相場観の欠如は当該分野の素人であることのまたとない目印である

　安倍晋三首相が国会答弁で夫婦の月給を夫・正社員で50万円、妻・パートで25万円と答弁したそうである※１。題名のとおり、相場観の欠如は、当該分野の素人であることのまたとない目印であり、これは、この数字自体を挙げてきたことは、驚くべきことである。アベノミクスに対する信頼を根本的に損なう答弁である。原稿を用意した人物は、詰め腹切らされて当然であろう。アベノミクスの終わりの始まりにならなければ良いのだが。（家計は、多少の備えを進めた後であるが）

　パートとして、この金額以上の月給をいただいたことがあるのは、ごくごく一時期に限られる。当時は緊急でもあり、私自身もノリノリであったので、作業はつらかったが、何ら不満なく、当時の上役には感謝している。年間300万円、現在の物価で、誰もがパートとしてもらえる世の中であるのなら、こんな良いことはないのだが。現実にはもちろん、デフレ傾向が20年続き、諸外国はその間にインフレが進んでおり、アベノミクスの影響で円安なので、25万円とは、諸外国における給与であると理解すれば、当たらずと言えども遠からずである。
　それにしても、安倍氏のブレーンチームであるチーム安倍は、どうしたのだろうか。経済政策について、現政権の中枢にいる者たちが明らかにセンスを欠くことが露呈された一幕である。竹中平蔵氏や渡邉美樹氏に聞けば良かったのに。

　それでは、パートでそれほどになる給与がうらやまし過ぎるので、パート月収25万円と計算して、飼われているネット右翼の人数を計算してみると、3333人ということになる。100億円÷（25万円×12ヶ月）＝3333.3...である。この値は、ぱよちん騒動のときのamazon.co.jpの コメント数と大体同じである。ネット右翼に人気の動画の視聴者数の分布や、ぱよちん騒動 のときのamazon.co.jpのエフセキュア製品に対する否定的なコメント数などで推計することを想定していたが、もっと簡単な方法があったということだ。桁としては、千人ということであり、しかも、組織的な活動の形跡と合致したりもする結果である。月給25万円は、いやしくも国会答弁なのだから、誰かしらは官僚まで関与しているだろう。とすれば、この数値を用いて計算するのが礼儀（？）というものであろうし、これを推計の根拠として用いても、明確な根拠とともに否定されない限り、これが正しいものとして認められる、というのが議論のルールというものである。

　それとも、月収25万円は、ここで隠された数値を推定した方法と同様の手法によらなければ、算出できない結果であるし、桁違いではないというつもりなのだろうか。月収99万円と月収10万円は、食っていけるかどうかの分かれ目をまたいで、はるか遠くの数値同士であり、深刻な差が生じていることに留意すべきである。今回の月収の数値は、赤点かどうかと問われれば、さすがに赤点と言わざるを得ないのである。

　＃月収25万は（飼われていない） ボランティア的なネトウヨの給与よりも多いかもしれない。日韓合意といい、これらの人を食った言行は、これから生じる不穏な季節のためのネトウヨの内圧を高めるための布石であり種蒔きなのだろうか。自称イスラム国を輸入することが難しい以上、その可能性があるものと私は推測している。

2016年2月21日追記

※１　安倍氏の発言は、2016年1月8日の予算委員会でなされたとされるが、国会会議録検索システム（リンク）による限りでは、本日現在、議事録がウェブ公開されていないようである。第190回　衆議院　予算委員会議録　第二号（平成28年1月8日）および第三号（平成28年1月12日）である。

『クリティカル・パス』『ショック・ドクトリン』『ルポ・貧困大国アメリカ』

＃以下、試験代わりに、記憶の残滓で記します。 人名については、正解を確認していますが、誤りがあれば、大変申し訳ありません。 読みたくなるような書評になっていない点についても、すみません。

　バックミンスター・フラー氏の『クリティカル・パス』は、（人付き合いの悪い私にはえらく珍しく、）旧い友人※１と後輩の２名から、まったく別個に推薦されたという経歴を持つ書籍である。ローマ・クラブによる『成長の限界』に対する一賢人の洞察である。本書の射程は、広範囲に及ぶ上に、当時の状況について、（高校教育課程に必要とされていない）追加的な理解も必要とする。若年者であれば、最後に読む方が良いかもしれない。ただ、私は、フラー氏の洞察がいかなる背景を持つものかを得心するほどには、本書を読み込んでいないので、本書についての理解は、人（の読書体験等）によって、大きく変わるものかも知れないということをあらかじめ注意しておく。

※１　正確にはフラー氏のデザインの一部から転じたフラーレン構造について教えてもらったと言った方が良いかもしれない。

　ナオミ・クライン氏の『ショック・ドクトリン』は、拷問や軍事力による恐怖から生じた社会の「空白（の石板）」（タブラ・ラサ）に、ミルトン・フリードマン氏の自由主義的経済理論を適用するという動きがアメリカにより各国に輸出されていることを指摘し、これを「惨事便乗型資本主義」と読んだ。その結果、富裕層と貧困層とが分断され、後者に対する搾取と抑圧が常態と化した。もっとも、今現在、南米諸国を始めとする諸国では、その苦い教訓を経て、社会が二分された状態からの脱却、つまり社会主義的民主主義への回帰が図られつつあるとされる（原著は、2007年）。クライン氏は、惨事便乗型資本主義の手口を知ることが、そのハードランディング型の制圧を防ぐことにつながると指摘している。

　堤未果氏の『ルポ・貧困大国アメリカ』は、『ショック・ドクトリン』の前景を描くものとして位置づけられる。同書は、アメリカ合衆国の貧困を現象面から切り込むものであるが、『ショック・ドクトリン』の前後に執筆が進められたもののようであるだけに、住み分けが不十分なことが悔やまれる内容である。もっとも、日本語でいち早く類似の内容を紹介した、という前向きな理解を与えることも可能かも知れない。なお、同書の理論面は、明確な記述があったとは記憶してはいないが、アントニオ・ネグリ氏とマイケル・ハート氏の「帝国」概念に根差すものであるように感じられる。

　ところで、陰謀論界隈は、「ショック・ドクトリン」が人口削減計画という主目的の下に実行されてきたかのように理解してきた。トマス・ロバート・マルサスやローマ・クラブのような当代の碩学による警告は、抑圧的な二極構造による人口調整が必要であるという結論として受け止められたのだというのである。とすると、フラー氏は、別のパスが解として存在しうることを示したと理解することもできる。もっとも、ハンス・ロスリン（Hans Rosling）氏の魅力的なプレゼンテーションは、暴力的なハードランディングではなく、ソフトランディング、持続可能な社会が可能であることを示唆するものである。

BBC Two - This World, Don't Panic - The Truth About Population
http://www.bbc.co.uk/programmes/b03h8r1j