本稿も、タイトルだけで、意を尽くしている。言い換えれば、近い将来の動向を占う上で、「ここ四半世紀ほどの間、わが国では、マスコミが一番のワルである」と解釈しておけば、それほど道を誤ることはない。「マスコミが全力を以て叩く相手は、まず間違いなく、マスコミよりは支持すべき存在である」というルールも生成される。「マスコミの金主が最悪である」という最終ルールも派生する。これら現今の日本語マスコミの特徴は、構造的ではあるが、改善可能な問題であって、堤未果氏が権力構造に係る必然的な帰結として『政府は必ず嘘をつく』と主張するような、回避不能なものではない。
クロスオーナーシップ・押し紙・記者クラブ（とそれに伴うメディアスクラム）は、いずれも「真の金主」から生じる構造的問題であると考えられる。本日朝刊の読売[1]・朝日[2]は、ともに今日から「フェイクメディア特集」を開始しているが、これら競合する（プロレスにいう）アングルを形成する二紙の相似的な行動は、これらの構造的問題から生起したものであると認められる。法律を適用可能かどうかはともかく、このような協調的行動の背景に、通常人が共謀の影を読み取ったとしても仕方ない。「陰謀論者」と指弾される言論者が、「国際秘密力集団」という「共通の背景要因」を「大メディアの統一的行動」の影に認めてしまうのには、相応の理由がある。これがトランプ氏に対する一回こっきりの一大キャンペーンであるなら、偶然と片付けることもできようが、わが国の政治家だけについて見ても、田中角栄氏、竹下登氏、金丸信氏、福田康夫氏、（首相時の）麻生太郎氏、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、（改心？後？の）安倍晋三氏というように、メディアの協調的な行動は、常に横並びという機制だけでは説明できないほどに、斉一的である。
[1] 『読売新聞』2017年7月26日朝刊13版6面国際「メディア 米国のいま 上／都合のいい情報が「真実」／偽ニュース SNSで拡散」
[2] 『朝日新聞』2017年7月26日朝刊13版6面国際「広がる「うそ」 世界は 上／世界発 2017／偽ニュース 悩める欧州／世論刺激 選挙に影響も／ロシア対策 摘発次々に／メディア協同で真偽判定」
2017年8月18日訂正・追記
本文を意図を変えない程度に訂正した。ただし、鳩山一郎氏というのは、（首相在任時の当時の表記では）由起夫氏の間違いである。ここに記して、お詫びする。表記した順番あたりから読み取っていただけていれば、というのは、当方の甘い期待である。
なお、宇野宗佑氏や橋本龍太郎氏を上掲の列に加えるか否かを検討したが、特に橋本氏のハニートラップについての記述が膨らみかねないものであったので、その煩雑さを避けるべく、上記の表記に留めた。実例を列挙するという問題は、意思決定理論にいうところの「アローの（不可能性）定理」が当てはまる種類の問題である。ほかの人には、ほかの人の芸風があろう。私の表現の未熟さは、その難しさに免じて、大目に見ていただけるとありがたい。
2017年8月22日追記
日本の首相経験者を遡ると、石橋湛山氏も実例の中に含めうる。ただ、不勉強のため、実際のところ、石橋氏の引退が何らかの工作によるものかは、現時点では分かりかねる。っていうか、機密解除されるなどしているはずである（し、それを調査したジャーナリストやノンフィクション作家などもおられよう）から、私の不勉強振りが良く分かるというものである。
2017年8月27日追記
22日の追記分で「日本の首相経験者」などと書いてしまったが、そうなると、金丸信氏を含めたことの整合性が取れなくなるし、小渕恵三氏についても言及すべきであったということになってくる。ここに挙げた実例に関する数々の不具合は、私の不注意の産物に過ぎない。ただ、わが国の首相のスキャンダルに係るマスコミ報道が信用ならないことだけは、間違いないものと主張できよう。
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