雑感：米大統領令13848の影響の範囲について

先にアップした記事（2021年9月7日）は、その記事の注記１にも記した通り、大統領令13848のスコープをより正確に記すことを通じて、「河原の石を使って水切りで遊んでみる」位に戯れてみようかと思い、訳したものであるが、無論、その「波紋」もスコープに含めている。もちろん、この記事自体がある程度の座敷牢状態にあることに鑑み、Ｑの予告に対する私なりの分析をより正確に表現してみようという思いで記しているという、再帰的な役割も込めている。私自身、全くの個人として自発的に将来に対して一市民としての研究結果を残すつもりで、ここまでの文章を公衆にアクセスしうる所に置いている訳であるが、このような事情で行動しているにもかかわらず、上掲大統領令の対象に取られ得ることまで理解した上で、そうしている。そうであるところ、（私の観察結果はもっぱらツイッター上に偏るものであるが、）日本語話者のどれだけが私以上の覚悟を持って、トランプ大統領の発言に対し公論を提起したのであろうか。組織的な指示の下で、とりわけ（複数）政党の組織としてのカネや労力が入る形で色々と囀りまくった連中は、どの程度まで自身の将来を見越した上で、その言行に及んだのであろうか。その行いに対し、Ｑや米国の愛国者達は、どのように対応するのであろうか。

以上のように考えた上で、改めて大統領令13848一つを取り上げてみると、Ｑの計画が練り込まれたものであると分かる。この危険性を真に理解している者は、基本的にＳＮＳ上でＱに言及せぬから、どの程度の賢者が日本に残されているのかは、結局のところ分かりかねるのであるが、それでも、私の理解がどの程度まで世間に共有されているのか、少しばかり気になってしまう。勿論、菅義偉政権の動きは、発足から今に至るまで、わが国最高のインテリジェンスを備えるはずでありながら、Ｑの予告と知恵を掴み損ねきっていることが分かる（が、その証拠を論うと、嫌味も過ぎることになってしまうから、そこは控えることにしよう。私としては、十分に個人的な危険を冒した上で、（研究上の）私欲に基づく証拠を示し続けてきたつもりである）。

（メモ）公明党の共産党攻撃ツイート

公明党の公式ツイッターが公安調査庁の見解を利用して共産党を攻撃するツイート[1]を発して半日が経過したが、まだ取り下げてはいないようである。「引き起き」という表現は、公安調査庁のサイトには見られない、とグーグル様は仰っている。事実関係は、その通りではあるから、この誤記は、ご愛敬というものであろう。しかし、公安調査庁のお墨付きという方法は、あまり関心できるものではない。世界各国の政府の決定を利用した反撃を惹起しうるためである。それに、公明党と創価学会の関係性に対する公安調査庁の仕事振りにも疑義を呈する、という方法論もなくもない。公安調査庁（内の非創価学会信者）は、困惑しているのではないか。

このツイートは、都議会選挙に対する焦りという邪推を招き、公明党自身に悪影響を与えうる。「実績横取り」とは、目黒区政においては、これに至る前段の応酬があることは承知しているが、思い切った表現である。誰が起案して誰が決裁してこのようなツイートを全世界に向けて公報したのか。聖教新聞というプラットフォーム上では許容される表現であっても、より多数の目が触れるツイートライン上では、返り血が酷いものになる。その悪影響の検討は、おそらくなされてはいないであろう。公明党の国会における存在感は、現在、自民党の強圧的な政策の影にすっかり隠れてしまっている感がある。都議選では、自民党と対立関係にあることになるため、都民ファーストの会を推すために、思い切った手を打たなければならないと判断したのでは、と推測することができてしまう。しかし、このような悪手は、逆風が吹いている自民党都連関係者にとって、漁夫の利となる。公明党は、国政重視ということなのであろうかとも勘繰ることができてしまう。

このツイートは、ネトウヨ感満載であるが、このテイストが自称800万人といわれる創価学会の信者に共有されているとは思えない。信者100人あたり1人の割合で、ネトウヨ発言が見られたとするなら、より多数のネトウヨ発言がヤフコメなり２ちゃんねるなりを席巻しているであろう。信者の高齢化は、ネット環境下における公明党の情報戦の劣勢を招いているのであろう。一般的に、高齢者の共産党支持層は、より新しい物好きであり、対照的である。

私自身の都議選に向けての予想は、すでに提示済みである（2017年6月10日）ので、詳しくはそれを参照されたいが、今回のツイートは、自民党への追い風となり、都民ファーストの会への逆風となる。都政のドンと呼ばれた内田茂氏の「神通力」は、なぜか前回の都知事選では有効に機能しなかったが、今回の都議選において、自民党は、前回とは異なり、制服組の支援を期待できる※１。選挙違反は、些細なものとはいえ、従来とは異なる程度に厳しい取締りの対象となり得よう。

※１　なぜ、前回、制服組の全面的な支援を期待できなかったのかは、わが国の制服組の利益が国民益と常に同一ではないという証拠の一つである。トランプ大統領は、かくも、わが国に権力の空白をもたらしてくれた隠れた恩人である。

[1] 2017年6月21日11時50分

３つの🇰️でわかる　共産党　ってどんな党？
汚い！📢実績横取りのハイエナ政党
危険！📢オウムと同じ公安の調査対象
北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言
公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」 pic.twitter.com/PwvHNBS7Pk

— 公明党広報 (@komei_koho) 2017年6月21日

社会政策を専門とする学者が政治的に中立であるための条件とは（仮説）

Twitter上でのやりとりを記録するTogetterなどを見ると、コミュニケーションの成否が極端であるように見受けられる。その原因には、明らかに学者のコミュニケーション能力の巧拙がある一方で、相手の側の態度の良否もあるように思われる。一般人の発信内容の中には、教えを請うのではなく、単に文句を付けたい、不満を表明したいがために学者のアカウントに意見を寄せる者が多くいるようである。他方、高度にSNSの作法を発達させた学者の中には、そのような辻斬り的な意見を鮮やかに返り討ちにする様子を見せることで、SNS界の知的水準向上、自身の名声の確立などを狙う猛者もいる。

SNS上のコミュニケーションで炎上しがち（で記録されがち）な事例には、政治的な主題も多く含まれる。わが国には、政治は誰もが語って良いものであり、しかも、民主主義社会であるから、平等な意見として尊重されるべきであるという了解が広く一般に見出せる。私は、政治的主題は誰もが語って良いものの、その意見には優劣が存在し、専門家には、優劣の決定に至る経緯が明らかになっているものの区別が付けられるであろう、と考える。近時の専門的主題に係るコミュニケーションの不幸は、専門家がその職務倫理に照らして一般人を明らかに欺き続けている事例が相当数存在し続けているために、専門家に対する一般人の信頼が存在せず、どの専門家にとっても自明な意見の優劣までもが、一般人にとって信じがたいものとして映るという状況を解消できない点にある。

こうした昨今、社会政策を専門とする学者の政治的中立性は、どうすれば確保できるのか。以下は、直感により、その条件を提示したものである。これらの確からしさは、当然、仮説以下のものであり、検討されねばならない。もっとも、これらは、生活安全条例制定をめぐる反対意見や、防犯分野に新規参入した研究者の活動がなぜ政治的であったのか、という検討を通じて得た結論なので、私の中では、容易に覆りそうにない内容ではある。

1. 選挙で当選している政治家以外の者に対しては、その者が（学者の邪魔をするためではなく）勉強したいために指導を求める限りは、学生として対応する。
2. 選挙で当選している政治家や実務家が意見招請した場合には、分け隔てなく受諾する。その際、少なくとも面談時間分だけはその者のために知恵を絞る。
3. それ以外のときには、特定政党の立場によらず、受益者を可能な限り広い範囲に取り、思索を進める。少なくとも、受益者を「日本国民」「市区町村在住者」などと明確に想定する。

2015年9月16日：赤字部分修正