（メモ）2017年9月15日の北朝鮮のミサイル発射の報道に際しても、三大紙は、宇宙空間に言及しなかった

本日（2017年9月15日）夕刊の読売・朝日・日経の三紙は、いずれも、1面記事において、今朝の北朝鮮が発射した弾道ミサイルの軌道の最高高度が約800kmであったと明記しながらも、この高度が宇宙空間と呼べるものであることに何ら触れていない。『読売新聞』は、防衛省などの話として高度を明記する[1]。『朝日新聞』は、情報源を明記しない[2]。『日本経済新聞』は、官房長官の菅義偉氏の談話を引用する[3]。

唯一、『朝日新聞』は、社会面記事[4]において、インタビュイーの言葉を借りて、高度に係るタブーが存在することを示唆している。引用のとおり、回答者は、不安・安心の別を述べているに過ぎない。公務員の言明としては、優秀である。細部の取扱を間違えると、責任問題になりかねないがために、朝日新聞も、必要十分な情報を掲載したものと認められる（。また、このために、私も、必要十分と認められる部分を引用した）。

今回の軌道の最高高度も、事実関係に係る政府関係者の言明だけに注目すれば、本来であれば、「日本の上空」と言うよりも「宇宙空間」と言うべきである。高度に応じた空間の区分に従えば、北朝鮮への批判は、本来、「宇宙空間を軍事的に利用した」とするのが正しい。この点に言及せずに、政府関係者が「日本の上空」というフィクションに拘泥する理由には、対立関係を強調するという意図があるものと言えようが、マスコミ関係者がこのフィクションに付き合う必要性はない。日本語の大マスコミは、平和を愛好する人々の正確な理解を妨げるという点で、平和主義者の敵であると言うべきであろう。

読売新聞は、今回も大張り切りの感がある。安倍首相の声明全文をはじめ、大本営発表の細かい経緯を知りたいのであれば、参照するに値しよう。自ら号外を配布したとも言う[5]ほどである。号外を発行する決定を下した同社の幹部は、確実に騒ぎを大きく見せたい意思を有していたものと断定できよう。

[1] 『読売新聞』2017年9月15日夕刊4版1面「北ミサイルまた日本通過／襟裳岬東2200㌔に落下／「グアム射程内」誇示か」（記名なし）

防衛省などによると、ミサイルは約19分間、約３７００㌔・㍍非行史、最高高度は約８００㌔・㍍だった。〔...略...〕

[2] 『朝日新聞』2017年9月15日夕刊4版1面「ミサイル再び日本通過／飛距離最長　3700㌔／北朝鮮　グアム射程実証か」（ソウル＝武田肇、牧野愛博）

最大高度は約８００㌔、飛行距離は過去最長の３７００㌔に達したとみられる。小野寺五典防衛相は「米領グアムに十分届く飛距離」とし、〔...略...〕

[3] 『日本経済新聞』2017年9月15日夕刊4版1面「ミサイル再び日本通過／飛距離3700㌔／北太平洋へ　グアムも射程に」（記名なし）

菅氏は記者会見で、最高高度は約８００㌔㍍と推定されると表明。「（発射高度を通常より高くする）ロフテッド軌道ではなかった」と述べた。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）かどうかについては「必ずしもそうではない」と指摘した。

[4] 『朝日新聞』2017年9月15日夕刊4版17面「発射「またか」早朝当惑／運転見合わせ、広範囲で」（記名なし）

各地の自治体は早朝から対応に追われた。〔...略...〕落下位置を示す起点として前回同様、名指しされた北海道えりも町では企画課の荒井傑（すぐる）さん（30）が午前７時10分ごろに庁舎に到着。〔...略...〕「はるか上空を飛んでいるようなので怖さは感じないが、もうやめてほしい」

[5] 『読売新聞』2017年9月15日夕刊4版13面「本紙が号外発行」

〔...略...〕号外約１万８０００部を発行し、全国の主要駅などで配布した。

ミサイルの軌道に係る北朝鮮の発表が愛媛県に言及しなかったのは同県を通る必要がなかったからかも知れない

先週辺り、北朝鮮が発表したグアム行「弾道ミサイル」の軌道は、おおよそ、「島根県、広島県、高知県の上空」と翻訳されていたようである。出典の確認や表現に手抜きがある理由は、私（自身とその生活）に起因する怠惰である。ほかには、無料ブログでもあり読者が少ないという油断を除けば、含むところはない。ただし、私は、朝鮮語を話せず、かつ、出典の確認を厳密に行え（、しかも、このような難しい含みのある翻訳をビジネスライクに依頼でき）るだけのリソースを持たないので、いざ原典から内容を正確に確認しようと思うと、途端に困ったことになる。

ところで、『Yahoo!知恵袋』[1]をはじめとするインターネット上では、これら三県のみに言及したのは何故であろうかという真っ当な疑問こそ見られるものの、この疑問にまともに回答した人物は、ぱっと見、いないようである。この疑問は、誰でも（相当に大きく正確な）地球儀さえあれば、夏休みの宿題レベルの作業で、誰もが納得できそうな回答（推測）を得られるものである。ただ、そんな奇特な問題に取り組む『プレジデントファミリー』を愛読されるようなご家庭は存在しないものと思われる。そこで、私が昨夜（2017年8月18日）の『ロンドンハーツ』を観るなどしながら、漫然と、計１時間程度で作業して確認した結果を、回答として呈示する。

お断りしておくと、以下の地図では、この作業が行えるだけの技量を持つ者から見れば、問題のある手抜きを沢山している。たとえば、既稿（2017年5月31日）で採用した金日成広場中心の正距方位図法を利用している。にもかかわらず、数百kmは離れた地域にも発射地点を想定している。このため、地図に示された軌道や200海里水域の正確さには、それなりに難がある。また、現時点では再製可能性（replicability）が失われたデータを利用している。しかしながら、地図データの精度や、現実の諸要素、とりわけミサイルの現実の軌道と姿勢制御能力とを考慮した場合、実用上、この程度の手抜きは問題にはならないものと根拠を詰めることなく確信している。北マリアナ諸島についても、無視しているに等しい（が、これもまた、200海里のバッファを作成する条件を厳しくとれば良いだけである。とはいえ、200海里ものバッファを広範な地域について作成する方法は、なかなかに面倒である。このため、『ArcGIS』に採用されているバッファの生成方法上、投影法が問題とならないであろうグアムのみについて、バッファを作成した）。

この地図を提示する目的の一つは、日本語空間に無責任な言論が蔓延しており、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」状態が続いているという事実（のみ）を批判することである。本稿では、ネット上の日本語空間という環境を無責任に汚染し（て、私の言論が検索システムによって発見される余地を狭め）た人物たちと、戦争屋以外の何者をも、批判するつもりはない。私が批判しているものと誤解を与えそうな要素を注記しておくと、この地図に例示した軌道では、鬱陵島（ウルルン島）のほとんど上空、領海内を飛翔することになるが、鬱陵島に係る話については、立ち入るつもりはないのである。鬱陵島ならびにその周囲12海里は、制約条件に過ぎない。韓国の領土・領海への「侵犯」を、北朝鮮が避けようとするのであれば、一度、日本の三県を名指ししてしまった以上、航路とならないように避ける工夫が求められるということであろう。見送られたとはいえ、ミサイルをグアムに向けて発射するのであれば、韓国の排他的経済水域に進入すること自体は、避けられないであろう。このため、鬱陵島を避けたとしても、依然として、ミサイル発射を問題視することは、韓国人にも可能である。むろん、韓国の領土・領海の上空を避けないという選択肢も存在しているが、この結果がどのような結末を生むものか、私には予測し難い。

本稿に示した作業は、一国の安全を預かる部門では、とっくのとうに、しかも私よりも迅速に行われたことであろう。この上で、情報部門の担当者は、この地図と可能性のある軌道を検討しながら、三県のみが言及された意図を推量する作業に従事できたことであろう。もちろん、本段落に示した「ことであろう」の中身は、推測でもあり、期待でもある。よりあからさまに言えば、本稿の作業は、この程度の作業がシロウトにも短時間で行えるという事実を例示するためにも、実施されたものである。私の作業は、ネットのゴミ掃除のようなものであるが、日本国政府は、はたして、そのリソースを十全に活用しているのであろうか。

図１　島根・広島・高知三県上空を通り、愛媛県を通らない、ほぼ一直線の航路の例（全体）

図２　島根・広島・高知三県上空を通り、愛媛県を通らない、ほぼ一直線の航路の例（拡大図：鬱陵島）

図３　島根・広島・高知三県上空を通り、愛媛県を通らない、ほぼ一直線の航路の例（拡大図：日本）

[1] 北朝鮮のミサイルですが、島根、広島、高知上空を通過すると報道されてい... - Yahoo!知恵袋
（ID非公開、2017年08月12日07:32:31）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11177901556

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おまけ

六カ国協議の当事国の指導者層は、現時点では、いずれも、明確な被害を受けたという理由を抜きにして、確実に大きな報復が待ち受けていることが分かっている戦争を開始したり、宣戦布告の口実を相手方に与えてしまうようなことはしないであろう。いずれの国の指導者についても、戦争屋の箍は、戦争を避けられる程度には、緩んでいるようである。このような中、米国と北朝鮮との戦争を無理であると指摘したスティーブ・バノン氏が解任されたことは、不安材料の一つではある。良くも悪くも、アメリカの国内事情こそは、極東有事の可能性を左右する最大の要素である。しかしなお、戦争屋の走狗であるマスコミが煽るようには、極東有事は生起しないであろう。もはや、戦争に対する嫌悪と、戦争屋による両建構造自体は、アメリカ国内でもそれなりに知れ渡ってしまっている。

なお、グアムといえば、ミサイル騒ぎに前後して、『USA Today』が一面で取り扱っていたが、カソリック聖職者の非行は、日本語では全く話題に上らなかったようである。この点についても、日本語マスコミは、マスコミとしての義務を十分に果たしていない。

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2017（平成29）年8月20日追記・訂正

文意を変えないよう、題名を訂正した。

現時点の指導者たちの顔触れで事態が推移する場合、『tocana.jp』に出てくる「情報筋」が煽る[2]ようには、有事は起こらないであろう。ただし、本文ならびにおまけでは明記していなかった（ので、ここで追記した）のだが、緊張状態を煽ることは、当然のように行われるであろう。現時点のいくつかの国の指導者は、真に戦争を避けようとしていても、国内の軍事関係企業の従業員など、事情を十分に知らない末端の国民の支持を得る必要がある。ゆえに、これらの指導者たちは、事情を知らない庶民を間に挟んだ形で、戦争屋と「情報戦争」を、綱引きのように繰り広げる必要もあろう。この「情報戦争」は、同キャラ対決であり、実際に戦端を開くという「崖」までの「チキンレース」でもあるので、双方から繰り出された「技（情報）」が何を意味しているのかを理解するためには、その都度、解釈が必要である（。この解釈という作業は、出身畑によっては、分析と表現されるが、一応、私個人としては、科学的とみなされる用法に固執したいので、あえて解釈という側面を強調した表現としている）。

本稿に限らず、最近の国際情勢を理解する上で、私が利用している思考の補助線のうち、最大のものは、「ドナルド・J・トランプ氏、金正恩氏の双方が（、それぞれが統率する組織のバックアップもあれども、大多数の人々よりも圧倒的に）、合理的かつ合目的的である」という仮定である。また、トランプ氏の命令に基づくシリアの空軍基地へのミサイル攻撃という事実ならびにその経過も、その実例の一つとして、相当に参照している。この事例と、この事例を報じたときのマスコミの変節振りをふまえれば、（マスコミという）敵も自ずから見えてくるというものである。北朝鮮の指導者、とりわけ金正恩氏とその周辺の行動の合理性に対する多くの時事解説は、日本語コミュニティにおいては、飯山一郎氏の功績である。この合理性・合目的性をトランプ氏と米軍にも敷衍すれば、米朝関係は理解しやすくなる。

[2] 【緊急警告】「8月15日～9月7日に米朝戦争勃発の可能性大」政治関係者が衝撃暴露！ 日本に難民が3千万人以上押し寄せる！
（2017年08月04日、記名なし）
http://tocana.jp/2017/08/post_14055_entry.html