日本年金機構の情報流出事件で、続・勝手に『あらたにす』

前回の記事では、日本年金機構の情報流出事件に関して、日経・朝日・読売の三紙で、勝手に『あらたにす』してみましたが、本日（平成27年6月4日）の朝刊（各14版、面によっては13版）でも興味深い情報の書き分けが見られましたので、記しておきたいと思います。各紙の構成は、記事の末尾に示しておきます。

三紙の重要な違いは、日経・読売では『２ちゃんねる』への書込みに触れていて、朝日では触れていない一方で、朝日のみが厚生労働省内での情報伝達に言及している点です。昨日の別の記事では、経済犯罪の防止という観点から考察しましたが、本日の各紙の報道は、誰が・何を・いつ知ったのか、という点をより厳しく検証する必要を指摘するものであるように思います。

• 日本経済新聞
• 2面
• 理事長の水島藤一郎氏と厚生労働相の塩崎恭久氏の主な発言
• 28日以降の職員による『２ちゃんねる』への投稿
• 35面
• 標的型メールの詳細と開封、感染までの経緯
• 消費者庁による詐欺電話への注意喚起
• 朝日新聞
• 1面
• 維新の党の井坂信彦氏が8日と18日の対応を質問
• 厚生労働相の塩崎恭久氏が問題の報告を初めて受けたのは28日の夕方で、概要の報告は29日の昼
• 機構から個別電話を掛けないこと
• 基礎年金番号変更の手順が未定なこと
• 39面
• 標的型メールの詳細と開封、感染までの経緯
• 全端末接続が遮断されたのは29日
• 消費者庁による詐欺電話への注意喚起
• 読売新聞
• 1面
• 標的型メールの詳細と開封、感染までの経緯
• 4面
• 今期国会運営に与える影響
• 33面
• メール開封の経緯
• ダウンロードしたレコードファイルのパスワード未設定
• お詫び文書の発送
• 機構から個別電話を掛けないこと
• 28日以降の職員による『２ちゃんねる』への投稿
• 消費者庁による詐欺電話への注意喚起