2021年4月18日日曜日

クリストファー・レイFBI長官の四度の"Boom"発言を検証する

本稿では、Qドロップにいう「軍事ルート」に対置される「司法ルート」の観点から、2021年4月14日のクリストファー・レイ(Wray)FBI長官による、四度にわたる"Boom"発言を検証する。なお、本稿は、Qの〈計画〉を「硬軟両様」「〈両建〉の応用・逆用」とする私見の延長上に記されている。私のQに対する見解は、複数の手段を用いて示して来た所である。現時点で、日本人で私と同様の見解に私への参照なしに達したと認められる者を私は知らないが、仮に、大抵の大学卒業程度の学力を有する日本人が誠実にQドロップを読み解けば、私と同種の結論に達するであろうとは言えるはずである(が、残念ながら、殆どの日本人は、たとえそれが仕事の範囲に含まれようとも、Qドロップを誠実に読み解くという簡単な一事にすら取り組んでこなかったし、Qドロップを誠実に読み解いた結果を誠実に記そうとしている者は、この検閲環境の下では一層少ない存在である上、Qに顕名で言及し当人の業績・名誉・生命・家族を危険に晒すような火遊びを行う人物は、16~17日にオクラホマ州タルサで行われた"Health & Freedom Conference 2021"で講演したリン・ウッド弁護士のような例外を除けば、ほぼ皆無であろう)。

件の発言は次段落に示す通りであるが、これは2021年4月14日に氏米国上院・国家安全保障及びグローバルな脅威に係るインテリジェンス選抜委員会において答弁したものの一つであり、ダイアン・フェインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州)の質問に答えたものである。同議員の質問は、概ね、「米国のインフラに対する外国勢力等によるサイバー攻撃が深刻なものであると、二年前の、非公開の委員会で答申があったが、現在までの間に、対応能力は向上したのか?その際、民間業者にとっての重要事項は何か?」というものである。この質問もまた妥当であるが、これに対するレイ氏の答弁は、一見、安全保障政策に係る非常に真っ当なものに過ぎない。まずは、読者がどれほど〈陰謀論〉の世界に明るいかの腕試しも兼ねられるよう、答弁を丸ごと引用しよう。

I often am talking to CEOs and CISOs is to focus their cyber security more than they have in the past inwardly. The key is how fast you detect the compromise and how fast you remediate it. That's and then secondly the importance of reaching out and coordinating with Government Public-Private Partnership is at a premium because we often use in the threat context the expression left of boom you know we all want to get left of boom. Well, in the cyber arena, one company's right of boom is left of everybody else in the same industries boom and so we need that first company and someday you're going to be the first company if you're the CEO someday you're going to be the second or third or fourth company. We need in every instance those companies to be stepping forward promptly reaching out to government so that we can prevent the threat from metastasizing across the rest of the industry.

〔以上、2021年4月14日米国上院・国家安全保障及びグローバルな脅威に係るインテリジェンス選抜委員会の公開録画、00h45m40s[1]、00h45m55s[2]より。〕

レイ氏は、妙なことに、内容を損なわぬ形でありつつも、答弁中、"Boom"の語を四度にわたり繰り返しており、これが本稿における検証の中心となる。フェインスタイン議員への回答は、ITセキュリティという専門領域を扱うものである割には十分に平易な内容であり、"Boom"の語を用いたこと自体も、完全に不自然であると断定するには及ばない。インフラ企業に対してサイバー攻撃の被害がひとたび発生すれば、そこで用いられた攻撃が同業者に対しても直ちに試みられ、被害が拡大しうる、という現象を強調しただけのようにも聞こえる。とはいえ、レイ氏には、この表現を一度も取る必然性がなく、二度に留めても十分に意図は通じたはずである。単に「被害が連鎖する」ことは、ほかの手段によっても表現できたはずでもある。実際、"Boom"の語感には、中二病めいたものさえ感じ取ることができる。わが国では成人が漫画を普通に読むし、漫画を軸にした文化は米国においても徐々に広がりを見せているとは言えようが、この語は、ポリコレ連中にはおバカ扱いされる隙と見えてしまう。わが国では、警察庁長官に相当する超一流のキャリア官僚が「あちらでひとたびボンと事態が起きれば、こちらでもボンと起きるのです。」といった答弁を行うようなものである。麻生太郎氏のような毒舌キャラを押し出した政治家の率直な発言であったのなら、少しも不自然ではなかったのかも知れないが。この語の語感をどう扱うかはともかくとして、レイ氏は、一度のみならず、合計四度にわたり、生意気盛りの中学生のような表現を繰り返したのである。四度も同じ語を繰り返すのは、英米エリートにとり、語彙力の不足を表すとの誤解を招きかねない失態とも言いうる。

他方、4953個あるQドロップ(=Qによる掲示板への投稿)の内、合計32回の投稿に、"Boom"という爆発を表現する単語※1が含まれており、"Boom"の語が含まれる投稿の内訳を見ると、一度の投稿に四個の"Boom"が含まれる頻度は、一個の"Boom"のみを含む場合に次いで二番目に高い。とりあえず、デフォルトと見做されているドロップの数え方に基づき、大文字・小文字を問わず、その数を集計してみると、下表のようになっている。"Boom"の語の綴りは、"Boomerang"の語にも含まれるが、これは除いてある。複数形の"Booms"は含めた。Qが引用したユーザネームの一部は除外した。これらの判断基準は、「Qによるコントロールの範囲内に収まるべき語の中から、爆発表現と見做せる"Boom"を抜き出したもの」と言い換えても良かろう。

1ドロップ中の"Boom"の回数当該のドロップ数ドロップ番号
117520, 830, 833, 838, 860, 878, 947, 958, 1037, 1169, 1294, 1579, 2362, 3332, 4072, 4133, 4924
211174
33946, 954, 2420
411844, 1170, 1440, 1468, 1846, 1855, 1872, 1920, 2352, 2377, 2668

ここで、とりあえず「4953ドロップ中、Qは確かに"Boom"の語を読者に対して印象付けるように多用しているし、Boomの語が四度繰り返されることもままある」ものと認めてしまおう。無論、4953ドロップ中、一度も"Boom"の語が含まれぬドロップは圧倒的多数ではあるが、いかなポンコツの私でも、細かい論証を重ねようと思えば、もう少しは「Qが"Boom"の語を多用している」との主張を固めることはできる。が、その作業を進めた結果、この方面の才能に乏しい道化に遅れを取るのもアホらしい。また、このような些末な論証を要求するのは、道化が良く取る戦法でもある。これに対し、我々は、先に単純集計であるとはいえ、反証可能な論拠を示したのであるから、これを否定する向きに対しては、否定する作業の責任を、当の否定する者の側に投げてしまうこともできる。上記の単純集計で十分でないと考える者は、自ら手を動かし「Qが"Boom"の語を読者に意識させるように多用しているとはいえない」ことを証明する必要※2がある。挙証責任の所在が否定する側に移るのは、フェアに行われる議論のルールである。大体において、日本語環境下においては、条件付き確率の考え方すら知らぬ道化が多数であろうから、我々は安心して、先の"Boom"の語がQの用いるキーワードであり、四度繰り返されることも多いと見做して良かろう。

レイ氏は、当の会合の席上、上記のように答弁した、米民主党ニューメキシコ州選出のマーティン・ハインリック上院議員(Martin Trevor Heinrich)の要請に対し、「Qアノンに係る公開用の分析書を、非常に近いうちに提供する」旨を答弁している。この前後関係、より詳しく説明すれば「Qアノンに係る分析書を公開させるか否かの権利が、議会多数派である米民主党議員らの側に留保されていたギリギリ直前の時点」において、レイ氏は、上記のように、気付く者なら気付くであろう形で、"Boom"の語を繰り返したのである。「気付く者なら気付くであろう」という論拠には、当然、本稿を根拠として私を含めることができるし、また、Qが唯一投稿する掲示板の8kun.top(8君)における「qresearch」グループでの反応[3]を挙げることができる。

ここで留意すべきは、レイ氏に対するアノンらの非常に錯綜した評価である。リアル社会での連絡先の交換に適したSNSである『Telegram』における「We The Media」チャンネルで行われたアンケート[4]では、レイ氏の本心を分からないとする意見がおよそ半数を占めている。また、彼を信頼できないとする意見は、信頼できるとする意見よりも確実に優勢である。このアンケートは、ユニバースを偏りなく反映していないとの欠点を補うことができないものではあるが、携帯電話に紐付けられたSNSである『Telegram』上でQの言論を主題に扱うチャンネルにおいて行われたものであるという事情を酌めば、十分に参考に足る。

We The Media, [2021.Apr.18 00:32 JST] [Poll: Do we trust Wray or not. We were told to.] - Yes 25%, - No 30%, - Idk 45%, 8613 votes
図 Telegram; We The Media, [2021.Apr.18 00:32 JST][4]

レイ氏の"Boom"発言は、偶然であると片付けたり、また悪玉がアノンらをとことん追い込むために発した嗜虐的なものと解せるものではない。まず、レイ氏自身は、偶然に"Boom"の語を発したと言い逃れることができるものの、これを偶然と片付ける評価は、愚鈍の産物である。なぜ、"Boom"が四回も繰り返されたのか、そもそも、米議会に対する高級官僚の答弁として"Boom"は相応しい表現であるのか。これらの質問への適切な回答を与えぬままに、偶然と片付けようとする評者は、それなりに手を動かして材料を揃え、聞き手を説得する努力が求められよう。次に、レイ氏が自身でQドロップを読み込んだ上で、"Boom"の語を悪意から発した場合を考えてみよう。アノンらの標準的な考え方には、「ウソはいずれバレる(Every lie will be revealed.)」というものがある。既に悪意があると一部のアノンらに疑われているレイ氏は、この委員会の場において、わざわざ、自らの疑惑を深めるような発言を口にするであろうか。仮に悪意があるとしても、矢面に立たされることを避けるため、余計な波風を立てぬ形で委員会での答弁を終えようとするものではあるまいか。さらに、当人に悪意がなくとも、"Boom"と4回発言するようにDSの側から強要されていた場合を考えてみよう。DSがこの種の強制を行うことが仮にあるとすれば、その目的は、何らかの材料を元にレイ氏を脅迫しているか、レイ氏を心から隷従させた上で、警察トップをも好きなように動かせる力を持つことを、DSが誇示するというものであろう。が、我々一般人が知りうることではないが、このような戯れを行えるほど、現在の政治状況は、見た目にもDSに有利なものとは言えまい※3

ここで、私が考える限りにおいてではあるが、Qの計画の一部である「不正選挙(ここでは、米大統領職の不正による簒奪という世界最大級の権力犯罪)の追及」を実現する際に必要となる三要件を紹介しておく。要件の一点目は、Qの計画においては、DSが一度は大統領選挙の不正を完遂させる必要があった、というものである。二点目は、事後に問われることになる罪(反逆罪)の重さを考慮して、自白や転向の機会を可能な限り設ける必要があったというものである。三点目は、トランプ大統領やトランプ陣営・選対関係者とは距離を置く、中立的な地位と誰もが認めざるを得ない地位の人物が最低でも一人実在し、少なくとも、その彼ないし彼女がDSによる不正選挙の既遂事件の捜査に着手することを国内外にわたり宣言する必要があったというものである。これら三要件の説明は、これ以上、現時点で誰にでも分かるように説明してしまうと、現在進行中のQの計画に影響を与えうるものになる。残念ながら、その知識を悪用する道化が現れることにつながるから、これ以上の説明は加えない。(私としては、小悪党といえども相応の制裁を受けるべきであると考えており、また、本件考察に係る私の先取権を指摘するとともに、誠実な研究者なら同じ見解に到達していたはずであることを指摘できれば、それで良いからである。Qの方法論は、明らかに教養豊かなものであり、「知らなかったとは言わせない」ための方策に満ち満ちている。)

米国の愛国者でもあるアノンらの大勢がレイ氏の本心を掴み損ねたままであるという現状と、「不正選挙」の捜査指揮に誰かが着手せねばならないという要請(前述三要件の第三)とを併せ考えたとき、レイ氏の"Boom"発言は、氏が不正選挙の追及を率先して実行しており捜査過程において浮上した米民主党議員らに対してこれ以上の罪を重ねぬように促すために発したシグナルであると考えた方が、遙かに整合的なものとして考えることができる。まず、現時点でレイ氏が不正選挙の捜査に着手しても、バイデン一味には高級官僚を交替させるチャンスがあったから、彼ら被告になりうる連中にとって、機会が公平に与えられていなかったとは言えない。また、今現在の時点でレイ氏をクビにすれば、それこそ憲法の最後の擁護者である軍が動く大義名分が生じることになる。この場合も、バイデン一味らは、自らのクビを自ら切り落とした格好となる。ゆえにレイ氏をその地位に留めておくことは、現時点の彼らにとり、最大限の譲歩・牛歩戦術を意味することになる。このバイデン一味とレイ氏との関係性を考慮した上で、レイ氏が囮捜査を自ら進めるプレイングマネジャーであると仮定すると、"Boom"発言の意味合いは、立ち所に変わって見えてくる。前述した通り、ハインリック議員が「Qアノンの公開用の分析書」を要請する前に、"Boom"の語が繰り返されたことがポイントである。つまり、レイ氏がQグループ中の「3名しか全容を知らぬ文民」[5]の一人であり、その一員として、囮捜査を実行中であるとすれば、レイ氏の発言は「オマエらは、自身の不正選挙の既遂を棚に上げ、あろうことか自分たちの見解をFBIのものであるかのように、米国民に押しつけようとしているが、それでよろしいか」と問うているものと化すのである。このレバレッジの効き具合を考慮したとき、レイ氏の役どころは、Qドロップにおいて複数回言及されている「善玉側のスリーパー」[6]であると考えた方が、遙かにしっくり来るのである。映像を確認すれば明らかであるが、レイ氏は、同等の才能と実績を有するであろうインテリジェンスコミュニティの同僚に囲まれつつ、答弁書をそのまま読み上げるスタイルを取るでもなく、Qの決まり文句とも言える"Boom"の語を四度も自身の答弁に挟みこんでいる。これは、氏のQに対する真意が敵味方のいずれであるにせよ、相当にQのスタイルを自分のものとしている傍証と見ることができよう。このとき、Qが米軍の良識派の意思を伝える存在であると少なからぬ米国民に認識されていることを考慮すべきであろう。仮に、レイ氏がQの敵であるならば、レイ氏は、相当に図太く優秀なタマであると言わざるを得まい。どの階級にどれだけ潜んでいるかも分からない親トランプ派の面前で、大見得を切ってみせているのであるから。こう考えてみれば、レイ氏は、アホな米DSの向こうを張る形で、まんまとバイデン「政権」内において不正選挙を追及するための最重要ポストに潜り込んだものと考えるのが適切であろう。

(私としては論証したつもりであるが、)レイ氏が善玉であると仮定した上で、"Boom"の繰返し回数が四度であるのは「一石四鳥」であるからとの推測を示しておこう。そもそも、Qが"Boom"の語を意図的に四度繰り返してみせてきたのには、それなりの理由があるものとも考えられる。もっとも簡単に考えつける理由は、四回・四方面への壊滅的打撃を予告しているから、というものである。あるいは、四度繰り返せば(私のようなニブチンでも)気付くからかも知れない。第四幕までの展開を構想・策定してあるからかも知れない(。大統領の任期で四期にわたる期間=16年ということかも知れない。これは、考えてみれば、大抵の若人にはとても幸運なことで、これから人類の歴史でも特筆すべき16年間の5年目を過ごしつつある、ということを意味するのかも知れない)。金融・戦争・違法薬物・人身売買の四大問題を解決する試みであるからかも知れない。DC・シティ・バチカン・上海またはスイス等々、四大金融都市(または国家)をヤるからかも知れない。今回の「Qアノンの分析評価」がアノンらの濡れ衣を晴らすものとなるとすれば、結果的には、BLM・腐敗議員・極右団体・金主(=「+」=GS)の四方面がヤられることになる。後世において、レイ氏が"Boom"を四回繰り返したことは、妥当であったということになるやも知れないが、これはあくまで、(世間一般に比べれば、それなりの知識に基づくものであるとは自覚するが)私の想に過ぎない。

なお、Qドロップとの関係性は、"Wray of Light"等、ほかにも認められる。ただ、本稿では、むしろ従来の指摘に見られない重要箇所を狙って指摘したため、これで十分にリッチな内容になったものと考える。これで、オリジナル性は十分であるものと判断し、むしろ話を早くまとめて終えることとしたい。別に気付いた項目は、別稿にまとめることとする。

最後に一言だけ:題名では、"Q-a-Boom"などと駄洒落を試みたが、自分でも全く面白くないので、不発ってことで冒頭の通りとした。ここで披瀝してしまったことについても、お許し願いたい。「ドカン」というオノマトペの英語版は、"ka-boom"である。


※1オノマトペでもあり、爆発の意を持つ語でもある。

※2蛇足ながら、私が知る限り、Qの正体について、この手の挙証責任を独力でやり遂げている道化はいない。道化がやっていることは、単にゴミ情報を手当たり次第に投げ付けて「Qは○○である」というレッテルを貼ろうとするものに過ぎず、大抵のアノンが考えるように「Qは米国の軍隊に所属し米環境省のQクリアランスを保持する愛国者達である」とのQ自身の主張と、その主張の根拠としてQが提示した各種の材料を、真っ向から反駁してはいない。

※3確かに現在の米国政治は、「オールブルー(上下院とも民主党、大統領も民主党)」にはあるが、この状況下で、DSに有利と見える法整備が進められつつあるように見える理由は、人々が顕名で活動する愛国者達の言を受け容れ、非暴力的に草の根の政治運動に徹しているためであるまいか。現状は、バイデン「政権」に権力が掌握されているのではなく、単に、人民(We the People)の側が、トランプ氏の主張を受け容れて、遵法的に振る舞っているだけではあるまいか。米国の愛国者達が真にブチ切れたときは、BLMのような人工芝による暴力よりも、遙かに効率良く、DSを駆逐してしまうのではあるまいか。それが、「1月6日米議事堂暴動」にも現れた事の本質ではあるまいか。


[1] Top Intelligence Officials Testify on Global Threats to U.S. | LIVE(NowThis News、2021年04月14日)
https://www.youtube.com/watch?v=PuD7KbRFZzk

[2] Senate Select Intelligence Committee Hearing on National Security and Global Threats(C-SPAN、2021年04月14日)
https://www.c-span.org/video/?510592-1/senate-select-intelligence-committee-hearing-national-security-global-threats

[3] 〔Q1170(2018年04月17日07:53:02 EST)等との関連性を指摘する8kunの投稿〕 https://8kun.top/qresearch/res/13430021.html#13430672

[4] We The Media, [Poll :Do we trust Wray or not. We were told to.](IET、2021年04月18日00:32 JST)
https://t.me/WeTheMedia/16766

[5] Q60(No.147679416 at 4chan、2017年11月2日18:03:36 EST)
https://archive.4plebs.org/pol/thread/147675249/#147679416

You can count the people who have the full picture on two hands.
Of those (less than 10 people) only three are non-military.
Why is this relevant?
Game theory.
Outside of a potential operator who has been dialed-in w/ orders (specific to his/her mission) nobody else has this information.
Operators never divulge.
Alice & Wonderland.

[6] Q3957(No.8791878 at 8kun.top、2020年4月14日14:36:22 EST)
https://8kun.top/qresearch/res/8791820.html#8791878

When does NDA expire re: DrudgeR sale to foreign entity?
Think 2020_P election +1.
[removal [blackout] coming of pro_POTUS accounts]
Win by any means necessary.
All assets will be deployed this election.
Sleepers [Pro] will shift position [Nay].
[Paul Ryan_Fox]
Q




2021(令和3)年04月20日訂正

文章の主旨を変えることのないよう、表現等を改めた。なお、後日、答弁の前後の書き起こしを追加する予定ではある。

2021年4月8日木曜日

米国の「Emergency Alert System(EAS;緊急アラートシステム)」について(メモ)

本稿では、「陰謀論」界隈においていわゆる「緊急放送システム」と呼び習わされてきた米国の緊急事態下の放送が「Emergency Alert System(EAS;緊急アラートシステム)」により担われることを説明し、これが「緊急放送システム」と形容されてもあながち間違いではないことを指摘する。EASの概要を説明するため、FCC(連邦通信委員会)によるEAS(緊急アラートシステム)のポータルページ冒頭文章の全訳を、資料に掲載する。

EASは、緊急事態時、大統領の演説を必要とする国民に対して確実に届けるためのシステムであり、この要件に示された行為は、大統領演説を確実に届けることが求められている点を除けば※1、英語における「broadcast(放送)」に他ならない。ゆえに、EASそのものの機能を「緊急放送システム」と見做すことは、全くの誤りとまでは言えない。混乱の源泉は、EASの直前世代の放送システムが「Emergency Broadcast System(EBS;緊急放送システム)」であり、このEBSが現在でもEASの部分として呼び習わされている節が公の資料においても認められることに求められるやも知れない〔訂正:2021年5月9日;とある画像資料でそう呼べるものを見掛けたつもりが、間隔を空けて再度の調査を行ったが、今回は行き当たることがなかったために訂正する。なお、EBSからEASへの移行措置開始は1994年。終了期限は1997年末;官報へのURL

世界各国に滞在・居住する米国民にまで広く放送する必要が認められた場合には、このEASを通じた情報の流れに含まれつつ並行し、『Voice of America(VoA;米国の公共放送局)』が放送を実施するものと理解できる。EASとVoAの組合せにより、全世界の米国民に対して、緊急事態時、放送がごく短い時間の内に実施されるものと期待することは、誤りではない。わが国で全世界に散らばる自国民への情報の流れを一体的に説明する仕組みの名は見当たらぬが、同等以上の機能は、わが国にも存在する。この体制を担保するシステム全体を「全世界緊急放送システム」と形容することもまた、単語の正確性を損なうことにはなるが、全くの誤りとも言えない。

昨今の「緊急放送システム」に係るSNS上の言説の問題点は、詐欺師達※2がEASのシステムの実在を歪めて伝え、あたかも彼らが口にした期日に放送が行われるかのような情報を合わせて伝えることにより、その誤った情報が被害者の選別に利用されているところにある。詐欺師達は、『Freakonomics』で指摘されている通り、偽情報を故意に流通させ、その情報を真に受けた者を重点的に狙うことで、被害者を物色する手間を省いている。EASは実在しており、現在も稼働可能な状態に管理された状態にある。また、EASが近い将来において使用される確率は、理論的には決してゼロではない。が、詐欺師達は、これらのシステムが利用される期日を「予言」することにより、この見え見えの嘘に引っ掛かる者を狙うのである。

詐欺師達の犯行を抑止するためには、抑止側が提供する情報を正確なものとして、この正確さを以て、詐欺師達の言論に対抗するほかないと思われる。決して、こちら側の情報の正確さを担保する作業に抜かりがあってはならない。それこそが詐欺師達の付け入る隙となるためである。煽動工作に馴れきった日本国民と程度の低い言論工作企業の組合せの下であっても、万が一ではあるが、偽情報同士を煽動工作の作法に基づきぶつけ合うことにより、詐欺師達の犯行を効果的に食い止めることはできるかも知れない。当事者がこの諺を意識しているのかも怪しいが、毒を以て毒を制する類の手法とは言えよう。が、その結果が国民一般の情報リテラシーの低下とその結果として安直な事実相対主義が蔓延することになろうことは、想像力に欠ける二流どころのスピンドクターであっても、相応に予想可能な展開ではあるまいか。

また、2021年現在では、モバイル端末向けの緊急放送システムがWEA(Wireless Emergency Alert)として発足、EASと並行して運用されており、また一部の州等(例:ソルトレイクシティ)では、WEAとEASがIPAWSという新システムに包含される形で運用されている。WEAは、構想時にはPLANと仮称され、開発されたインターフェイスは、システム名とともにCMAS(Commercial Mobile Alert System)と呼称されていたが、2013年3月19日に発効したFCC命令により、名称がWEAに改められた〔官報へのURL〕。ただし、CMASという名称は、先に示したようにインターフェイスとして官民協業において認知されてきたためか、2021年5月9日現在においても、米政府サイト(.gov)の多くで使用されており、通用しているようでもある(ゆえに、『ITUジャーナル』記事〔URLの記述は、2017年のものではあるが、現実を正しく記述したものと認められる)。※4

なお、本稿はまだまだ随時更新するつもりであり、その必要性もある。更新記録は別途設ける予定であるが、初読で状況を理解できる程度に留めるつもりでもある。私には、総務省を中心としたわが国の緊急速報システムを説明できるつもりもなければ、それとの対比を行うつもりもない。専門の研究者が社会的な責務として横出しして行うべきものである。


※1 情報を確実に届けることが求められている点では、郵便事業に準えることもできる。もっとも、その程度は、事実上、わが国の緊急速報システムと変わらないと考えて良さそうである。

※2 この場合の英単語は、通常、scammerになるが、わが国では各種の商品や他国の通貨を販売する形の詐欺が認められるから、それらの者については、swindlerと呼ぶこともできよう。

※4 付言しておくと、この融通の効き具合は、緊急対応を行うがゆえに多数の関係者を巻き込む分野において散見される「(ブレーキなどにいう)遊び」を表すものとも認められるほか、生臭い話まで指摘しておけば、省庁の縄張り意識を反映することもある。これらの事情を含むがゆえに、安全という分野を少しでも齧ったことのある者なら、この呼称の差は、むしろ、目くじらを立ててギャーギャー言うものではないことを弁えているはずである。が。


FCC:緊急アラートシステム(EAS)〔原文へのURL

緊急アラートシステム(EAS)は、天候や〔未成年者等の誘拐事件について速報する〕AMBERアラート※3等の重要な緊急事態情報を〔これら緊急事態の〕影響を受けるコミュニティへと〔責任を持ちつつ確実に〕届けるための、国と地方公共団体により共通利用される国家全体にわたる公共警報システムである。EASの参加者は、ラジオ及びテレビ放送事業者・ケーブル〔テレビ〕システム事業者・衛星ラジオ及び衛星テレビプロバイダ・無線映像プロバイダであり、地域のアラート情報をボランティアベースで届けるものであるが、国家緊急事態の最中において公衆に対し大統領の演説を〔確実に〕提供する能力を要求される。

国家緊急事態(FEMA)・FCC〔連邦通信委員会〕・国家海洋大気局の国家気象サービス(NWS)は、EAS及び無線緊急アラート〔WEA〕を維持管理するため協働するが、これらのシステムは、国家的な公共警報システムの二本柱であり、政府の全部門から緊急事態情報を公衆送信可能とするものである。

FEMAは、国家レベルでのEASの起動・点検・実施に責任を持つ。

FCCの役割は、EAS参加者用の技術標準及びシステム稼働中にEAS参加者が従うべき手続を確立し、EAS参加者による作業手順の点検を含む。

アラート〔警報の中身〕は、許可を得た連邦・州・地方の公共団体が作成する。FCC〔自身〕はEASアラートを作成したり発信したりはしない。

EASアラートの大部分は、深刻な気象イベントへの対応のために国家気象サービス〔NWS〕から発信されるものであるが、州・地方・領域・部族の公共団体がアラートを送信する件数は増加している。加えて、NOAA気象ラジオ全災害ネットワークは、公衆に警報を無線送信する連邦政府の資金による唯一の局であり、EASの一部をなす。


資料

  • EAS及びWEAルールの理解を促進するための助言制度の強化をFCCが発出〔原典へのURL
    〔以下、箇条書きはこの文書の要約〕
    • DA19-758, 2019年8月15日付文書, 施行〔令に規定された〕助言(enforcement advisory)
    • 虚偽や詐欺を目的とした、または許可なしの、EAS・WEA・警報信号の使用を禁止。
    • 現実の緊急事態・許可を受けた点検・公共サービス放送(PSA)を除く使用は、連邦規則により禁止。
    • 偽の警報は「アラート疲れ」を起こし、注意を削ぎ、緊急事態が現に生じた場合の邪魔となる。
  • FCC及びFEMAによる緊急アラート〔についての〕ウェブセミナー
  • スライド発表:EASの紹介
  • スライド発表:WEAシステムの紹介
  • 多言語アラート・ワークショップ
  • 緊急アラート・ラウンドテーブル
  • 緊急アラート・ワークショップ
  • 公共安全組織の職員が緊急アラートを発出するには
  • EASアクセシビリティについてのFAQ
  • FEMAの統合公共アラート及び警報システム
  • EASテスト報告システム(ETRS)及びEASハンドブック
  • 認証取得済EAS機器販売企業
  • 各州EAS計画及び州長官
  • EAS規則(47 C.F.R 第11)
  • FEMAベストプラクティス
  • 全国気象サービス(NWS)

※3 "America's Missing: Broadcast Emergency Response"の略語で、ラジオ・テレビ・高速道路情報板・その他の手段を用いて、子供の誘拐可能性を伝達するもの。現在、連邦レベルでは、合衆国司法省・司法局プログラムが主管。1996年、ダラスとフォートワースの放送事業者が地方警察と連携し早期警報システムを発足。AMBERは、発足の契機となった誘拐事件の被害者Amber Hagerman(Arlington, TX)の名を掛けたものでもある。地元の司法執行機関がAMBER警報基準に該当するか判定し、放送事業者及び州交通部門に伝達。通常のラジオ・テレビ番組・連邦交通省の高速道路情報を中断する形で放送。ロト〔表示板〕・デジタル広告板・インターネット広告・インターネットサービスプロバイダ(ISP)・インターネット検索エンジンのほか、携帯電話のような無線機器にも再送される。2020年には、AMBERにより1029人の子供達が保護。抑止効果もあり、AMBERを聞いた犯人が子供を無傷で解放するケースも(と司法省の見解)。合衆国司法省司法局次官(The Assistant Attorney General for the Office of Justice Programs, U.S. Department of Justice)が国のAMBER警報調整官を務め、放送基準を策定・地方間を調整・地方の計画策定を支援する。50州・DC・プエルトリコ・ヴァージン諸島・ネイティブ自治区・北部及び南部国境に配備。〔以上、司法省司法局FAQより要約〕
〔#『警察政策』にも解説論文があった覚えがあるような。〕




2021(令和3)年4月16日追記・訂正

主にAMBERアラートに係る補足を追記し、一部の文言を訂正した。

2021(令和3)年5月9日(日)追記・訂正

WEAとIPAWSについて一部言及した。これは感想であるが、ウィキペディア日本語版・英語版の機械翻訳では、色々と間違えることになろう。ただ、日本語版ウィキペディア全体を通読した場合には、その限りではないかも知れない。典拠による限りの時点では正しい情報が断片的に掲載されている状態を確認することができるためである。