氏のツイートライン（後段で紹介）を挙げることができる。孫崎氏は、今回の都知事選については不正を断定できないとしながらも、過去の都知事選に対しては、同様の方法によって、不正が示されていると考えているようである。
他方、統計学を高校三年以降の課程で学習し（て、二項分布を知っ）た人にとって、この指摘は、かなり怪しげに響くものである。なぜなら、各区における特定候補の得票率が同一であると仮定し、その投票率を成功確率とする二項分布を想定した場合、各区の結果は、この二項分布から生成されたものにならないことの方がむしろ多いことを予測できるからである。このとき、不正選挙を指弾する側の人々は、自らの前提に裏切られる格好となるのである。各自治体における得票率は、同一確率の当選者への投票率（候補者にとっては得票率）からは、およそあり得ない形で期待される票数から外れるためである。
従来の都知事選に対する不正選挙疑惑を論じた人々の陥穽は、いわゆる記述統計的手法を適切に利用せず、また、何らの統計モデルを念頭に置かないまま、地域別の集計データを分析可能であると考えたことにある。（１）記述統計的手法の誤り、（２）統計モデルの不在、（３）地域統計、という三点それぞれに検討の必要がある。本稿では、最初の誤りを検討しよう。最初の誤りは、グラフの書き方が誤り、というものである。
グラフの書き方は、分析の方向性を歪めることがある。その実例として、下記OMP氏のツイートのグラフを挙げる。OMP氏は、このグラフを通じて、おそらく、東京都内の特別区が多様な特性を有しており、住民の特性も異なり、よって支持政党や候補者も異なるにもかかわらず、結果が斉一的過ぎる、と主張したいのであろう。しかし、このグラフは、3D棒グラフとして描かれており、各候補を表す円柱の底面同士の高さが同じような高さのものに見えてしまうという問題を含むものである。グラフは、自身の仮説に逆らうように作成するのが基本である。そうしておかないと、自身の仮説に対して批判的に接することができなくなるという副作用にやられてしまうこと、請け合いである。
他方、たか＠地球氏のグラフは、的確である。たか＠地球氏は、OMP氏へのリプライとしてグラフを提示しているので、読者は、これらを通して読んでいたとすれば、正確な理解にたどり着くことができよう。それ（こそ）がSNSの長所というものであろう。（ただ、本記事は、いろいろと差し障りもあろうから、このブログのみで留めておく。また、このブログは、あえて訴求力低めで運営しているつもりである。何かご意見のある場合には、分かりやすくご指摘いただけると幸いである。）
言いっ放しでは不公平というものであろうから、私も、グラフを下に提示した。『Excel』で作成したものであるが、「カラー画面で自分が見るだけ」なら、この程度で十分であるということを示すためである。細かいことであるが、x軸の目盛りを付けなかったのは、位置が各項目（市区町村等）の真ん中に来るよう調整するのが面倒だったからである。x軸の目盛りの位置は、『Excel』が表計算ソフトウェアのデファクト・スタンダードとなって以来、それほどとやかく言われることがなくなったようにも思う。長いものには巻かれろ、ということなのであろうか。なお、『Excel』なら4色以上のグラフについて、また『R』ライブラリの『ggplot2』なら3色以上のグラフについて、デフォルト状態から配色を変えるという工夫が必要そうである。今更ながら、このことに気が付いた次第である。本ブログにおいて、多くのグラフを公開しておいて手遅れ感があるのだが、本来、系統的な作業が必要ということである。
なお、本グラフでは、折れ線グラフを使うべきではない。なぜなら、本グラフは、地方公共団体コードで基礎的自治体等を並べており、隣り合う項目同士が連続するものではないためである。各候補の得票率に係る時系列の推移であれば、横軸に時間をとる限りは、折れ線グラフで良いであろう。この点、Ghost Ripon氏の努力は、このような（小学生で学習するはずの）グラフの書き方だけ取っても、十分に突っ込む余地のあるものとして、斥けられてしまうのである。分析そのものの誤りについては、本人が理解した上で相関係数等（＃実は、単回帰直線の決定係数であって、相関係数ではない）を利用していないという可能性が多分に認められるために、本ブログでは次稿以降で、私自身の見立てを検討する中で、ゆる～く触れる程度にしておきたい。
【不正選挙】都知事選 投票者数にも人為的な操作｜Ghost Riponの屋形（やかた）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12187553452.html
不正選挙！衆議院選挙は操作されていた！！「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している - 愛詩tel by shig
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6f9515ba174f5dff1e7f84c7e613f916
上掲の51選挙区とは、特別区及び市、西多摩郡、島部である。また、このブログの出典は、『週刊事実報道』という出版物のサイトの記事である（ように読める）。最も上流のソースは、Ghost Ripon氏のブログ（リンク）であると思われるが、いずれにしても、何を仮定して斉一的であると判定しているのか、という点が不明瞭であるために、信憑性に疑問を持たれても仕方のない状況にある。
週刊事実報道 『東京都知事選でまさかの不正疑惑』
http://www.jhoudou.com/#!news11/csv8
先月末（平成28年7月31日執行）の東京都知事選挙については、支持政党や候補者が異なるにもかかわらず、自治体ごとの得票率が斉一的過ぎる、という指摘がなされている。この主張は、Ghost Ripon氏（筆名）のブログ（リンク）で精力的に示されてきたものである。これ以上、厳密な起源を追うことはしないものの、この主張は、陰謀論者というラベルを貼られている人たちの中でも、とりわけ理性的と見なされている人たちにも広く受け入れられている。たとえば、「れんだいこ」氏は、ウェブサイト（リンク）に記された内容による限り、決して盲目的に陰謀論と呼ばれる分野の諸説を受け入れているものとは読めず、多くの論考は批判的に執筆されているように見えるのであるが、本件に限れば、同氏の5日までのツイートは、この説をほとんど直感で受け入れているように見える。
今回の都知事選挙に対する疑いは、過去の都知事選挙に対する疑いの延長上にある。つまり、従来の都知事選挙についても、支持政党や候補者が異なるにもかかわらず、自治体ごとの得票率が斉一的過ぎる、という指摘がなされてきた。別の一例として、孫崎享氏のツイートライン（後段で紹介）を挙げることができる。孫崎氏は、今回の都知事選については不正を断定できないとしながらも、過去の都知事選に対しては、同様の方法によって、不正が示されていると考えているようである。
他方、統計学を高校三年以降の課程で学習し（て、二項分布を知っ）た人にとって、この指摘は、かなり怪しげに響くものである。なぜなら、各区における特定候補の得票率が同一であると仮定し、その投票率を成功確率とする二項分布を想定した場合、各区の結果は、この二項分布から生成されたものにならないことの方がむしろ多いことを予測できるからである。このとき、不正選挙を指弾する側の人々は、自らの前提に裏切られる格好となるのである。各自治体における得票率は、同一確率の当選者への投票率（候補者にとっては得票率）からは、およそあり得ない形で期待される票数から外れるためである。
従来の都知事選に対する不正選挙疑惑を論じた人々の陥穽は、いわゆる記述統計的手法を適切に利用せず、また、何らの統計モデルを念頭に置かないまま、地域別の集計データを分析可能であると考えたことにある。（１）記述統計的手法の誤り、（２）統計モデルの不在、（３）地域統計、という三点それぞれに検討の必要がある。本稿では、最初の誤りを検討しよう。最初の誤りは、グラフの書き方が誤り、というものである。
グラフの書き方は、分析の方向性を歪めることがある。その実例として、下記OMP氏のツイートのグラフを挙げる。OMP氏は、このグラフを通じて、おそらく、東京都内の特別区が多様な特性を有しており、住民の特性も異なり、よって支持政党や候補者も異なるにもかかわらず、結果が斉一的過ぎる、と主張したいのであろう。しかし、このグラフは、3D棒グラフとして描かれており、各候補を表す円柱の底面同士の高さが同じような高さのものに見えてしまうという問題を含むものである。グラフは、自身の仮説に逆らうように作成するのが基本である。そうしておかないと、自身の仮説に対して批判的に接することができなくなるという副作用にやられてしまうこと、請け合いである。
https://twitter.com/ompfarm/status/759949306983964673都知事選上位三人の各区別得票率グラフ— OMP(さらば暴政) (@ompfarm) 2016年8月1日
それにしても、東京の支持者って、均一過ぎて驚いちゃう。 pic.twitter.com/lvykOI59lT
他方、たか＠地球氏のグラフは、的確である。たか＠地球氏は、OMP氏へのリプライとしてグラフを提示しているので、読者は、これらを通して読んでいたとすれば、正確な理解にたどり着くことができよう。それ（こそ）がSNSの長所というものであろう。（ただ、本記事は、いろいろと差し障りもあろうから、このブログのみで留めておく。また、このブログは、あえて訴求力低めで運営しているつもりである。何かご意見のある場合には、分かりやすくご指摘いただけると幸いである。）
https://twitter.com/taka_telluria/status/760351648149450752@ompfarm @osamu9912 島嶼等、投票数の少ない所は揺らぎますね。— たか＠地球 (@taka_telluria) 2016年8月2日
得票数の比；小池氏／増田氏、増田氏／鳥越さんが一致や一定で人為操作＝不正が疑われますが、標準偏差幅内で、揺らいで見えます。昔のデータとの比較が必要？ pic.twitter.com/cF7aVmfQHR
言いっ放しでは不公平というものであろうから、私も、グラフを下に提示した。『Excel』で作成したものであるが、「カラー画面で自分が見るだけ」なら、この程度で十分であるということを示すためである。細かいことであるが、x軸の目盛りを付けなかったのは、位置が各項目（市区町村等）の真ん中に来るよう調整するのが面倒だったからである。x軸の目盛りの位置は、『Excel』が表計算ソフトウェアのデファクト・スタンダードとなって以来、それほどとやかく言われることがなくなったようにも思う。長いものには巻かれろ、ということなのであろうか。なお、『Excel』なら4色以上のグラフについて、また『R』ライブラリの『ggplot2』なら3色以上のグラフについて、デフォルト状態から配色を変えるという工夫が必要そうである。今更ながら、このことに気が付いた次第である。本ブログにおいて、多くのグラフを公開しておいて手遅れ感があるのだが、本来、系統的な作業が必要ということである。
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| 図：平成28年7月31日執行東京都知事選挙 主要三候補の得票率 |
なお、本グラフでは、折れ線グラフを使うべきではない。なぜなら、本グラフは、地方公共団体コードで基礎的自治体等を並べており、隣り合う項目同士が連続するものではないためである。各候補の得票率に係る時系列の推移であれば、横軸に時間をとる限りは、折れ線グラフで良いであろう。この点、Ghost Ripon氏の努力は、このような（小学生で学習するはずの）グラフの書き方だけ取っても、十分に突っ込む余地のあるものとして、斥けられてしまうのである。分析そのものの誤りについては、本人が理解した上で相関係数等（＃実は、単回帰直線の決定係数であって、相関係数ではない）を利用していないという可能性が多分に認められるために、本ブログでは次稿以降で、私自身の見立てを検討する中で、ゆる～く触れる程度にしておきたい。
【不正選挙】都知事選 投票者数にも人為的な操作｜Ghost Riponの屋形（やかた）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12187553452.html
平成28年8月13日追記
孫崎享氏による今回都議選に係るツイートは、以下の2種に要約される。孫崎氏が2番目のツイートでいう「相関性」は、おそらく、下記ブログの引用部分等にあるようなグラフを指すのであろう。この「相関性」は、先に挙げた要素のうち、（２）統計モデル（の不在）、（３）地域統計、の二点を考慮しないものであり、「各区の当選候補の得票率が共通する」という二項モデルを仮定して確認することによって、否定されることになる。次回以降の記事のいずれかで紹介する。本当ですか。まだチェックはしていないのでそのままリツイートします。そうならこの国の民主主義はとっくに終わっている。 https://t.co/hd7YfTC6M9— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2016年8月2日
東京都知事選挙、自分でチェックしない状況でリツートしたが前回投票数と今回投票数の相関性は、前回得票数の前々回得票数の様にうに顕著ではなく、この数字だけで不正の疑念を主張できないと思います。お断りはしましたがチェックしない状況でのリツートで誤解を与えたこと、お詫びいたします。— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2016年8月3日
不正選挙！衆議院選挙は操作されていた！！「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している - 愛詩tel by shig
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6f9515ba174f5dff1e7f84c7e613f916
◎２０１１年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。
そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の
全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。
上掲の51選挙区とは、特別区及び市、西多摩郡、島部である。また、このブログの出典は、『週刊事実報道』という出版物のサイトの記事である（ように読める）。最も上流のソースは、Ghost Ripon氏のブログ（リンク）であると思われるが、いずれにしても、何を仮定して斉一的であると判定しているのか、という点が不明瞭であるために、信憑性に疑問を持たれても仕方のない状況にある。
週刊事実報道 『東京都知事選でまさかの不正疑惑』
http://www.jhoudou.com/#!news11/csv8
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