（メモ）平成29年3月15日参議院予算委員会の議事録は7月15日時点でも未公開である

話題は、題名でほとんど尽くされている。同委員会において、山本太郎氏は、籠池泰博（泰典とも）氏が不当に勾留される虞を指摘したが、この発言は、不規則発言ととらえられた。同委員会では、山本氏同意の下、この発言を含め、後日、議事録が訂正される運びとなった。このことは、山本太郎氏の公式サイトを含め、参議院のインターネット中継の結果が複数の人物らによってアップされているので、簡単に確認できる。山本太郎氏のサイト[1]が最も有用であり、高く評価される。しかし、4カ月後の現時点においても、国会図書館の所管するサイト[2]では、議事録は公開されていない。

平時であれば、また、規範的な観点からは、議事録が現時点で未公開であること自体は、後世への検証を避けようとする権力の姿勢を表すものと解されるため、批判の対象となることである。しかし、現在、わが国が戦争屋ならびにその走狗であるマスコミの強い影響力を排除できていないことも事実である。加計学園疑惑が政治ネタ全般の筆頭であり続けている現状※１は、国内世論の主導権争いが決着していないことを示す。本来、陰謀論界隈では副島隆彦氏が「G3」と表現するような、米中露関係※２こそが、報道されるべきことであるが、これらは、国内ネタとは異なり、ほとんど報道されなかった。国内世論の方向性が見極められない状態において、山本太郎氏の「色」が付かない形での調査報道が可能になることは、現政権としては、避けなければならないことであった。テロ等準備罪施行後の現時点であれば、訂正済みの議事録を公開し、政権としての見解を確定させることは、従来よりも容易にはなったはずである。これからの対応こそが注目される。

3月15日の議事録が確定されたときに注目すべき内容は、CSISにおける水道民営化発言と特区制度全般に対する、麻生太郎氏の発言である。日本の自治体による水道経営が高度であるために、実質的に「外資」が参入する余地や旨味がないようにするつもりで、CSISにおける発言がなされたとすれば、麻生氏は、一種の遅滞戦術を採ったことになる。もっとも、これが戦争屋への面従腹背であったと麻生氏（に与する側）が主張し続けるためには、松山市について呈されたような疑義に対して、丁寧に説明する作業が恒常的に求められることになろう。『2ちゃんねる』には、松山市の水道料金がヴォエリアの運営開始後に2.5倍になった[3]という匿名の指摘が見られるが、松山市は、これが事実ではなく、簡易水道から上水道へ統合したことに伴う引上げであることを明記している[4]。この一方で、2013年8月時点では、第二次安倍政権は、IWJがすでに批判している[5]が、誠実さに欠ける答弁書[6]を山本太郎氏に示している。特区制度を廃止する方向に動くことは、分かりやすい改心の現れとなろう。それが適わないとしても、少なくとも、テロ等準備罪施行後の今後において、このような恥ずかしい答弁書を示し続けることは、避けられなければならない。そうでなければ、このような恥に欠ける答弁は、戦争屋に代わり、安倍政権が自発的に悪政を敷くことを喧伝するという作用を果たすからである。

どのような制度にも長短があるが、断定してしまうと、特区制度は、基本的に信用ならないものである。（沖縄・北海道・部落など、）何らかの、より大きな差別的構造の是正という、より正当な理由がない限り、基本的には、特区制度は、存在してはならない「逆差別」である。特区制度を擁護する者は、大抵が私腹を肥やすことを目的としており、利益相反関係から免れていない。加計学園疑惑の核心に特区制度が関係していることは、偶然ではない。

※１　テロ等準備罪の施行は、マスコミと戦争屋によるネタの擦合せを同罪の対象とみなす見解を可能とした。このため、同一のネタに基づくメディア・スクラムは、やがてなくなるものと推測される。どのマスコミが加計学園疑惑・森友学園疑惑を最後まで報道しようとするのかは、特別なネタを入手したから報道するにしても、一種のチキンレースとなる。戦争屋とともに「沈む」ことを良しとするマスコミでなければ、政権の怒りを買う形での「最後っ屁」を報道することは、避けるべきリスクである。

※２　この表現は、従来の慣行によった。

[1] 「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト | 2017.3.15 予算委員会「美しいポエムの裏にある、米国で勝手に水道民営化宣言」
（2017年03月22日）
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6868

[2] 国会会議録検索システム
（2017年07月14日22時確認）
http://kokkai.ndl.go.jp/

[3] 愛媛大学工学部
（2012/03/11(日) 22:30:52、2017年07月15日18時21分）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/student/1286550689/481

[4] 水道料金について誤った情報が流れていますのでご注意ください　松山市ホームページ
（2016年06月29日）
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/info/ryoukin_oshirase.html

ただし、久谷地区（中野町を除く）の水道料金については、平成23年度に簡易水道から上水道に統合したことに伴い、経過措置を講じた上で、平成28年度に上水道料金と同一となるよう段階的に引き上げを行いました。

[5] （続報）外資が狙う日本の水道事業 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より） | IWJ Independent Web Journal
（佐々木隼也、2013年08月22日）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97834

[6] 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
（内閣参質184第17号答弁書、2013年08月13日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/touh/t184017.htm