「決められない」という「知恵」は、意思と信頼の産物である

健全な陰謀論者であれば、尖閣諸島における2010年以来の日中関係の軋轢は、石原慎太郎氏と前原誠司氏による、旧・ジャパン・ハンドラーズ仕込みのコラボレーションから生じたことをご存じであろうが、これらの稚拙なナショナリズムの発露は、かえって、現在の日中関係の礎を築いた田中角栄氏と周恩来氏の双方、加えて、当時の日中外交関係者（で両者の合意をお膳立てした人物たち）の優秀さを引き立たせるものである。まず最初に、尖閣問題を棚上げにするという方向性は、低レベルな知能からは、決して生まれなかったであろう。関係者の誰かが、当時に至るまでの経緯を十分に理解して、入念に将来を設計することは、必要条件である。次いで、双方のトップのそれぞれに、将来への善き意思がなければ、交渉が成立しない。加えて、日中双方に、（少なくとも、この交渉については、）相手に対する強固な信頼が必要となる。私という個人にとって、10回以上は輪廻転生しなければ到達できなさそうな種類の条件の厳しさである。

このような偉業を到底望み得ないであろう私が、今頃（2017年10月28日）になって、尖閣諸島棚上げ論を賞賛する理由は、現状への屁理屈の根拠としたいからである；つまり、安倍晋三氏率いる自公政権は、今回も勝ち過ぎたために、高度な駆け引きを演じる余地を失ったのである。彼らは、今回も「大勝利」したが、今回も「決められる」ことが継続する政治は、相当に高度な知性によって、細心の注意を以て運営されなければ、日本国民の99％にとっての大敗北という結果へと直結する。衆院三分の二を大きく超える改憲議員数は、色々な動きを「棚上げ」できなくする勢いをも意味するのである。

国際関係を見れば、米中露の三か国は、普通選挙の有無に関係なく、いずれも対外的には知性ある帝国主義者として行動しており、わが国は、その政争の具でしかない。自公政権に関わりの深い誰かさんの大好きな『三国志』の世界の、一脇役に過ぎないのである。対外関係を考慮した場合、日本が「決められない」政治によって右往左往しているように見える方が、下手を打った挙げ句、三か国のいずれかまたは複数による武力行使（、または武力による威嚇）を経験せずに済む。停滞するという選択肢を理由抜きに取ることができないことは、わが国が繊細な政策の舵取りを必要とすることを思えば、意思決定上の制約条件となる。

かつての「護憲」・「安全保障法制」を良しとする自民党の「ハト派」には、このような地球規模の『三国志』を生き抜く上で、十分な狡猾さと、懐の広さがあった。戦後から80年代前半までに至るわが国の経済成長の歩みは、彼らがタカ派とともに共存していたという事実に負うところが大きい。一帯一路は、中国経済の新たなフロンティアであるが、この構想は、「日本列島改造計画」のユーラシア版である。トランプ政権も、軍人の膨大な食い扶持を内政から捻り出すため、新たなニューディール政策として、この前例を参照しているものと認められる。JICAの開発途上国における支援の中でも、ゼネコンの寄与は目に見えるものであるだけに、大きなものがあるが、彼ら土木関係者は、「日本列島改造計画」を通じて、日本国内を練習台として、実力を涵養できたのである。「熊しか通らない」高速道路は、わが国では利用されなかったとしても、やがては、より極寒の地における舗装技術に活用されることになる（と期待しよう。それは、「三か国」の一角に食い込む材料にもなる）。

「ハト派」の知恵は、刑事司法機関が法の下の平等を歪曲したために、継承されなくなった。ハト派がバランサーとなってわが国の政治を誘導してきたことは、矢部宏治氏が選挙前に指摘した[1]通りである。彼らに「ダーティ」な印象を付与して壊滅させることに成功した主力は、旧ジャパン・ハンドラーズのイヌである東京地検特捜部であった。ただし、この特定部署の経験者だけが悪人という訳ではない。この部署の存在がテコ（＝悪しき前例）となって、刑事司法機関全体が平等な法の適用を怠り、場合によっては、ハンドラーズのイヌとなって、政治家の品行を探り、それをハンドラーズに売ってきたことが、問題の根幹にある。逮捕されるべき犯罪者たちが放置され、報道に圧力が掛けられるという現状は、平成11年以後の数年間に比べて、わが国の警察行政が大幅に後退したことを示す大々的な証拠となってしまっている※１。

このような中、今回の（第48回衆議院）選挙において、若狭勝氏が政治生活を引退するに至った[2]理由は、興味深く検討される必要があるが、直感的には、安倍晋三氏ら自民党の「民族独立派」と刑事司法機関が、ネオコンと暗闘を繰り広げた結果ではあろうと思われる。若狭氏落選の事実は、必ずしも、国際秘密力集団の両建てが思うように進むわけではないという状況証拠ではあろう。「民族独立派」からすれば、若狭氏は、「対米従属派」の番頭であり、裏切者の身内という訳である。ただ、自公大勝という事実は、「決められる政治」がネトウヨや創価学会や警察や自衛隊からの突上げに応じて暴走できるようになった状態をも意味する。新・日中戦争という誰も望まない結末へと進みやすくなると言う点で、自公大勝は、「リベラルと自公との痛み分け」という結果よりも、一段、望ましさが落ちるものである。

脱線するが、本稿において、今回の選挙戦の明暗を分けたと考えられる要素のうち、私が重視するものは、安倍晋三氏が公明党にも猶予を与えずに解散を強行したという本澤二郎氏の指摘[3]である。本澤氏の推認は、「元自民党本部職員」の話だけを元にするものであるが、首肯できるものである。この指摘を下敷きに、色々な現象を見ていくと、どれも説明が通るのではという見通しが得られる。その一例が、若狭氏の引退という訳である。

ところで、わが国には「ハト派」をテコとした「決められない政治」の成功体験があるが、現政権の「盟友集団」である武官組織は、この成功体験の恩恵を受けたという意識が希薄なこともあり、この「決められない政治」の成否を分ける知恵を、組織として体得していない。「決められない政治」には、リベラルと保守の双方が知性と信頼を以て行動することが必要となる。言い換えると、一つの国家の内部において、異なる組織を超えるところに、また、敵方となる組織に、ゴールを共有できる同志がいるということが必要条件となる。その同志と活動を棲み分けることが、パートナーシップというものである。『週刊少年ジャンプ』のキャッチフレーズである「友情、努力、勝利」の「友情」は、ライバル関係について発揮されるとき、「パートナーシップ」と読替え可能な表現となろう。吉田茂氏による防衛大学校の卒業式の訓示とされる（自衛隊が日陰者である時の方が、国民は幸せであるという旨の）発言[4]は、発言の場の正確性がいかなるものであれ、内容自体が真実を衝いている。しかし同時に、「日陰者」の状態から脱却しようとする心性は、誰にとっても、自然なものであろう。二律相反する心性は、何も手当がなければ、いわば、祟り神の状態となる。「祟り神」の兆候は、湾岸戦争当時、日本国民がバブルに踊る中、現れたものと推定される（が、これは、仮説である）。本来、国民は、これらの「守り手」の成員に対して、彼らが感謝されていることを実感できるように、敬意を示し続けるべきであった。とりわけ、「左派」であり、内ゲバを行う極左と自分たちとが違うと考える人物らは、安保反対運動という実績ゆえに、この「祟り神」を「鎮める」ための「祈り」を積極的に行うべきであった（が、お互い、敵視し合っていたために、このような感謝を示すことができないのは、当然とも言えよう）。他方で、経済状況の変遷のために、現業公務員の金銭的待遇は、一流無国籍大企業の正社員とでも比較しなければ、現在では、相当に好条件である（。かつては、十分な保障がなかったことも事実である）。しかしながら、現在、これらの組織が国民に提供するパフォーマンスの低さは、社会（の穏当さ）がなければ、到底、現在の厚遇に相応しくないものである。わが国が開発独裁国家であり、健全な批判をも許さないように振舞うことは、武官官僚たちの失敗を端的に示す証拠である。先進諸国の理念を体現できていればこそ、武官は、先進国に相応しい処遇を要求できる。現状は、国民と実力組織の双方が、お互いへの感謝を忘れたものであると指摘することができる。しかし、武官組織の側から見れば、成功体験に与らなかったという錯誤が継続しており、その勘違いが、彼らの考える「ファシズム」へと、彼らを導く原動力となっているのであろう。ただ、「ファシズムの成否は、反対派をどれだけ（切り崩すのではなく）取り込めるのかによる」という点に思いが至らないところは、何とも皮肉である。反対派を切り崩すことは、ファシズムの必要条件であっても、十分条件にならない。良くも悪くも、わが国は、国内政治については、「すべてが金目」の無党派層が最大勢力なのである。

加計学園疑惑には、「武官組織の高級官僚が文科省の縄張りである大学への天下りを企図し、大学という植民地への足掛かりを得て、「予備役」を増やそうとしている」という伏線があるが、この伏線自体、彼ら「青年将校」らを忘恩の徒であると批判できる材料である。評価というものは、本来、「テロ対策・犯罪対策においては、一方的なラベリングが忌避されるべき」というリベラルの主張と同様、受動的なものである。「自分たちは良くやっている」と、警察や自衛隊がお手盛りで評価すること自体が、彼ら自身の評判を醜いものへと変えてしまいかねないことである。評価という作業は、「相手」を必要とする相互作用なのである。

これと同様の原因から、現政権の「盟友集団」である警察と自衛隊は、習性上、組織の外部にスパイを養成することはできても、友人や、対等の立場で取引できる相手を作ることができない。これらの実力組織において、建前では、上の命令は絶対である。また、極限状態において、職務上接する相手は、味方と敵の二種類しかいない（。ここに民間人が巻き込まれると、悲劇が生まれることになる。占領という行為は、常に悲劇と憎悪を発生させるリスクを伴う）。この組織上の基本的機能が、何にでも序列や順位を付け、敵味方を峻別するという無意識的な習慣へと敷衍されている。「クリーンなタカ」の代表である中曽根康弘氏の下で、後藤田正晴氏が辣腕を振るったことは、象徴的なエピソードの一つである。中曽根内閣の一員としての後藤田氏の業績は、佐々淳行氏による警察官僚から見たときの好評価を鵜呑みにするのではなく、別の観点からも、評価にかけられる必要がある。危機に備えることは、本来、平時を維持することにも寄与するはずの行為であるが、その備え方が拙ければ、自ら危機を招来することにもなりかねない余計事ともなる。

わが国のファシズムは、「同化圧力」よりも「異分子排除」に力点が置かれており、成員の内心に対して、総力を結集できない方向に作用する。いじめられたくないからいじめる側に回るという成員の内心は、消極的な理由に基づくものである。丸山眞男氏は、わが国のファシズムを自己暗示的なものとして理解しているから、この小心者の心性は、近代から現代に至る日本人について、通時的なものと解釈することができよう。ただ、この心性自体、卑小なものであることは間違いなく、このスネ夫的心性こそ、多くの日本人が避けるべき悪（＝利己性）である。

小沢一郎氏に対する攻撃は、「異分子排除」の実例でありながらも、わが国において例外的にパートナーシップが発揮された事例として、特筆すべきものである。小沢氏への人格攻撃もまた、東京地検特捜部という実力組織を中心に機能した。小沢氏に対する人物破壊工作は、特定の個人をいじめ抜く、つまり、排除するという目的を通じて、組織を超えて、官僚や報道人の連帯意識が機能したという点で、特殊である。この一連の動きは、わが国の実力組織がパートナーシップを体得できないことを端的に示している。意見を掬う（人を救う）ことを目的としてこそ、連帯が生じるべきであるのに、排除する場面においてのみ、権力を裁量的に行使できる組織が仲間意識を発揮できるという状態は、日本人の悪弊の中でも、最も醜いものであろう。小池百合子氏の「希望の党」が惨敗に終わったことは、国際情勢を考慮すれば、言祝ぐべき事実ではあるが、しかしながら、これもまた、日本人が仲間外れを行う場合にのみ結束するという特徴を明らかにする事例である。

逆に考えれば、指揮命令系統を前提とする組織に備わる階層性に十分注意して、各人を対等と見る「法の下の平等」の原則を貫徹すれば、ここに批判される実力組織らの成員は、今後の難局を乗り切ることができるやも知れない。その具体的な現れは、たとえば、言論については、検閲を実施したり、実力行使をほのめかして沈黙を強いるのではなく、単に無視するに留めるというものとなる。これは、最低限の嗜みというものである。もちろん、批判に耳を傾け、謙虚に受け止めるという姿勢は、それがたとえ形だけに終わるとしても、品格を保つ（ように見せかける）上で必要な、一段上の所作である。こうしてみれば、現今の実力組織が主導する情報環境下における言論操作は、あからさまな暴力よりはマシに見えると考える者もいるかもしれないが、精神性において、後進国である。

わが国の伝統的価値観に即せば、また、効果性・効率性という観点からも、権力を持つ側には、品格までが求められる。品格は、言論の正しさや行動の美しさによって担保される。前稿（2017年10月26日）にも挙げた書籍であるが、山本豊津氏の『アートは資本主義の行方を予言する』[5]は、美が武力によらずに人々を心服させることを指摘している〔pp.42-49〕。これと同じく※２、『花戦さ』は、私は（今夏の）映画しか観ていないのであるが、美と武との緊張関係を余すところなく表現しているように思う。また、『Civilization V』という文明同士が覇を競うコンピュータゲームにおいても、文化的勝利が楽であることは、拙稿（2017年4月22日）に述べた通りである。他方、ナチス・ドイツによる1936年のベルリン・オリンピックは、美や畏怖感を利用（悪用）した事例として、突出している。映像を見るだけでは想像しにくいことであるが、同大会において、ビッグネスというスケール感が利用されたことに対しては、注意が払われるべきである。北朝鮮などにおけるマス・ゲームは、この効果の正統な後継者である。パリ占領軍がココ・シャネル氏を取り立てるなどして（、そして、その贔屓を受け入れなければ、当然、シャネルというブランドは、今の形ではあり得なかったであろうが）、パリ市民の文化を曲がりなりにも尊重したことを思えば、自公政権は、美の力で競争相手を心服させるという方法が下手であるし、秋葉原駅前程度で街頭演説を終わらせており、十分なスケール感によって威容を誇ろうともしない。この点において、彼らは、「ナチスに学ぶ」と言いながら、余力を残している。つまり、自公政権は、実力を悪しき方面にも伸ばす余地がまだまだあるという点で、リベラルの側には、従来以上の狡猾さが必要とされているのである。

※１　当時、批判的な声を上げた犯罪学者たちの、現時点の批判の声は、驚くばかりに小さなものである。いずれの被害も、正当な刑事司法手続の対象となるべき事件であるが、当時よりは今現在の方が、学者が沈黙を保つことにより生じる政治的な悪影響は、大きなものがある。

ところで、今回の選挙戦の前には、男女関係を暴いてダーティなイメージを与える戦術こそ、現在の政体の側によって、政敵に対して利用されたが、この一方で、疑獄や犯罪と呼べる種類の事実を挙げて中傷するという戦術は、ハンドラーズの側によってのみ、政体に対して利用されている。この圧倒的な「悪さ」の差が、政体の側でネタ不足であっただけなのか、それとも、政体の側が最低限の矜恃を保ったためであるのかは、断定しかねる部分が残る。しかし、公知の行いを素直に敷衍して解釈すれば、前者が真実に近いものとなろう。これこそが、普段の行いにおいて、政権の側にこそ、「横綱相撲」が必要な理由である。

なお、この暴露合戦こそは、既報（2017年9月30日）において、謎めいた表現になってしまったが、私が「どっちもどっち」と呼んだ対象である。なお、大事なのは、今回の場合においても、選挙の候補者本人がこの種の暗闘を直接了承しているかと問われれば、そうではない場合もあり得るということである。何なれば、選挙陣営に関与できない国家公務員や地方公務員が暴露合戦に従事しているという可能性は、相当に高そうである。そして、それらの作戦は、別稿（2017年6月10日）で指摘したとおり、従事する人物らの中では、国益に資するものとして正当化されているはずである。

※２　山本氏の著書は、2011年の鬼塚忠氏の原作に言及していないようであるので、偶然、同じテーマを扱ったものと思われる。

[1] 誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」（矢部 宏治） | 現代ビジネス | 講談社（2/5）
（矢部宏治、2017年10月8日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53127?page=2

けれども、そうした米軍支配の構造のなかで、反対勢力を非民主主義的な手段で壊滅させるのは、これ以上ないほど愚かな行為である。なぜなら日本の戦後政治には、ながらく、
① 自民党・右派　　　　　　　　　　（安保賛成・改憲）
② 自民党・リベラル派（保守本流）　（安保賛成・護憲）
③ 社会党他の革新政党　　　　　　　（安保反対・護憲）
という３つのグループが、それぞれ約３分の１ずつの議席をもつという構造のなかで、①と②が安保体制を維持しながらも、あまりにひどい要求に対しては、②と③があうんの呼吸で連携して、それを拒否するという政治的な知恵が存在したからである。

けれどもいま、この②と③の勢力の多くが、一度民主党（民進党）に集められたのち、野田・前原の２度の自爆選挙によって壊滅しようとしている。その結果、訪れるのは、「朝鮮戦争レジーム」の最終形態である「100パーセントの軍事従属体制」に他ならない。

[2] 若狭勝氏、衆院選の落選で政界引退へ「年齢もある」 （希望の党）
（別宮潤一、朝日新聞デジタル、2017年10月26日21時27分）
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/26/wakasa_a_23257683/

[3] 「ジャーナリスト同盟」通信:勝者前原・敗者山口＜本澤二郎の「日本の風景」（２７７６） - livedoor Blog（ブログ）
（本澤二郎、2017年10月26日）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52190355.html

今回の敗者は、公明党創価学会である。自民党を勝たせた原動力は、各選挙区に散らばる創価学会の固い自民支持票だった。これに異論をさしはさむ余地はない。

〔...略...〕

元自民党本部職員は「公明党は神奈川の小選挙区でも落選している。これは急な解散で、住民表の移動が間に合わなかったためだ」と決めつけている。昔よく聞いた話である。

このことは、今回の違憲解散が、友党に対しても秘密裏に強行したものであることを証明している。

[4] 「自衛隊が冷遇されている時の方が国民にとっては幸せだ」という趣旨の吉田茂の名言は、何時どのような場所... | レファレンス協同データベース
（2014年4月25日）
http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000152686

[5] 山本豊津, （2015.10）. 『アートは資本主義の行方を予言する　画商が語る戦後七〇年の美術潮流』（PHP新書 1009）, 東京: PHP研究所.
http://id.ndl.go.jp/bib/026719224

＃なお、新聞記事の引用が偏り気味であるのは、『読売新聞』と『産経新聞』が大半の記事を数週間も残さないからである。両紙の作法は、新聞社としての要件を満たさない。両紙が引用されないのは、仕方がないことである。私とて、読者の利便を図りたいし、リンク切れを起こしてSEO上のペナルティを受けたくないのである。両紙は、この点だけでも、フェイク・ニュース未満である。

＃また、今回の記事によって、ようやく、第48回衆院選に係る私の理解を共有するための大枠を提供できたように思う。考えるべきは、公明党と自民党主流派の関係、不正選挙の手段を有する主体、戦争屋と手を切ることができている組織、二度の台風における「民族派（に連なるトランプ政権ならびに米軍）」対「戦争屋」の確執、といったところがある。自公は、三種類に区分すると分かりやすいし、時期外れの二つの台風がおかしな進路を取ったのは、二つの力が影響したから、と考えるのが妥当であろう。一回目は、民族派によるものであるのに対し、二回目は、戦争屋によるものであり、これが民族派により妨害された、というものが、価値観をできるだけ当事者のものに近付けたときに得られる結論である。二回目については、低気圧となる状態を南方で続け過ぎたということも考えられなくもない。

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2017年10月28日21時・11月1日訂正

本文で曖昧な箇所を訂正し、若干の記述を追加した。